JARECOニュースまとめ(2016/05/10)

市場ならびに市場関連数値

○住宅所有率が反転して減少 (2016/04/29 NARニュース)

国勢調査局が発表する四半期ごとの持ち家率は、昨年第2四半期の63.4%を底にして63.7、63.8と回復基調だったのが、今年度第1四半期発表では63.5%とまた下落した。2004年に記録した69.4%の最高数値から5.9%下落している。25歳から34歳の持ち家率は10年前と比べてほぼ10%下落しており、これが全体の下落の大きな要因となっている。

詳しくはこちら:

http://realtormag.realtor.org/daily-news/2016/04/29/home-ownership-rate-nears-record-lows?om_rid=AABJpF&om_mid=_BXI7Y9B9NMkP69&om_ntype=RMODaily

○現金買いによる取引価格の割引率 (2016/04/26 RealtyTrac調査)

不動産ポータルRealtyTracが第1四半期の取引を分析したところ、全額現金払い購入の場合、その他取引と比較して平方フィートあたり単価が23%低いことがわかった。平方フィートあたり$91(約1万円)が取引の中位価格。もっとも現金買いの場合は、非常に状態が悪い住宅を相当の安値で購入し、これを全面リフォームするというビジネスも行われているので、そうした要素がこの23%には入っている。

詳しくはこちら:

http://www.realtytrac.com/news/home-prices-and-sales/q1-2016-cash-buyer-institutional-investor-housing-report/

○値上がり大きい都市とジェントリフィケーションの関係(2016/04/30ワシントンポスト報道)

ワシントンポストが2004年以来の値上がり率が大きい地域についての調査をまとめているが、そうした地域の多くでジェントリフィケーション(都市中心部の居住区域の再開発)が関与していると指摘している。郵便番号でそうした地区がリストされているが、ニューヨークの11216、オースチンの78702、ポートランドの97227等、いずれもジェントリフィケーションが絡んでいる地域である。

詳しくはこちら:

https://www.washingtonpost.com/news/wonk/wp/2016/04/30/what-the-best-places-to-buy-a-home-in-america-have-in-common/?tid=sm_fb

○ヴァケーションホームのホットスポットが少し移動 (2016/04/28ウォールストリートジャーナル記事)

http://www.wsj.com/articles/get-more-for-your-vacation-home-dollar-1461851959

NAR統計によると、昨年度のヴァケーションホーム(余暇や将来使用に備え購入する住宅)の成約中位金額は$192,000(約2,100万円)で、対前年度比28%も増加している。これに伴い、これまでヴァケーションホーム購入のメッカだった地域より、そこから少しずれた場所での購入が増えつつある。ニューヨーク州のロングアイランドだとハンプトンからベルポートへ、アイダホ州のアスペンからサンヴァレーへ、フロリダ州のパームビーチからサラソタへといった具合にである。

詳しくはこちら:

http://realtormag.realtor.org/daily-news/2016/05/02/second-home-buyers-expand-hot-spot-lists?om_rid=AABJpF&om_mid=_BXJ6q$B9NM4VnD&om_ntype=RMODaily

○転売が激しい都市 (2016/05/05 コアロジック社Insightブログ記事)

転売(1年以内のもの)が多い市場についてまとめたコアロジック社調査によると、上位10のそうした市場のうち8つがフロリダ州の都市となっている。因みに1位の都市はメンフィスで、全取引に転売が占める割合が8.8%、平均譲渡益が$38,466(約420万円)、利益率が55.6%、平均保有日数が111日。その他の詳しいリストは以下で見ることができる。

http://www.corelogic.com/blog/authors/bin-he/2016/05/is-flipping-coming-back-part-ii.aspx#.Vy0-Ji5f0y6

○固定資産税、州毎の割合 (2016/04/27 コアロジック社Insightブログ記事)

コアロジック社調査によると、全米の固定資産税平均割合は1.31%になっている。平均価格が$200,000(約2,200万円)として、支払う年間の固定資産税は$2,620(約28万円)となる。もっとも各州で比較していくと大きな違いがあり、最も割合が高いのはイリノイ州で2.67%、最も低いのはハワイ州で0.31%となっている。

詳しくはこちら:

http://www.corelogic.com/blog/authors/dominique-lalisse/2016/04/comparing-the-real-cost-of-owning-property-across-the-united-states.aspx#.VyhMDy5f0y5

建築とリフォーム

○アメリカのビルダー、トップ100社リスト (2016/05/05 Builder誌報道)

アメリカのビルダーの建築棟数ランキングがBuilder誌にて発表されている。1位はテキサス州ダラスに本拠を置くD.R.Horton社で36,736棟、売上高は109億3800万ドル(約1兆2000億円)、2位はフロリダ州マイアミに本拠を置くLennar社で24,292棟、売上高は94億7400万ドル(約1兆円)。

詳しいランキングはこちら:

http://www.builderonline.com/builder-100/builder-100-list/2016/

○一次取得用住宅建築が主流に? (2016/04/27 Builder誌報道)

リーマンショック後の新築市場において一次取得者向けの新築住宅は激減していたが、昨年のビルダー向けアンケート調査結果によると、一次取得者向けの新築住宅の割合を半分近くにもっていくビルダーも多く出始めている。全体としては大きな割合を占めないとはいえ、ビルダーの意識変化の表れとして捉えられる。

詳しくはこちら:

http://www.builderonline.com/builder-100/entry-level-makes-a-comeback-on-builder-100_o?utm_source=newsletter&utm_content=Article&utm_medium=email&utm_campaign=BBU_042716%20(1)&he=0db8bf94e31587727172b0e35615198372ed60963

全体経済その他

○気候変動が住宅業界へ与える影響 (2016/04/01 フレディマックInsight記事)

気候変動による海面上昇、降水量変化、洪水、気温上昇といった問題が住宅資産価値に与える影響が大きいことを、フレディマックが指摘している。現状では洪水危険地域については、洪水保険に加入の上で住宅ローンが出されるが、その他の気候変動をカバーする保険はない。しかし、例えばビーチ際の家が海面上昇の影響で突然として価値を無くす、といったようなことがこれから起こりうることを記事は警告している。

詳しくはこちら:

http://freddiemac.mwnewsroom.com/press-releases/freddie-mac-april-2016-insight-otcqb-fmcc-1255648

○世代毎の構成人数 (2016/05/03 国勢調査局データ)

2010年から2015年、ミレニアル世代は移民のおかげで220万人増えている。ベビーブーマーは250万人減少、また最高齢層は900万人減少して、現在は以下の構成数となっている。

景気後退世代(0-5歳) 23,925,439 (7%) iジェネレーション(6-20歳) 62,563,691(19%) ミレニアル世代 (21-38歳) 79,016,798(25%) ジェネレーションX世代(39-50歳)49,340,192(15%) ベビーブーマー世代(51-69歳)74,8799,316(23%) オールド世代(70歳以上)31,693,384(10%)

詳しいデータはこちら:

http://www.census.gov/popest/data/datasets.html

○アメリカで最も安全なコミュニティーは (2016/05/05 SafeWise.com発表)

警備保障サービスを提供するSafeWise社が、全米で最も安全度の高いコミュニティーのランキングを発表した。犯罪率、衛生状態、教育レベル等を考慮して出されたランキング。1位はニューヨーク州ルイズボロ、2位はマサチューセッツ州ウェイランド、3位はマサチューセッツ州ノーフォーク。

詳しいランキングはこちら:

100 Safest Cities in America

○退職後の満足度が著しく低下 (2016/04/01 従業員給付研究所レポート)

民間非営利の従業員給付研究所(Employee Benefit Research Institute)調査レポートによると、リタイアした人で「非常に満足している」人の割合は、1998年の60.5%から2012年の48.6%へと大幅に低下している。しかも、貧富、男女、健康状態の良し悪しに関係なく、全般的な傾向として低下している。

レポートはこちらにてダウンロードできる:

https://www.ebri.org/publications/notes/index.cfm?fa=notesDisp&content_id=3342

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