JARECOニュースまとめ(2016/08/20)

市場ならびに市場関連数値

○今は売り時との考え多し (2016/07/28 RedFin調査)

不動産オンライン業者RedFin調査によると、「今は売り時」と考えている人の割合は52%で、昨年同期の34%から大幅に増加している。また58%の人が、「今は売り手市場」と回答している。ただ、現在は売り物件が不足している市場にて、「売るのは良いが買替先の住宅を探すのに苦労するだろう」と予測している人が、売りたい人の30%に達している。

詳しくはこちら:

https://www.redfin.com/blog/2016/07/most-home-sellers-think-now-is-a-good-time-to-sell.html

○対前年度比住宅価格上昇は83%の都市 (2016/08/11 NARニュース)

第2四半期の対前年度比住宅価格は、主要都市の83%において上昇したとNARは発表している。中にはカリフォルニア州のサンノゼのように、中位価格が初めて100万ドルを突破して$1,085,000(約1億1000万円)となった都市もある。因みに2位はサンフランシスコで$885,600(約9,000万円)である。全米平均での中位価格は$240,700(約2,500万円)で対前年比5%の上昇だった。

詳しくはこちら:

http://realtormag.realtor.org/daily-news/2016/08/11/median-home-price-tops-1-million-here?om_rid=AABJpF&om_mid=_BXrO5fB9REUbrg&om_ntype=RMODaily

○州毎の住宅販売日数 (2016/08/11 NARエコノミストブログ記事)

NAR調査によると、売出されている住宅のほぼ半分近くが住宅販売日数1か月以下という市場になっている。6か月以上市場に残っている物件は全体の11%のみで、特に中西部と西部諸州での売れ行きが早い。6月の全体平均販売日数は34日であった。

詳しくはこちら:

http://economistsoutlook.blogs.realtor.org/2016/08/11/in-what-states-did-properties-sell-quickly-in-april-june-2016/

○購買能力の指数が少し減少 (2016/08/12 全米ビルダー協会指数)

全米ビルダー協会(NAHB)とウェルズファーゴ銀行が提供する住宅購入機会指数(Housing Opportunity Index)という指数がある。ある地域の平均所得でもってその地域の平均価格の住宅を購入できる世帯の割合を示した指数だが、4月から6月の同指数は62%となった。第1四半期が65%だったので3%落ちている。NAHB分析によると、この間に住宅ローン金利は下がったが、住宅価格が上昇して指数が減少している。

詳しくはこちら:

http://www.nahb.org/en/research/housing-economics/housing-indexes/housing-opportunity-index.aspx

○ブーメラン買主の市場への戻りは遅い (2016/08/03 Mortgage Daily News報道)

2007年から2013年にかけて競売で家を失った世帯数は310万世帯だが、うち190万世帯は競売から7年が経過している。過去の趨勢だと、競売から7年経過すると相当数の世帯が買主として市場に戻ってくるのだが、コアロジック社データによると、2000年以降競売で家を失った400万世帯について、再購入をしていない世帯数割合は年々増え続ける一方で、半分以上が購入に戻っていない。

詳しくはこちら:

http://www.mortgagenewsdaily.com/08032016_foreclosure_impact.asp

○ラグジャリー住宅市場の動向 (2016/08/05 CNBC報道)

ラグジャリー物件市場の停滞が続いている。この間株価が崩れている事が主因と見られるが、第2四半期の高額物件の価格はサンフランシスコで11%、シアトルのベルビューで4%、ニューヨーク州のハンプトンで2.3%下落している。7月の労働統計は良い数値が出たが、果たしてそうした経済指標が高額物件市場に反映してくるのかどうか。

詳しくはこちら:

http://www.cnbc.com/2016/08/05/the-big-jobs-number-is-a-win-for-luxury-housing.html

○小さな街の復活 (2016/08/05 NARニュース)

「小さなコミュニティー」というコンセプトを復活させようというビルダーの開発が各所で見られるようになってきている。近代的なゲートに囲まれてはおらず、住宅にはボーチや歩道があって道路から声をかけたり雑談もでき、商店街も徒歩範囲にあるといった感じ。ひとつの実例として、ジョージア州州コロンバスで古い織物工場周辺のコミュニティーというコンセプトでビルダーが販売しているOld Townという開発をウォールストリートジャーナルが報じている。http://oldtowncolumbus.com/

詳しくはこちら:

http://realtormag.realtor.org/daily-news/2016/08/08/builders-want-bring-back-small-town-living?om_rid=AABJpF&om_mid=_BXqMwsB9Q5wJqY&om_ntype=RMODaily

建築とリフォーム

○タウンハウスの建築増加 (2016/07/29 Builder誌報道)

新築住宅の価格高騰が続く中、手頃な価格の住宅をタウンハウスでもって一次取得

者向けに提供しようという動きがビルダーの間で生じている。現在の新築住宅の平均面積は2,700平方フィートなのに対し、タウンハウスのそれは1,983平方フィートとなっ

ている。現状でタウンハウスが流通に占める割合は13%だが、これは今後も増えるとみる向きは多い。

詳しくはこちら:

http://www.builderonline.com/building/townhouse-construction-is-growing_o?utm_source=newsletter&utm_content=Article&utm_medium=email&utm_campaign=BBU_080116%20(1)&he=0db8bf94e31587727172b0e35615198372ed6096

○ミレニアル世代向けのリフォーム (2016/08/07 ConsumerReports報道)

消費者向け情報サイトConsumerReports調査によると、一次取得者の若者に物件が選ばれやすくするためには、以下のようなリフォームが好まれるとしている。ひとつは洗濯室がリビング等から完全に分離されていること。ふたつめにはスマートホームに対応した設備の設置、みっつめには自営業向けに事務所用の部屋があること、よっつめにはパティオ、デッキといった屋外施設を設けること。

詳しくはこちら:

http://www.consumerreports.org/money/make-your-home-more-appealing-to-young-buyers/

IT

○注目されるテクノロジー新トレンド (2016/08/04 NARニュース)

Forbes誌が注目されるテクノロジー新トレンドとして7つを挙げているが、不動産業界に大きく影響を与えそうなものを挙げると (1)ヴァーチャル・リアルティ(遠隔地のヴィデオ情報の投稿) (2)ストリーミング(facebook liveなどのウェブ配信)(3)ビッグデータ活用となる。

詳しくはこちら:

http://realtormag.realtor.org/daily-news/2016/08/04/3-tech-trends-dominating-2016?om_rid=AABJpF&om_mid=_BXo5fAB9QwhI-j&om_ntype=RMODaily

業界動向

○売出し価格の左側3桁の持つ意味 (2016/08/11 Builder誌報道)

アメリカ不動産協会機関誌Journal of Housing Researchに投稿された研究結果によると、売出価格左側3桁についての考慮でもって住宅販売期間が少しでも短縮し、最終販売価格も若干高く売れる。例えば$200,000として売り出すより$199,000として売り出した場合の方が売却期間が短く、交渉後の最終的な売買契約価格も後者の方が2.5?3%高く売れるとのこと。

詳しくはこちら:

http://www.builderonline.com/money/prices/left-digit-in-sale-price-affects-home-buyers-most_o?utm_source=newsletter&utm_content=Press%20Release&utm_medium=email&utm_campaign=BP_081116%20(1)&he=0db8bf94e31587727172b0e35615198372ed6096

全体経済その他

○マイナス資産世帯のプロフィール (2016/08/01 ニューヨーク連銀ブログ記事)

ニューヨーク連銀調査によると、米国全世帯の15.1%は純資産がマイナス状態となっている。総じて年齢層が若い世帯でこの割合は高く、純資産がプラスの世帯主の平均年齢が51歳に対し、マイナスの世帯主は43歳である。また、当然ながらプラス世帯の年収平均は$86,309(約870万円)であるのに対し、マイナス世帯の平均年収は$39,077(約400万円)となっている。

詳しくはこちら:

http://libertystreeteconomics.newyorkfed.org/2016/08/which-households-have-negative-wealth.html#.V6fIidLr0xg

Leave a Reply