JARECOニュースまとめ(2016/07/20)

市場ならびに市場関連数値

○2015年度米国住宅市場での外国人取引レポート (2016/07/06 NAR発表)

2015年4月から2016年3月、外国人による居住用物件購入は1,026億ドル(約10兆円)で、前年度の1,039億ドルから若干の減少。購入件数は214,885件で前年の208,947から若干の増加。購入の51%はフロリダ(22%)、カリフォルニア(15%)、テキサス(10%)、アリゾナ(4%)、ニューヨーク(4%)の5州に集中している。

詳しくはこちら:

http://www.realtor.org/reports/profile-of-international-home-buying-activity

○健康的な居住ができる都市 (2016/07/11 NARニュース)

消費者向け財務アドバイス情報サイトのNerdWalletが、住民の健康度合いが高い都市をまとめた。体重資料、運動度合、アメリカフィットネス指数等の数値を総合的にまとめてのランキング。上位都市は以下の通り。 1位 ボストンーケンブリッジークインシー 2位 サンフランシスコーオークランドークレモント 3位 ポートランドーヴァンクーバーーヒルズボロ 4位 シアトルータコマーベルビュー 5位 デンバーーオーロラーブルームフィールド

詳しくはこちら:

http://realtormag.realtor.org/daily-news/2016/07/11/7-healthiest-cities-in-us?om_rid=AABJpF&om_mid=_BXg$NWB9PiHl0F&om_ntype=RMODaily

○ロケーション選定に学区が依然として大事な要素 (2016/06/01 バンク・オブ・アメリカ調査結果)

子供がいる世帯が住宅探しをする際、75%が「子供の教育」が大事な要素としており、そう考える世帯の53%は「特定の学区に絞って住宅探しをする」と回答している。63%は近隣の学校の評価を確認し、37%は課外活動の評価を検証し、25%は学校が休み中に引越しをすると回答している。

詳しくはこちら:

http://newsroom.bankofamerica.com/files/press_kit/additional/2016_Bank_of_America_Homebuyer_Insights_Report_Infographic_-_Moving_with_Purpose.pdf

金融

○住宅ローン金利が最低を更新中 (2016/07/07 フレディマック発表)

今週の住宅ローン平均金利は30年固定物で3.41%となり、今年度最低を記録している。英国のEU離脱以降の金利下落が止まらない状態が続く。このまま推移すると、2012年11月に記録された3.31%の最低金利以下となることもありうる。

詳しくはこちら:

http://realtormag.realtor.org/daily-news/2016/07/08/mortgage-rates-near-all-time-lows?om_rid=AABJpF&om_mid=_BXf-cFB9Ph3wst&om_ntype=RMODaily

○低金利の功罪 (2016/07/07 NARエコノミストブログ記事)

住宅ローンの低金利が継続しているが、NAR住宅統計部長のヘール氏は功罪相半ばするとしている。功は当然ながら購買能力が高まることである。罪の面は、今後の世界的な経済減速が消費者の悲観論を既に呼んでいること。また、金利低下の恩恵が若者世代に行き渡るというより、既存の持ち家層に有利になっているのみという面があり、新しい住宅購入層を呼び込んでいる兆候は今のところ見られない。

詳しくはこちら:

http://economistsoutlook.blogs.realtor.org/2016/07/07/low-mortgage-rates-and-the-housing-market-pros-and-cons/

投資

○学生寮への投資がブーム (2016/07/12 National Real Estate Investor誌報道)

ジョーンズラングラサール(JLL)社調査によると、今年度第1四半期の学生寮への投資金額は26億ドル(約2,600億円)となり、対前年同期比66.2%の大幅増加となっている。このうち14億ドル(約1,400億円)は海外資本による購入とのこと。学生寮は景気の波にあまり左右されないでリターンを生むので、安定した投資を求める投資家には魅力的である。シービー・リチャードエリス(CBRE)調査でも、ここ数年は年間50,000ベッド分程度の新規供給が続いて、当面も勢いが衰えないとしている。

詳しくはこちら:

http://nreionline.com/student-housing/student-housing-sector-continues-outperform

○オフィスビルの収益が依然として高い (2016/07/08 National Real Estate Investor報道)

Reis社調査によると、オフィス物件の空室率は現在16%以下となり、経済危機後では最も低い。今年度の新規雇用数は210万人と好調で、JLL(ジョーンズラングラサール社)はオフィス賃料が4%近く上昇と予測。ただ、供給面では1億平方フィート(929万?)の計画が進行中で、ディヴェロッパーサイドは慎重に供給時期を見定めている。

詳しくはこちら:

http://nreionline.com/office/office-landlords-likely-rule-until-2018

業界動向

○業界大手2社が合併 (2016/07/14 National Mortgage News報道)

仲介業実績第4位のHaward Hanna社と第9位のRealtyUSA社が合併するとの発表があった。両社の取扱高合計は162億ドル(約1.6兆円)、取扱件数は89,737件で、合併すると米国仲介業者の中では営業規模が第3位の会社となる。Haward Hanna社はペンシルバニア州、オハイオ州に拠点を置き、RealtyUSA社はニューヨーク州北部とペンシルバニア州に拠点を置いている。

詳しくはこちら:

http://realtormag.realtor.org/daily-news/2016/07/15/real-estate-firms-merge-form-new-giant?om_rid=AABJpF&om_mid=_BXiS8vB9P35THF&om_ntype=RMODaily

全体経済その他

○移民が多い州と都市 (2016/06/01国土安全保障省移民統計年鑑報告書2014年度版)

2014年に100万人以上が米国居住権を許可されている。このうち59%はたった5州に集中していて、カリフォルニア、ニューヨーク、フロリダ、テキサス、ニュージャージーの各州である。都市でいうと、全体の53%が以下の10都市に集中している。

1位ニューヨーク 2位ロサンゼルス 3位マイアム 4位ワシントンDC 5位ヒューストン 6位シカゴ 7位サンフランシスコ 8位ダラス 9位ボストン 10位アトランタ

詳しくはこちら:

https://www.dhs.gov/yearbook-immigration-statistics-2014-lawful-permanent-residents

○ミレニアル世代へ経営者はどう対応すべきか (2016/07/11 RisMedia報道)

人材派遣業のマンパワーグループがまとめた報告書によると、ミレニアル世代は自分のキャリアを長距離マラソンとして捉え、リタイアは65歳以降でと考えている人が多い。70歳以降に引退とする人も全体の3分の1おり、12%は死ぬまで働くと回答している。また、回答者の4分の3はフルタイムに従事しているが、半分強は将来転職を計画しているとしており、そのための自己研さんに積極的に取り組むとしている。あるいはそうした機会を提供する企業へ転職するとしている。企業はこうした動向に対応した採用計画が必要と記事は結んでいる。

Millennials Training for Career Ultramarathons

○動機づけを継続する方法 (2016/06/30 Forbes.com報道)

Frointies in Psychology誌に投稿された専門家の研究結果によると、動機を高く保つ方法として有効なのは、独り言(self talk)、心象(imagery)、仮説(if-then planning)の3つ。とりわけ自分への語りかけとしての独り言が、一番シンプルで効果が高いとしている。

詳しくはこちら:

http://realtormag.realtor.org/daily-news/2016/07/08/science-reveals-key-staying-motivated?om_rid=AABJpF&om_mid=_BXf-cFB9Ph3wst&om_ntype=RMODaily

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