調査研究事業 - 国際不動産を学ぶ

調査研究事業 - 国際不動産を学ぶ

日本の不動産市場の進化、発展のため、JARECOでは調査研究事業を実施しています。共同研究を含む自主研究事業、公共機関や各種団体からの受託調査事業によって得られた知見や結果をHPでの情報発信、各種シンポジウム、セミナーの開催などを通じて還元していきます。


JARECO第1回不動産投資研究会

現地エージェントが語るハワイ不動産投資最新情報
&カナダ商業不動産投資物件のご紹介

【講演1】「とっておきのハワイ不動産購入、売却、賃貸講座」
 マイランドハワイは40以上のグループ会社を形成するアスカグループ(東京本社)が2008年より展開
 する日米投資家及び国際投資家を顧客とする不動産仲介及び総合不動産管理を行っており、ハワイに
 おける不動産の購入から管理までのすべてをまかせられる会社です。
(講師)マイランドハワイ 取締役副社長 宇田川 和彦氏

【講演2】「今がチャンス!カナダ商業不動産投資セミナー」
 カナダ(サスカチュワン州、アルバータ州)の商業物件の持分を所有する新しい不動産投資のスタイル。
 比較的少額で投資でき、年5〜7%の安定した賃貸収益と、数年後の値上がり益も期待できます。
 カナダドル安の今が投資チャンスです。カナダ西部の商業不動産を専門とするReDev社は2001年の
 創業。現在、25のショッピングプラザを管理運営し、北米やアジアの5,000名以上の投資家オーナー
 に収益を還元しています。
(講師)MAY TANGSIRINAREEKUL氏
(通訳)和田 江美子氏

◆ 日  時:
2016年5月18日(水)
16:00〜18:00
◆ 会  費:
一般2,000円(税込)、JARECO会員1,000円(税込)
◆ 会  場: 株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン 会議室
(東京都中央区八重洲二丁目2番1号 ダイヤ八重洲口ビル4階) 会場地図
◆ お問合せ: 一般社団法人日米不動産協力機構 事務局
E-mail: admininfo@jareco.org


日本版CCRCの実現を目指す政策提言を発表

健康で元気で輝き続けるコミュニティ実現のためにオール・ジャパンの25政策


資料ダウンロードはこちら

株式会社三菱総合研究所(代表取締役社長:大森京太 本社:東京都千代田区)は、一般社団法人日米不動産協力機構(代表理事:中川雅之 本社:東京都千代田区)と共同で、『サステナブル・プラチナ・コミュニティ政策研究会』を昨年7月に設置し、日本版CCRCのあり方を整理するとともに、その実現のためにオール・ジャパンで取り組むべき必要な政策を検討し、このたび政策提言の骨子を取りまとめました。

※CCRC(Continuing Care Retirement Community):健康な時から介護時まで移転することなく安心して暮らし続けることが出来る米国のシニアコミュニティ。全米で約2千ヵ所、約60万人の居住者、約3兆円の市場規模。「日本版CCRC」は、CCRCを日本の国民性・地域性・制度に適合させ、普及を目指すモデル。国の地方創生に向けた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」にも「日本版CCRCの検討」が明記されている。


人口減少・超高齢社会を迎えた今、持続可能な社会を実現するための新しい社会モデルの一つとして、米国のCCRCを参考に日本の社会特性に合致した新しいモデルを構築・普及すべく、有識者、関係省庁、事業者で討議し、日本版CCRCのあり方と推進のための視点、必要となる政策、関連主体への期待などについて取りまとめました。

■高齢者が社会の担い手の一員となる新たな住まい・コミュニティ(参考資料 表1、図1)
日本版CCRCとは、従来の高齢者住宅とは異なり、高齢者が安心して健康で元気に暮らし続けることができ、社会の担い手の一員となり得る仕組みが整った新たな住まい・コミュニティです。高齢者だけの閉ざされた場所ではなく、地域に開かれ、多世代が集い、共創する仕組みの構築を目指します。5つの基本機能とともに、各種主体と連携して総合的に企画・コーディネートなどを行うマネジメント機能が必要です。

■組み合わせ型政策と仮説検証型モデル事業によるダイナミックな制度設計を(参考資料 図2)
日本版CCRCは、健康・医療・介護、街づくり、雇用、生涯学習、移住、社会参加など多様な分野に関連する社会システムであり、1省庁がすべてを事前に想定して制度設計をすることは困難です。ゆえに省庁横断型の組み合わせ型政策が必要であり、省庁横断のマネジメント体制の構築や、試行的にモデル事業を開始することで得られる課題・知見を制度の本格導入時に活かす仮説検証型の制度設計が鍵となります。

■健康・コミュニティ機能の促進などを目的に25の施策を提案(参考資料 表2)
従来の高齢者住宅と異なり、健康・コミュニティ機能を促進するため「コミュニティ運営への住民参加促進」や「社会活動ポイント制度」、日本版CCRCを支えるための基盤として「情報開示制度」や「認証・格付け機関創設」、日本版CCRCの普及を加速させるための「仮説検証型のモデル事業推進」「ラウンドテーブルの設置」など、25の施策を提案します。

■全国での胎動と普及促進するための日本版CCRCの情報交換の場を設置(参考資料 図3)
昨年12月に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略」において「日本版CCRCの検討」が明記され、日本版CCRCの実現に向けた動きが既に全国各地で始まっています。しかし新しい社会システムゆえにノウハウが未確立のため、今後各地で取り組みアイデアを交換していくことが重要です。そこで、『サステナブル・プラチナ・コミュニティ政策研究会』を発展させ、日本版CCRCへの取り組みの情報交換の場を設置し、引き続き全国各地での日本版CCRCへの実現を加速していきます。


本件に関する問い合わせ先

株式会社 三菱総合研究所(http://www.mri.co.jp/
〒100−8141 東京都千代田区永田町二丁目10番3号

【内容に関するお問い合わせ】
サステナブル・プラチナ・コミュニティ研究会事務局 松田、森
電話:03-6705-6009 メール:spc@mri.co.jp

【取材に関するお問い合わせ】
広報部 峰尾、?P戸口、永井
電話:03-6705-6000 メール:media@mri.co.jp


本資料は、国土交通記者会、国土交通省建設専門紙記者会、経済研究会、経済産業記者会、経済産業省ペンクラブ、厚生労働記者会、厚生日比谷クラブ、日本経済団体連合記者会にご案内しております。


1 自主研究事業

JARECOでは、REALTOR® Universityとの間で「日米不動産流通システムの比較研究」のプロジェクトを進めています。この研究を通じて、中古住宅市場の整備をはじめ、相互の不動産流通市場の発展につながる知見を得ることを目指します。このため、JARECOは日本の不動産市場の特徴と課題に関する調査研究を進め、その成果をREALTOR® Universityの学術雑誌(Journal of Center for Real Estate Studies)に発表するとともに、11月のNAR総会のカンファレンスで発表する予定です。その成果は、会員の皆様にもできるだけ早く還元させて頂きます。
そのほか、民間シンクタンク、ハウスメーカーなどとの共同研究プロジェクトを進める予定です。


2 受託調査事業

日本大学経済学部中川研究室は、平成24年に国土交通省から「アジア諸国の不動産取引制度及び不動産流通システムの実態把握に関する調査検討業務」を受託しました。一か月という短期間でアジア諸国の不動産事情、制度などに関する詳細な情報を得ることができたのは、JARECOを通じて全世界60カ国に上るNARのネットワークを活かすことができたからです。
この成果は国土交通省の許可の下、HP上公開するとともに、その内容を定期的にリバイスすることで、アジアの不動産事情、制度に関する最新の情報を提供していきます。
この他にも、積極的な受託調査事業を進めてまいります。

アジア諸国の不動産取引制度及び不動産流通システムの実態把握に関する調査(平成24年度)
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk1_000057.html

調査依頼のお問い合わせは admininfo@jareco.org

3 シンポジウム、セミナー

自主研究事業、受託調査事業で得た知見を、HP、「中川理事長の朝会」、セミナー、シンポジウムなどで会員の皆様に還元していきます。
例えば、5月31日のJARECO設立シンポジウムでは、NAR会長のゲイリー・トーマス氏、REALTOR® Universityのリチャード・ローゼンタール氏、国土交通省本東信審議官、中川JARECO理事長を講師として招き、日米の不動産市場の方向性を論じました。
今後とも、このようなセミナー・シンポジウムを積極的に開催してまいります。

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