JARECOニュースまとめ(2016/11/10)

市場ならびに市場関連数値

○裕福な賃貸層 (2016/11/04 DS News報道)

RentCafeブログ記事によると、年収$150,000(約1,550万円)の世帯は必ずしも住宅購入をせず、賃貸を選ぶ人も多いという。American Community Surveyの数字によれば2005年から2015年の10年で、年収$150,000以上の世帯は120万世帯増えて総計175万世帯となっている。これは217%という驚異的な伸びなのだが、この間の持ち家層の増加率は82%でしかない。$150,000以上の年収層に限って見ると、賃貸住宅を選んでいる人が12%も増えた状態となっている。

詳しくはこちら:

The Emerging Market for Wealthy Renters

○昨年同月比価格上昇率がここ2年で最高値に (2016/10/28 RealtyBiz報道)

不動産ポータルZillowのレポートによると、9月の住宅価格の昨年同月比は5.5%上昇。これはここ2年間の対昨年同月比数値としては最も高い数値。最も高い上昇率だったのがポートランド、ダラス、シアトルといった都市で、ポートランドは15%上昇して$342,100。ダラスとシアトルはそれぞれ12%、11%の上昇となっている。現状での全米の中位住宅価格は$189,400(約1,950万円)。

詳しくはこちら:

U.S. Home values appreciate at fastest rate in 2 years

○住宅価格高騰に対するミレニアル世代の反応 (2016/10/27 Builder誌報道)

住宅価格高騰に伴い、住宅を選ぶ際に妥協をしていると回答するミレニアル世代が圧倒的多数となっている。NHP財団が行った調査において、回答者の43%は頭金を貯めることを継続するしかないと答え、41%はルームメートと一緒に住んでコストを下げていると回答している。また全体の69%は、「住宅費用が負担である」とし、所得の30%以上を住宅費用に使用しているとの回答。さらにその中の20%は結婚時期を遅らせたり子供を作るのを遅らせている、17%は医療費支出を抑えているとの回答を行っている。

詳しくはこちら:

http://realtormag.realtor.org/daily-news/2016/11/01/most-millennials-compromise-for-housing?om_rid=AABJpF&om_mid=_BYGO09B9UfW4dh&om_ntype=RMODaily

○売主買主プロフィール分析 (2016/10/31 NAR発表)

全米リアルター協会(NAR)が今年度の売主買主プロフィール分析を発表した。購入動機として挙げられた理由で一番割合が高かったのは「自分の家を持ちたい」で31%。購入者に占める一次取得者割合は昨年の32%から3%上がって35%へ上昇。不動産エージェントを通じて住宅購入したのは88%で、売主直売り物件は8%だった。

レポートの概略版はこちらでダウンロードできる。

○住みやすい小さな街のランキング (2016/10/31 WalletHubレポート)

消費者向け金融情報サイトのWalletHubが、人口25,000人から100,000人の小都市1,268都市の住み心地について、住宅コスト、犯罪率、教育レベル等30項目の要素を加味してランキングを発表した。ランキング上位の都市は大都市近郊に位置する都市が多く、平均住宅価格も全米平均より上を行っている都市が多い。ランキングは以下にて見ることができる。

http://realtormag.realtor.org/daily-news/2016/11/01/where-find-best-small-town-living?om_rid=AABJpF&om_mid=_BYGO09B9UfW4dh&om_ntype=RMODaily

投資

○外国人投資家が関心を持つ10都市 (2016/10/19 NAR記事)

Realtor.comが、外国人投資家が最も検索を行っている10都市をリスト化している。1位マイアミ、2位ロサンゼルス 3位ベリンガム 4位サンタクルーズ 5位ニューヨーク 等となっている。また、どの国からの検索が米国のどの地域を検索しているかの図をも調査結果として以下にてダウンロードできるようになっている。

http://www.realtor.org/sites/default/files/handouts-and-brochures/2016/2016-09-realtor-com-international-data-10-19-2016.pdf

詳しい記事はこちら:

http://www.realtor.org/articles/where-are-global-buyers-searching-in-the-united-states#sf40004983

政策

○サンタモニカがネット・ゼロ・エネルギー住宅条例を採択 (2016/11/03 Builder誌報道)

カリフォルニア州のサンタモニカ市議会が、同市内で供給される新築住宅が全てゼロ・エネルギー住宅であるよう義務付ける条例を採択した。最終実施となるにはカリフォルニア・エネルギー委員会で了承を得る必要があるが、ゼロ・エネルギー住宅(ZEH)は、新築された住宅にて消費されるエネルギーを全て、その住宅が備える再利用可能エネルギーで賄う住宅。カリフォルニアではカリフォルニア・ユーティリティー委員会が2030年までに州内の全ての新築住宅をZEHとするよう2008年に定めているが、サンタモニカはそれに沿った条例を作成した初の都市。

詳しくはこちら:

http://www.builderonline.com/building/code/santa-monica-approves-worlds-first-net-zero-building-requirement_o?utm_source=newsletter&utm_content=Article&utm_medium=email&utm_campaign=BP_110216%20(1)&he=0db8bf94e31587727172b0e35615198372ed6096

テクノロジー

○モバイル検索がPC検索を抜く (2016/11/01 NARニュース)

インターネット・モニター会社StatCounter社によると、モバイルとタブレット機器によるネット使用が全体の51.2%に対し、PCによるネット使用の48.7%を初めて越した。またGoogleによれば、モバイルやタブレット機器での検索がPCによる検索を今年5月時点で追い越している。

詳しくはこちら:

http://realtormag.realtor.org/daily-news/2016/11/02/make-sure-your-sites-mobile-friendly?om_rid=AABJpF&om_mid=_BYG20ZB9Ui6u$U&om_ntype=RMODaily

またGoogleは、とあるサイトがモバイルにフレンドリーになっているかどうかのテストサイトを以下に開設している。

https://www.google.com/webmasters/tools/mobile-friendly/?utm_source=wmc-blog&utm_medium=referral&utm_campaign=mobile-friendly

業界動向

○業界取扱高1位のエージェントが今後の業界について語る(2016/10/03 Real Daily報道)

ディベロッパー新築物件の販売代理を手掛けて年間2000件以上の仲介を行うテキサスのBen Caballero氏が、今後の不動産業界について語っている。彼によれば、この間のテクノロジーの急速な進歩に伴って不動産仲介業が変わったかというと、決してそれは起きておらず、その原因は手数料構造が基本的に変わっていないからだという。書籍の世界でアマゾンが起こしたような構造変革が不動産仲介業界では起きているわけではなく、仮にそうした動きが生じてくるとしたら、生まれた時からテクノロジーに囲まれて育った今の若い世代が生み出すことしか考えられない、としている。

詳しくはこちら:

https://therealdaily.com/editorials/real-estate-disruption/

○売主を事前に探し出す営業手法 (2016/11/01 アクティブレインブログ記事)

フロリダ州Naplesで不動産営業を行うSuzan Laxonさんは、売主を事前に探し出す手法として以下の5つを主にしているという。(1)無料査定の作成 (2)eメールでの近隣への市況報告ニュースレターの送信 (3)既存客への誕生日カード、記念日お祝いカードの送付 (4)成約客へプレゼントしたコミュニティー誌の継続的な送付 (5)成約したお客様へ渡したお祝い品で思い出してもらう これらにて十分な数の売り物件確保ができるという。

詳しくはこちら:

http://activerain.com/blogsview/4974571/where—how-can-i-find-leads-?platform=hootsuite

○ステージングは事業用物件にも (2016/10/31 Realtor Magazine記事)

住宅販売を行う際のステージングは居住用住宅ではかなり一般化してきているが、事業用物件でもステージングへの関心が徐々に高まりつつある。事業用物件で買主、借主を得るためにステージングを施しているのは、ステージング会社によると5%程度とのことで、まだまだ拡大していく余地が大きいとみている。オフィス、小売り店舗での活用が見込まれるが、中には倉庫などにもステージングは有効との見方もある。

詳しくはこちら:

http://www.realtormagdigital.com/realtor/november_december_2016?om_rid=AAL-ri&om_mid=_BYENoOB9UFJ11w&om_ntype=DGTL&pg=50#pg50

Leave a Reply