JARECOニュースまとめ(2016/09/19)

市場ならびに市場関連数値

○一次取得層の動向 (2016/09/08 realtor.com発表)

昨年の夏は住宅購入検討者の35%が一次取得層だったのが、現在は51%と半数以上となっている。一方で、これら買主の9%は住宅ローン取得に困難を感じ、クレジットスコアの改善必要性を19.5%が感じ、頭金不足解決が必要と25%が感じるという状況で、何かと問題解決をしないと取得に入っていけない状況がある。

詳しくはこちら:

http://www.realtor.com/news/trends/first-time-home-buyers-face-different-challenges/?is_wp_site=1

○家を見ずにオファーを出している人が意外と多い (2016/09/05 RedFin報道)

不動産ポータルサイトRedFin調査によると、昨年度の住宅売買において、物件を実際に見ずにオファーが出されたのが全体の19%を占めていた。高額物件になるほどこの割合が高く、$750,000(約7,500万円)以上の成約の場合、39%ものオファーが物件を見ずになされていたことがわかった。

詳しくはこちら:

http://realtormag.realtor.org/daily-news/2016/09/07/buyers-bidding-blind-swift-or-shortsighted?om_rid=AABJpF&om_mid=_BX0FWpB9SSMECe&om_ntype=RMODaily

○テキサス州の取引状況 (2016/09/01 テキサス州リアルター協会発表)

2015年4月から今年度3月末までの外資によるテキサス州での住宅購入は100億ドル(約1兆円)に上ると、テキサス州リアルター協会が発表した。外資による米国住宅購入取引は全体取引の7%に上るが、この中で全体の10%がテキサス州への資金投下で、移住、投資、セカンドホームといった用途に使われている。

詳しくはこちら:

https://www.texasrealestate.com/uploads/files/general-files/Texas_International_Homebuyers_Report_September_2016_v2.pdf

○消費者の97%は電話セールスを拒否 (2016/09/07 Forbes報道)

機械録音の電話、なりすまし電話、各種詐欺手法の電話等を警戒して、消費者は最近の電話セールスにほとんど応答しない。Forbesの調査によると、97%の消費者は相手の正体がはっきりしない場合は電話に出ないという。一方で、誰からの電話かが表示される場合には、88%が電話に出ると回答している。「信頼」さえあれば、電話によるコミュニケーションの便利さは復活するわけで、連絡する際に電話機にどのように表示がされるようにしていくかのシステム開発に意味が出てくる。

詳しくはこちら:

http://www.forbes.com/sites/neustar/2016/09/07/consumers-dont-trust-phone-calls-from-businesses-heres-how-to-restore-their-faith/#66fea11c23d2

金融

○ローン申請数は昨年より2桁増 (2016/09/07 CNBC報道)

ここ1年間で住宅ローンの新規申請と借換え申請は28%も増えている、そうモーゲージ・バンカー・アソシエーションが発表している。今年に入っての増加は主に借換えだが、借り換えについては1年間で43%件数が増加。Black Knight Financial Service社の調査では、融資額は一次抵当ローンで5,180億ドル(約51.8兆円)となっている。

詳しくはこちら:

http://www.cnbc.com/2016/09/07/mortgage-applications-up-slightly-as-interest-rates-stall.html

○借換え件数が増加 (2016/09/09 NARニュース)

9月8日締めの週間住宅ローン平均金利は30年固定金利物で3.44%に下がった。過去最低水準レベルの金利水準にて、ここのところ新規の住宅ローンの60%は借換え需要となっている。

詳しくはこちら:

http://realtormag.realtor.org/daily-news/2016/09/09/home-owners-rush-lock-in-lower-rates?om_rid=AABJpF&om_mid=_BX0wa2B9SZnSu1&om_ntype=RMODaily

建築とリフォーム

○建設労働者足りず (2016/09/06 ロイター報道)

全米ビルダー協会調査によると、現在アメリカの住宅新築案件の200,000件において人手不足が生じている。この件数は2年間で81%も増え、新築市場に弊害を及ぼしている。賃金が高い住宅建築へ労働力が流れるので、総じて高額住宅の方がスムースに建つこととなるが、現在求められているのは一次取得層向け新築であり、こちらの労働力が決定的に不足している。経済危機時に30%の建築作業者が業界を去った後遺症がある。7月に新築成約件数がここ9年で最高数となった中、この問題はどのように影響してくるか。

詳しくはこちら:

http://www.reuters.com/article/us-usa-housing-labor-idUSKCN11C0F7

○内装・外装で人気が出ない色 (2016/08/22 Credit.com報道)

これまでの各種調査結果からみた見込買主が気に入りやすい住宅の外壁色は、白、グレー、自然の緑色といったものになる。逆に嫌われる色は、スレートグレー色、テラコッタ、ダークブラウン、オフホワイト色を避けたいと記事は指摘している。

詳しくはこちら:

http://blog.credit.com/2016/08/4-colors-you-should-never-paint-your-home-155117/

IT

○不動産業へのIOTの影響 (2016/09/09 リアルターマガジン)

モノのインターネット(IOT)はまだ一般化していないが、不動産取引には今後大きく影響を及ぼす。「家の空気はどれくらいきれいか?」、「ヒーターはどれくらい効率的に動いているか?」、「コンロは取り替える必要が出てきているのか?」等々、IOTの発達は住宅内の設備に関するデータを一括してコントロールしていける世界へと向かう。そうなると、データが正しかるべく使用されるよう規制の問題となったり、データを活用することにより住宅価格や住宅販売の早さに大きく影響するマーケティングの問題となったりしていく。

詳しくはこちら:

http://realtormag.realtor.org/daily-news/2016/09/09/your-listing-part-internet-things?om_rid=AABJpF&om_mid=_BX0wa2B9SZnSu1&om_ntype=RMODaily

業界動向

○今でも色褪せない営業手法 (2016/09/09 Forbes.com報道)

今でも効果が色あせていない営業手法の3つをForbes.comが特集している。ひとつはささやかなギフト進呈、ふたつ目は気の利いたスローガンの創造と多用、みっつめはeメールを継続して送信して関係を保つこと。

詳しくはこちら:

http://www.forbes.com/sites/ajagrawal/2016/09/09/5-marketing-strategies-from-the-past-that-still-work-today/#29d77f6c7579

○不動産業者のイメージが高まっている (2016/08/26 ギャロップ調査結果)

ギャロップ社が毎年実施する各種業界の好感度調査結果によると、不動産業は5年連続で改善して44%の人が好意的なイメージを保有している。否定的なイメージを持っている人は21%。差引23%のプラスというのは2006年度依頼の高数値で、2008年の経済危機によるマイナス40%という数値から相当盛り返してきた。

詳しくはこちら:

http://www.gallup.com/poll/195092/image-real-estate-industry-continues-improve.aspx

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