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JARECOニュースまとめ(2020/08/30)

市場ならびに市場関連数値 〇7月既存住宅流通戸数は24.7%増加 (2020/08/21 NAR発表データ) 7月既存住宅流通戸数は対前月比24.7%増加し586万戸(年率換算値)となった。6月の20.7%増加に続き2か月連続20%超え大幅増加となる。地区毎では、北東部を除き全て2桁上昇した。NARチーフエコノミストのローレンス・ユン氏は、「7月の流通戸数はパンデミック前水準より高い数値で、リモートワークが急速に拡大し広い住宅を探すトレンドの中、この傾向は来年度まで続いていく可能性もある」としている。中位成約価格は$304,100(約3,200万円)で対前年同月比8.5%上昇となり、これで対前年同月比増加は101か月連続となった。課題の売り出し物件在庫数は150万戸で、対前年同月比では21.1%の大幅減少となっている。 詳しくはこちら: https://www.nar.realtor/newsroom/existing-home-sales-continue-record-pace-soar-24-7-in-july 〇人口が蜜でない都市での取引件数増加 (2020/08/17 Redfinデータ) オンライン不動産業Redfinによると、人口密度が低いエリアの不動産価格上昇が顕著で、対前年同期比で田舎(rural)での価格が11.3%増、郊外(suburb)が9.2%増となっている。リモートワークが大きく拡大して通勤時間の長短が家選びにあまり影響しなくなり、こうした傾向が4月以降徐々に強まった結果とみている。もちろん都心に住まなければ仕事ができないという人もいるわけだが、全体傾向としての振り子は郊外や田舎での家探しに振れている。まして史上最低水準の金利にてこうした動きが加速されている。 詳しくはこちら: https://www.redfin.com/blog/pandemic-causes-rural-suburbs-home-price-increase/?utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+redfin_corporate+%28Redfin+Corporate+Blog%3A+Notes+on+Redfin%2C+technology%2C+real+estate+and+life+at+a+startup.%29 〇パンデミック禍で変化するオフィス物件のトレンド (2020/08/25 ジョンズラング&ラサール社レポート) パンデミックにより、オフィス、店舗のあるべき条件が急激に変化しており、そうしたトレンドをJLLがまとめている。以下列挙する。 1.さらなるデジタル化 2。データ送信速度高速化 3.知識包摂的スペース 4.迅速なデータ処理 5.リモート含む柔軟な事務所設定 6.イノベーションを加速する都市立地の必要性 7.ネットゼロエネルギー 8.各種セクターとの連携強化 9.豊かな経験ができる場所 10.各種シナリオへの徹底準備。 詳しくはこちら: https://www.jll.com.sg/content/dam/jll-com/documents/pdf/research/apac/ap/jll-top-10-global-cre-trends-report-latest.pdf ○アマゾンの現実店舗拡充の動き (2020/08/19 NARニュース) ウォールストリートジャーナル報道によると、アマゾンはここのところ実在店舗の充実に力を入れていて、全米6都市でのオフィス拡大へと動いている。ニューヨーク、フェニックス、サンディエゴ、デンバー、デトロイト、ダラスに90万平方フィート(約25,000坪)、3,500名のスタッフを新たに配置するという。アマゾンは来年1月8日まで従業員に在宅勤務を命じている一方でこうした動きをしている。、FacebookやTwitter社は逆にリモートワーク拡大の方針をとっている。 詳しくはこちら: https://magazine.realtor/daily-news/2020/08/19/amazon-defies-trend-by-increasing-physical-office-footprint?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D3041%7CRealtorMagNews_2020_08_19%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS 金融 〇1%台の住宅ローンも登場 (2020/08/13 NARニュース) 政府系金融機関が保証する30年固定金利物住宅ローンの金利は2.88%程度まで低下しているが、民間の住宅ローン大手United Wholesale Mortgage(UWM)社は、これよりさらに1%近く低い1.99%の住宅ローンを、新規ならびに借り換えともに提供すると発表した。提供はモーゲージ・ブローカーを通じてとなる。ただ、借入の初期手数料費用などはまだ発表されておらず、他ローンと比べてどの程度魅力的なローンとなるかは、しばらく時間を見ての判断となりそう。いずれにせよ、民間の他の住宅ローン大手も、こうした低金利ローン提供の動きを模索している。 詳しくはこちら: https://magazine.realtor/daily-news/2020/08/13/lending-giant-rolls-out-199-mortgage-rate?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D3005%7CRealtorMagNews_2020_08_13%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS 投資 〇環境変動に備える不動産投資家 (2020/07/30 NARニュース) 低炭素排出時代へ向かいつつある中、気候変動にどう対応するか、不動産業者も危機対処をすべきである。業者にとっての危機はいくつかある。1.市場が気候変動リスクにさらされること 2.気候変動被害を各コミュニティで迅速に回復すること 3.気候変動によるエリア間での人の動きへの対応。また、持続可能な建物の設計が何かと進められており、エネルギーコスト効率が非常に高い建物の開発が進んでいることへの迅速な対応も業者は求められる。。 詳しくはこちら: https://magazine.realtor/for-brokers/network/article/2020/07/how-real-estate-investors-are-preparing-for-environmental?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D3041%7CRealtorMagNews_2020_08_19%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS 建築とリフォーム 〇新築物件数が大幅に上昇 (2020/08/19 NARニュース) 商務省発表7月新規住宅着工戸数は対前月比23%で2桁の伸びだった。戸建てが8.2%に対し、アパートやマンションは58.4%の大幅増で、合計1,496,000戸となっている。全米ビルダー協会チーフエコノミストのロバート・ディーツ氏は、「歴史的低金利水準、住宅確保の重要性、人口低密度の郊外で住宅を求める大きな潮流等により、こうした数値となった」と分析している。NARチーフエコノミストのローレンス・ユン氏は、「買主の購入意欲の高まりがかつてない中、売り出し物件数は昨年より19%少ない状況であり、こうした売り出し数値が増える動きを歓迎する」としている。 詳しくはこちら: https://magazine.realtor/daily-news/2020/08/19/inventory-on-the-way-new-homes-post-big-gains?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D3041%7CRealtorMagNews_2020_08_19%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS…

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JARECOニュースまとめ(2019/08/20)

市場ならびに市場関連数値 〇最も高い価格上昇をすると予想される都市 (2019/07/24 NARニュース) Veros Risk Management社というリスク管理会社が、来年6月末までの住宅不動産価格上昇率は3.7%と予想している。上昇率は下がるが、依然として上昇するのでファンダメンタルズに問題があるわけではないとしている。ただ、依然として価格上昇率が高い都市は、大都市ではなくて中小規模都市になると予測している。例えば上位は、1位テキサス州Odessa 2位はアイダホ州Coeur D’alene、3位はアイダホ州Idaho Falls等となっている。 詳しくはこちら: https://magazine.realtor/daily-news/2019/07/24/10-markets-expected-to-appreciate-the-most-over-the-next-year?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D1114%7CRealtorMagNews_2019_07_24%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS 〇放置される空き家こそ住宅市場の大問題と言う論調 (2019/07/25 NARニュース) 売出物件不足が住宅市場の大きな課題という論調が多いが、小都市で放置された空き家こそが住宅市場の大問題とする論調もある。都市によっては20%に空室率が達する都市もあり、中西部や北東部のかつての工業地帯にそういう都市が多い。こうした空き家を取り壊す政策をとっている都市もあるが、1戸1万ドルの取り壊し費用がかかることがあり、一次取得者用にリフォームをして何とか使ってもらえる状態にしようとする都市もある。いずれにせよ、こうした放置住宅をそのままにしておくことは永久には無理で、何らかのまとまった政策が必要との声が多い。 詳しくはこちら: https://magazine.realtor/daily-news/2019/07/25/are-rising-home-vacancies-a-hidden-part-of-the-inventory-crisis?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D1130%7CRealtorMagNews_2019_07_25%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS 〇ゴルフコース閉鎖が起こす問題 (2019/07/26 NARニュース) 全米ゴルフ財団データによると、サンベルト地域で昨年1年で200余りのゴルフコースが閉鎖された。ゴルフ場周辺にある住宅の価値を見込んで購入した買主には厄災となっている。財団によると、ゴルフ人口は2003年以降20%減少して人気が衰えている。ゴルフ場が閉鎖されると簡単には再開発のめどが立たず、立ったとしても既存の住民との権利調整問題があったりして、平均的にゴルフ場周辺の住宅価格は20%から40%は低下していると財団は指摘している。 詳しくはこちら: https://magazine.realtor/daily-news/2019/07/26/golf-course-closures-put-strain-on-neighborhoods?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D1138%7CRealtorMagNews_2019_07_26%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS 〇独身男性に好かれる都市は? (2019/07/29 リアルターマガジン誌記事) 住宅購入層として女性単身者のことがもてはやされる一方で、独身の男性にとって最も住みやすい都市のランキングを、オンラインで住宅ローン情報提供を行うLending Treeが発表した。人口動態、経済状況、幸福度、文化やエンターテインメントの享受度、安全性といった要素を加味したスコアに基づくが、1位はウィスコンシン州Madison、2位コネチカット州Hartford、3位はニューヨーク州Albanyといった具合に、上位には北東部、中西部の都市が多く入っている。 詳しくはこちら: https://magazine.realtor/daily-news/2019/07/29/the-top-cities-for-bachelors?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D1139%7CRealtorMagNews_2019_07_29%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS 〇所有期間が短い都市はどこか? (2019/07/25 Fixrデータ) 住宅リフォーム情報サイトFixrが、各都市の平均住宅所有期間データを発表している。最も短い都市はネバダ州Enterpriseで6.6年、続いてテキサス州Frisco、フロリダ州Leigh Acres、テキサス州McKinneyとなっている。逆に、最も長い都市はミシガン州デトロイトで20年、続いていロサンゼルス、クリーブランドの18年となっている。 各地の平均住宅所有データをマッピングした地図は以下にて見ることができる: https://www.fixr.com/blog/2019/07/25/mapping-how-long-homeowners-are-staying-in-their-homes-by-city-in-the-u-s/ 〇今、価格交渉を有利に進められる都市はどこか? (2019/07/18 Knockデータ) iバイヤー的な不動産業者Knockが発表したデータによると、全体的には売り出し物件不足と言われる一方で、売り出し価格より下回って成約する物件が全体の70%以上という都市が結構存在する。価格交渉をして値段を下げられる可能性が高い都市として同社は、1位フロリダ州Miami、Fort LauderdaleからWest Palm Beach、2位シカゴ、3位コネチカット州Hartford、4位ヒューストン、5位ニューオーリンズといった都市を挙げている。 詳しくはこちら: https://www.knock.com/blog/q3-2019-national-knock-deals-forecast-predicts-miami-chicago-and-new-york-among-top-10-u-s-markets-for-home-price-discounts/ 建築とリフォーム 〇住宅検査で発見されることが多い修繕項目 (2019/07/24 Porch.com記事) リフォーム情報を提供するPorch.com調査によると、住宅売買時に住宅検査を依頼した買主の86%は、「少なくとも1つ以上の問題が発見された」と回答している。問題が見つかった場所を割合が高い順に並べると、1位屋根で19.7%、2位電気系統で18.7%、3位配管で13.6%、4位屋根にからむ樹木で13.3%、5位フェンスで12.6%と並んでいる。問題が発見された売買のうち半分は、売主と買主が交渉し、修理代金分の価格を下げて成約している。検査料の平均は$377(約4万円)。検査料負担は買主が80%で圧倒的に高く、売主が負担したのは19%だった。また、住宅ローンを借りた人の場合、ほとんどの買主は借入金融機関から住宅検査を義務付けられていた。最後に、検査会社をどのようにして見つけたかについては、不動産業者の紹介が多かった。 詳しくはこちら: https://porch.com/resource/home-inspection-leverage テクノロジー 〇のぞき見されていると思ってはいるがテク商品を使ってしまう消費者 (2019/07/30 ハーバード大学住宅調査共同センター研究報告書) インターネットで遠隔操作ができる住宅のスマート機器を多くの人が活用するようになっているが、一方で消費者はこれら機器に対する警戒感も強めている。こうしたIOT機器には「のぞき見をする」傾向があって、勝手にデータを使われる可能性ありと思う人は半数以上いるのだが、だからといって購入するのをやめるという人の割合は28%にとどまる。セキュリティー、照明、温度調整、エンタメ録画等のスマート機器をリフォームで取り付けた人の工事満足度合いは、一般的なリフォームを行った人の満足度合いより高い数値が出ている。新築購入者の80%は、何らかのスマート機器を住宅に取り付けている。 詳しくはこちら: More Existing Homes Will…

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JARECOニュースまとめ(2020/08/20)

市場ならびに市場関連数値 ○借主の3分の1は家賃を払い続けられるか不安 (2020/08/01 国勢調査局データ) 国勢調査局の7月16日から21日にかけての調査結果によると、来月の賃料を支払えるについて確信が全くない人、あるいは不安な人の数は借主の3分の1に上っている。同じ調査が5月初旬から毎週行われているが、コロナウィルス関連の各種救済措置が終了する時期となり、こうした不安が出てきている。年齢層別に見ると、以下のようになっている。 18歳から24歳は29%、25歳から39歳は36%、40歳から54歳は39%、55歳から64歳は28%、65歳以上は13%。人種別に見ると、この割合が高いのは黒人の42%とヒスパニック系の49%。また、18歳以下の子供を持つ世帯では43%となっている。 詳しくはこちら: https://www.census.gov/data/tables/2020/demo/hhp/hhp12.html ○借主組織が強制退去反対運動 (2020/08/05 TheRealDeal報道) 不動産関連ニュース提供サイトTheRealDealによると、賃料滞納による強制退去の一時停止法制が終了したことにより、オーナー側が借主に強制退去行動を行う動きが出始めている。ロサンゼルス中心部では、オーナーが強制退去を依頼した運送業者が入居者の所有物を運びだそうとしたところを、30名程度の借主が阻止する事件があり、結局この入居者は依然として部屋にとどまっている。このオーナーは取材に対し、「強制退去の実行に、ここまでの借主側からの反応は経験したことがない」と述べている。強制退去を禁ずる法律が依然として生きている州の数は27州で、これら州では、こうした一時禁止措置を早くやめるようにオーナー側が州法変更を求めている。連邦政府の強制退去禁止措置法は7月24日に起源切れとなっていて、トランプ大統領は、改めての禁止措置を議会へ働き掛けているが、まだ法案は成立していない。 詳しくはこちら: https://therealdeal.com/2020/08/05/were-seeing-more-militant-direct-action-tenant-groups-fight-evictions-with-power-drills-and-other-tools/?utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+trdnews+%28The+Real+Deal+-+New+York+Real+Estate+News%29 ○パンデミックの始まり以降、新規売り登録物件数が初めて増加 (2020/08/14 realtor.com記事) realtor.comデータによると、パンデミックの始まり以降で初めて、1週間の新規売り物件数が増加した。これで同ポータルにおける買い需要、買い付け価格、販売日数、新規登録物件数が、全てパンデミック前の水準以上に戻した。同ポータルは、「売主側の業況感は4月中旬に底をつき、その後回復を続けてきてこの水準に戻った」としている。ただし、売り出し物件数は対前年同月比でみた場合には、依然として6%減の水準である。 詳しくはこちら: https://news.move.com/2020-08-13-Realtor-com-R-Weekly-Recovery-Report-Final-Piece-of-Recovery-Puzzle-Falls-into-Place-with-New-Listings-Growth ○ディヴェロッパーは書斎を加えたフロアプランを増やしている (2020/08/05 Forbes.com報道) リモートワークを行うアメリカ人は、パンデミック前は5%だったが40%にまで増加している。全国的に住宅開発を行うKB Homes社は、こうしたトレンドは一時的なものではなく恒久的なものと捉え、書斎を配したフロアプランを積極的に販促し始めている。書棚の増強、電気配線の多様化、超高速のUSBポート、個別照明、通常より多くの窓、防音性能といったものを書斎コーナーに盛り込むプランである。フロアサイズを増やすというよりは、既存プランの一角を間仕切りして書斎化する流れとなっている。 詳しくはこちら: https://www.forbes.com/sites/bradhunter/2020/08/05/developing-trend-new-homes-will-include-personalized-home-offices/#5864ec5f12d3 金融 ○金利はさらに最低数値を記録 (2020/08/06 フレディマック発表数値) 8月6日発表の住宅ローン金利動向は、今年に入って8回目の過去最低値(1971年以降)を記録し、30年固定金利物ローンで2.88%となった。15年固定物は2.44%。NARでは、米国国債の金利動向から判断して、今後さらに数週間は低下が継続するとみている。 詳しくはこちら: https://freddiemac.gcs-web.com/news-releases/news-release-details/mortgage-rates-drop-hitting-record-low-eighth-time-year?_ga=2.13414197.382559406.1596798512-1232041933.1535712860 投資 ○海外からの米国不動産への投資推移 (2020/08/06 NARニュース) NARが発表した「米国不動産市場の外国資本取引」によると、2020年3月締め1年間の取引量は対前年比16%減少した。減少理由のひとつは売り物件不足。パンデミックにより、多くの売主が売り出しを延期して、もともと存在した売り物件不足が加速した。金額では、最近の移民者やビザ保有滞在者の購入額は$410億ドル(約4兆3000億円)で8%減、、海外居住者による購入額は$330億ドル(約3兆4600億円)で1%減だった。 詳しくはこちら: https://magazine.realtor/daily-news/2020/08/06/housing-inventory-shortages-stymie-foreign-buyers-too?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D2968%7CRealtorMagNews_2020_08_06%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS 建築とリフォーム ○家の特徴として欠かせないもの (2020/07/21 Home.com記事) 不動産ポータルHomes.comが、「住宅エクステリアの特徴として最も重要なものは何か?」という質問を消費者向けに行ったところ、以下のような項目が上位となった。1位は窓の大きさ、2位は窓の数の多さ、3位はポーチないしパテオの存在、4位は屋根の形、5位はサイディングの材質、6位はサイディングの色等となっている。 詳しくはこちら: The Most Popular House Styles in the US 政策 ○パンデミック禍でのさらなる支援を上院が可決 (2020/07/30 NARレポート) 7月20日米国議会上院は、個人や事業者へのパンデミック禍に対する追加支援策を盛り込んだ法案を可決した。賃料支払が不可能な個人への22億ドル(約2,300億円)の支援、売上が50%以上減少した企業(従業員10名以下)への25億ドル(約2600億円)規模の支援と10億ドル(約1050億円)規模の地域金融機関からの融資、失業保険支払い金額の追加(9月まで$200、10月以降$500を失業保険支払額に上乗せ)等のパッケージが含まれる。 詳しくはこちら:、 https://www.nar.realtor/washington-report/nar-advocates-for-more-pandemic-relief?AdobeAnalytics=ed_rid%3D3647337%26om_mid%3D2965%7CMembersEdgeNews_2020_8_6_Agents%26om_ntype%3DMEMBER%27S%20EDGE%20(news)…

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JARECOニュースまとめ(2020/08/10)

市場ならびに市場関連数値 〇パンデミックで顕著になった売主買主の行動 (2020/07/31 リアルターマガジン記事) パンデミックが深刻化する最中だが、春のピーク需要が押し込まれたものがここに来て顕在化し、住宅売買は回復を続けている。しかし、売主買主の行動で特徴的な 動きが以下のように出ている。1.買主は急いでいる 2.買主のニーズ優先順位に変化があり、1位は書斎がある家 3.通勤ニーズの配慮が低下 4.複数世帯同居購入者の増加 5。ペットを考慮しての決定 6.一次取得層の増加 7.住み替えニーズの高まりによる住宅所有期間の短期化。 詳しくはこちら: https://magazine.realtor/daily-news/2020/07/31/7-client-behaviors-emerging-from-covid-19?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D2938%7CRealtorMagNews_2020_07_31%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS 〇ブーム時期に戻りつつある住宅保有率 (2020/07/28 HousingWire報道) 第2四半期の持ち家率は、ここ12年間で最高数値の67.9%となった。昨年同期は64.1%だったので、パンデミックにも拘わらず3.8%の大幅増となっている。年齢層で大きく伸びたのは35歳以下で、昨年の37.3%から40.6%となった。今回の数値は、2008年の経済危機前の数値にほぼ戻っている。 詳しくはこちら: U.S. homeownership rate soars to an almost 12-year high 〇数百万の賃貸借主が強制退去の危機 (2020/07/28 Forbes.com報道) 連邦政府がローン保証をしている賃貸物件における、コロナウィルス禍での強制退去を禁ずる法律が7月26日にて期限切れとなった。全米の賃貸物件は4,300万戸あるが、国政調査局調査では、18%は賃料支払が止まり、2%は延滞しており、このまま何ら対策が講じられない場合、向こう4か月で1,200万世帯が強制退去しなければならないことになる。州によってはウェストヴァージニア州のように、借主の60%が退去危機にあるようなところも存在する。また、7月31日には、全米で2,500万人のひとが、週600ドルの失業対策小切手を受け取れる期限がくる。一方で連邦政府が、6月から3か月間、大家のローン支払いを延期可能とはしている。議会でこうした強制退去を防ぐ法案が検討されていると同時に、各都市での対応も始まっていて、例えばサンフランシスコでは、2021年1月31日まで大家による借主の強制退去は禁じられている。 詳しくはこちら: https://www.forbes.com/sites/niallmccarthy/2020/07/28/report-more-than-40-of-us-renter-households-are-at-risk-of-eviction-infographic/#79e4724164e4 〇賃料増加スピードは減速 (2020/07/22 NARニュース) コアロジック社調査によると、5月の賃料上昇率は年率換算1.7%で、ここ10年間では最低の数字となった。パンデミック前は、ここ4年間で最高の賃料上昇率だったのが沈静化している。調査対象には35%の戸建て賃貸が含まれるが、戸建て賃貸住宅賃料の上昇率は2.8%となっていて、全体平均より高い。 詳しくはこちら: https://magazine.realtor/daily-news/2020/07/22/rent-prices-grow-at-slowest-pace-in-a-decade?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D2874%7CRealtorMagNews_2020_07_22%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS 建築とリフォーム 〇大型住宅の時代が来るのか? (2020/07/23 realtor.com報道) アメリカでは郊外の大型住宅よりは、都心の小型住宅をという考えが大きな流れのひとつだったが、パンデミックを経験する中で、郊外の大型住宅を求める動きに戻っている。自宅に留まらざるを得なくなった人が圧倒的に増え、「自分の家は小さい」と感じる人が増えたからだ。郊外の大型住宅は、ステレオタイプ化して退屈な住宅という評価がこれまでに定着していたが、それがパンデミックを避けるためには利点が大きいと突然気づかれたという状況である。 詳しくはこちら: https://www.realtor.com/news/trends/bigger-homes-pandemic/ 〇パンデミック下で最も盛んなリフォームは?(2020/07/21 Porch.com報道) パンデミックが始まって以降、住宅のリフォームを1つでも行った人の割合は多い。リフォームの中位金額は$17,140(約180万円)で、資金源は38%が貯蓄から、23%がクレジットカード使用、13%が政府からの補償金を使用している。件数順位としては、1位が庭やパティオの改修で26%、2位が室内の改修で24%、3位が高速インターネット導入で23%等となっている。今後1年間にさらに追加のリフォームを行うという回答は78%にも上る。 詳しくはこちら: https://porch.com/advice/home-improvement-trends-covid テクノロジー 〇Instagramの新しいアプリ (2020/07/28 NARニュース) Instagramは15秒までの動画を配信できるInstagram Reelというサイトを8月5日にスタートする。TikTokと同様のSNSとなる。今年のNAR会員プロフィール調査結果によると、リアルターが使用している頻度が高いのはFacebook、LinkedIn、Instagramとなっていて、この新しいSNSも活用されてくる可能性が高い。若者向けの発信には最適な可能性を秘めている。YouTubeやSnapshotも同様機能のサービス提供を目指しているとみられる。 詳しくはこちら: https://magazine.realtor/daily-news/2020/07/28/upcoming-video-app-may-be-your-next-tool?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D2907%7CRealtorMagNews_2020_07_28%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS 全体経済その他 〇パンデミック状況が元で健康を害する割合 (2020/07/27 Kaiserファミリー財団)…

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JARECOニュースまとめ(2020/07/30)

市場ならびに市場関連数値 〇住宅売却の収益額は増加 (2020/07/23 ATTOM Data Solution社データ) パンデミックと高失業率が継続しているが、住宅市場は弾力性を発揮している。第2四半期において売主が得た中位譲渡益額は$75,971(約820万円)で、第1四半期の$66,500(約720万円)、或いは対前年同期の$65,250(約700万円)から増えている。投資として見た場合の収益率は36.3%に上り、経済危機後の最高数値である。 詳しくはこちら: https://www.attomdata.com/news/market-trends/home-sales-prices/attom-data-solutions-q2-2020-u-s-home-sales-report/ 〇6月既存住宅流通戸数は対前月比20.7%増加 (2020/07/22 NAR発表データ) 既存住宅流通戸数はパンデミックにより3か月連続減少していたが、6月は対前月比20.7%増加して472万戸(年率換算値)に転じた。全地区で増加に転じている。ただ昨年6月の532、万戸には11.3%足りない。NARチーフエコノミストのローレンス・ユン氏は、「低金利と失業率改善が継続する限り、既存住宅流通戸数の回復も続く」としている。中位成約価格は$295,300(約3,150万円)で、前年同月比は3.5%増。これで対前年同月比増は100か月連続となる。課題の売り物件不足は続いて157万戸、1年前の192万戸より18.2%低い戸数である。 詳しくはこちら: https://www.nar.realtor/newsroom/existing-home-sales-climb-record-20-7-in-june 〇商業用不動産マーケットは依然として弱含み (2020/07/10 NARエコノミストアウトルック) NAR発表7月の商業用不動産マーケットレポートは、依然として弱含みな市場を示している。パンデミックの渦中でも賃貸集合住宅や工業用物件は比較的堅調だが、ホテルと小売が非常に落ち込んでいる。回復してきた失業率に期待が寄せられるが、それもCOVID-19の第二波によりかき消される可能性がある。商業不動産担保証券の30日以上の滞納率は10.32%となっていて、3月の2.07%から大きく上昇している。宿泊施設関連で24.3%、小売店舗で18.07%を記録している。 詳しくはこちら: https://www.nar.realtor/sites/default/files/documents/2020-07-commercial-market-insights-07-10-2020.pdf 〇遠隔地からのステージング (2020/07/01 リアルターマガジン誌記事) ステージングを行う際に不動産エージェントはプロのステージャーを物件に呼び、そこで実際のステージングを行っていくが、パンデミック下となり、遠隔地からヴァーチャルにステージングアドバイスをしてもらうサービスを採用するエージェントが増えている。プロのステージャーが1,000キロ以上離れたところからステージングしていることが、今では当たり前になってきている。段取りとしては、ステージングをしていない各部屋の写真をエージェントが撮影してステージャーに送る。ステージャーはこれら写真を見て、既存の家具等をどのように移動させるのか、あるいは不要とするのか、部屋の片づけをどのように行うのか等々、ステージングとして行うべきことを整理してレポート化し売主とエージェントへ送信する。次に、Zoom等のビデオ会議で売主やエージェントと意見を交わし、そこでの決定に基づいて売主自身が家族なりの協力を得て実際のステージングを行うという流れ。 詳しくはこちら:。 https://magazine.realtor/home-and-design/feature/article/2020/07/home-staging-from-afar?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D2853%7CRealtorMagNews_2020_07_17%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS 金融 〇住宅ローン金利は2%台に (2020/07/16 フレディマック発表) 7月13日週の住宅ローン金利は、30年固定金利で物で2.98%となり、3%を切った。1971年以降で最低金利である。フレディマックチーフエコノミストのSam Kharter氏は、「超低金利により住宅取得できる層が増えているが、一方で、新型コロナウィルスによる経済低迷が、一時的休業者を恒久的な失業に導かないか懸念される」とコメントしている。 詳しくはこちら: https://freddiemac.gcs-web.com/news-releases/news-release-details/mortgage-rates-fall-below-three-percent?_ga=2.12771831.1121339956.1594983200-1232041933.1535712860 業界動向 〇医師をチームに加えた不動産業者 (2020/07/15 Palm Beach Post誌報道) フロリダ州Boca Ratonの商業用不動産業者Croker Partners社は、環境衛生の専門化である医師を同社スタッフに採用と発表した。この医師は、「私の使命は、COVID-19が拡散しない労働環境を作り出すこと」と語っている。フロリダ州は新型コロナウィルス感染者数が多く、この医師は同社で働く30,000名のスタッフに対する施策をすぐに実施し始めている。同社が管理するビルでのウィルス対策ガイドラインを順次改定していき、PCR検査についてはアボット社と提携して必要な検査をすぐ行えるようにしている。 詳しくはこちら: https://www.palmbeachpost.com/news/20200715/boca-raton-real-estate-firm-hires-its-own-doctor-to-navigate-pandemic 〇コロナ後、何が残り何が消えるか? (2020/06/23 リアルターマガジン記事) 個人的接触を主に伴う不動産仲介業は、コロナパンデミックでその業務の進め方が多大な影響を受けた。いろいろな変化が生じているが、パンデミックが収束したとしても残っていく可能性がある変化がいくつかまとめられている。この記事では、ヴァーチャルな営業ツールの活用、衛生面を気遣った案内、物件周辺の環境をしっかりと見定めるツアー、こういったものはパンデミックが去った後でも残ると予測される。 詳しくはこちら: https://magazine.realtor/for-brokers/network/article/2020/06/what-should-stay-and-what-should-go-post-pandemic?AdobeAnalytics=ed_rid%3D3647337%26om_mid%3D2840%7CMembersEdgeNews_2020_7_16_Agents%26om_ntype%3DMEMBER%27S%20EDGE%20%28news%29 〇パンデミック第二波への業者側準備は万端 (2020/06/23 リアルターマガジン記事) パンデミック第二波が来た場合に、「業務的に十分対応できる用意はできているか?」をNARが会員向けに調査した。「充分な準備ができている」とする会員が19%、「何とか準備できる」とする会員が39%、「充分準備できていない」が15%、「全く準備できていない」が3%、「第二波は来ない」とする人が8%となっている。また、「第二波が来ることが心配か?」という質問には、19%が「心配で、事業を継続するかどうか迷う」としている。 詳しくはこちら: https://magazine.realtor/daily-news/2020/07/09/many-realtors-say-they-re-prepared-for-second-wave?AdobeAnalytics=ed_rid%3D3647337%26om_mid%3D2840%7CMembersEdgeNews_2020_7_16_Agents%26om_ntype%3DMEMBER%27S%20EDGE%20%28news%29 全体経済その他 〇新型コロナ後生き残る中小企業は38%のみかも (2020/04/01 全米経済研究所 レポート) パンデミックの影響を受けて自社が今年度末に生き残っていられるかを全米の中小企業向けに聞き取り調査したところ、パンデミックが1か月程度で収束する場合は72%、4か月程度で収束する場合は47%、6か月かかる場合は38%の企業が生き残れると回答している。生き残れるとする率が非常に低い業種は、飲食業の15%、旅行業宿泊業の27%、ヘルスケアの35%、エンターテインメント業35%となっている。…

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JARECOニュースまとめ(2020/07/20)

市場ならびに市場関連数値 〇COVID-19禍での引っ越し状況 (2020/07/06 ピューリサーチ調査) コロナウィルス禍により住居を自身が変更した、ないし変更した人を知っているというアメリカ人は、全体の22%となっている。調査対象者の3%がパンデミック禍で引っ越しし、6%が自分の世帯に入り込んで来た人がおり、14%が誰か引っ越しした人を知っているという内容。若者ほど引っ越している率が高い。18歳から29歳で9%、30歳から45歳で3%、45歳から64歳で2%、65歳以上は1%となっている。 詳しくはこちら: About a fifth of U.S. adults moved due to COVID-19 or know someone who did ○eコマース用の商業物件需要が増加 (2020/07/09 CNBC報道) ジョーンズラングラサール(JLL)社調査によると、2025年度までに追加で必要となる商業用不動産スペースは10億平方フィート(約92,000,000?)に及ぶ。特に、オンラインショッピングに対応する倉庫スペースへの需要が大きい。eMarketer社データによると、今年度のeコマース売り上げは、小売業売上の14.5%、7,097億ドル(約78兆円)を占めている。既存の商業用店舗を倉庫に転換して活用する事例も多いが、ゾーニングとの関連などで、そうした既存不動産を倉庫にすることには一定の限界がある。 詳しくはこちら: https://www.cnbc.com/2020/07/09/us-may-need-another-1-billion-square-feet-of-warehouse-space-by-2025.html ○realtor.comの物件検索数は過去最高を記録 (2020/07/09 realto.comデータ) 不動産ポータルrealtor.comの利用数が増えており、6月のユニークユーザー数は8,600万人に達し、6月25日の1日あたりユニークユーザー数は、同ポータル史上最高の700万人を記録した。ところが掲載されている物件数は限られており、対前年同月比では31%も減少している。Realtor.comの経済分析ディレクターのJavier Vivas氏は、「史上最低水準のローン金利と、この間改善した失業率が背景となって、パンデミック前の心理状態へ戻ったことが原因。ところが売り出し物件数が限られているので、しばらくは売主にとっては非常に有利な状況が続く」と語っている。 詳しくはこちら: https://news.move.com/2020-07-09-Realtor-com-R-Weekly-Recovery-Report-Record-Breaking-Traffic-Signals-Summer-Buying-Season-is-Here ○住宅に名前を付ける慣行が復活か (2020/07/08 NARニュース) ウォールストリート誌報道によると、家に名前を付けるという慣行が復活し始めている。家に名前があるとそれに対する興味がわき、販売する場合に問い合わせは自然に増える。例えばメイン州にMount Desertという大きな島があるが、ここの住宅はほぼ全て名前を持っている。SkypointとかRinging Pointといった具合にである。こうした慣行が増えているのはまずはリゾート物件が多い場所においてとのこと。 詳しくはこちら: https://magazine.realtor/daily-news/2020/07/08/are-houses-with-names-making-a-comeback?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D2792%7CRealtorMagNews_2020_07_08%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS ○アメリカ各都市の不動産価格ランキング (2020/06/30 LendingTreeデータ) アメリカ都市部における居住用不動産の価値総額を、オンラインで住宅ローン提供を行うLendingtreeが発表している。それによると、アメリカ人保有の居住用不動産の総額は29.2兆ドル(約3,200兆円)となっている。ランキングすると、1位はニューヨークで2兆8000億ドル(約310兆円)、以下、2位はロサンゼルス、3位はサンフランシスコ、4位シカゴ、5位ワシントンDCと続いている。 詳しいランキングはこちら: https://www.lendingtree.com/home/mortgage/lendingtree-reveals-the-most-valuable-cities-in-america/ 〇ビーチ物件が人気の都市 (2020/06/29 realtor.com記事) 65歳になるベビーブーマーの数は、毎日1万人程度であるが、そこでリタイアを希望する人の場合、ビーチ沿い物件への移住を考慮する人が結構な数いる。しかし、著名なビーチタウンは高額で手が届かないという場合、どのような場所でビーチフロント物件を探すと良いか、realtor.comが特集している。選ばれた都市は手ごろな住宅価格、55歳以上の人口割合、病院や生活必需施設への近さ、ゴルフクラブへの近さ等から選ばれている。1位はサウスカロライナ州のMurrells Inlet、2位はフロリダ州のVenice、3位はノースカロライナ州のMorehead等が選ばれている。 詳しいランキングはこちら: https://www.realtor.com/news/trends/best-affordable-beach-towns-retirement/ 金融 ○さらに低下するローン金利 (2020/07/09 フレディマック発表数値) フレディマック(連邦住宅抵当金融公庫)は7日、前週の住宅ローン平均金利が30年固定金利物で3.07%を記録し、現在はなお下がって3.03%と発表した。この率は1971年に統計を取り始めて以降の最低金利数値となっている。 https://magazine.realtor/daily-news/2020/07/10/how-much-lower-can-mortgage-rates-go?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D2807%7CRealtorMagNews_2020_07_10%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS…

インターナショナル不動産&投資カンファレンスその他

2020年8月6日のインターナショナル不動産&投資カンファレンスに登壇

2020年7月27日〜8月8日に開催されるインターナショナル不動産&投資カンファレンスに当機構監事のマーク北林氏が登壇されます。 当該カンファレンスはWebセミナー形式で開催され、無料で参加可能です。国際的な不動産投資機会をお探しの方は奮ってご参加ください。 参加登録はこちら

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