JARECOニュースまとめ(2016/12/10)

市場ならびに市場関連数値

○2017年の市場予測 (2016/11/30 realtor.com記事)

不動産ポータルrealtor.comが、来年の住宅不動産市場の成長は緩やかで、価格上昇が3.9%、既存住宅取引件数は1.9%増の546万戸と予測している。ローン金利は上昇して4.5%平均となり、このところの低金利で増えていたミレニアル世代の住宅購入にブレーキがかかると予測。全体の市場構成はミレニアル世代が33%、ブーマー世代が33%で二大中心となる。

詳しくはこちら:

http://realtormag.realtor.org/daily-news/2016/11/28/housing-trends-watch-in-2017?om_rid=AABJpF&om_mid=_BYPz3WB9Vunr7V&om_ntype=RMODaily

○売り物件不足の解決策 (2016/11/24 DS News報道)

不動産ポータールTruliaのチーフエコノミスト、ラルフ・マクローリン氏が最近のレポートで、「売出し物件不足を解消して既存住宅市場を活性化させるため、トランプ新大統領は譲渡税軽減と賃料所得課税強化を行って、経済危機後に投資家たちが取得した相当数の低価格住宅を市場に売りに出るようにすべき」と述べている。アーバン・インスティテュートの調査でも、新規構成される世帯数に対し住宅数の不足は年間で430,000件にも上っている中で、これに似た政策がやはり推奨されている。

詳しくはこちら:

Could Housing Incentives Boost Inventory?

○10月新築販売戸数は減少 (2016/11/23 全米ビルダー協会報道)

商務省発表の10月新築住宅販売戸数は563,000戸で、対前月比1.9%の減少となった。売出し在庫数は246,000戸で、現在の販売ペースで5.2か月分、成約中位価格は$304,500(約3,300万円)だった。

詳しくはこちら:

http://realtormag.realtor.org/daily-news/2016/11/28/new-home-sales-slow-temporary-blip?om_rid=AABJpF&om_mid=_BYPLp3B9VY2A0V&om_ntype=RMODaily

○家族にとって住みやすい都市のランキング (2016/09/06 Builder誌報道)

各種金融情報を提供するウェブサイト、ウォーレットハブ(WalletHub)が、家族が住むのに好環境を提供する都市のランキングを作成した。全米150都市について、失業率、犯罪率、教育環境、医療環境等、36の指数を採用して決めたもの。1位にはネブラスカ州のオマハ、2位が同じくネブラスカ州のリンカーン、3位がヴァージニア州のチェサピーク等となっている。因みに上位3都市の新築住宅中位価格は$244,200(約2,700万円)、$288,800(約3,200万円)、$300,000(約3,300万円)である。

詳しいランキングはこちらから:

http://realtormag.realtor.org/daily-news/2016/11/29/here-are-2016-s-most-family-friendly-cities?om_rid=AABJpF&om_mid=_BYPeHMB9VrolkF&om_ntype=RMODaily

○アジア系インド人 (2016/11/15 RisMedia記事)

アジア系インド人のアメリカでの不動産マーケットは330万人と言われるが、これが5年後には390万人へとさらに増加すると言われている。年間所得も$100,000(約1,100万円)を越す層が増え、住宅市場では盛んな動きをするだろう。ただ、この層を顧客としていく際には彼らの文化に対する理解が欠かせない。非常に特色が強い文化のひとつは「交渉を好む」という性格。契約調印した時点から交渉が始まるというような考えさえ彼らの文化にはある。もうひとつは時間の概念で、時間は直線的なものというより流転するものとの発想が強く、西洋的にきっちりと時間を守るという考えとはかなり異なっている。

詳しくはこちら:

Below the Surface: The Asian Indian Market

○小さな家のコミュニティー (2016/11/14 CNNMoney報道)

ゾーニング規制により、サイズの小さい家を建てるのは難しい場合が多い。しかし最近は、金銭的な理由ばかりでなく、近隣との関係を大切にしながらシンプルな生活様式を採用したい人による小さな家の購入という動きも出ていて、規制緩和してそうした住宅建築を許容する都市も出てきた。サイズはせいぜい600平方フィート(55?)ぐらいまでで、価格は$30,000(約330万円)から$50,000(550万円)ぐらいまでのものが登場している。

詳しくはこちら:

http://money.cnn.com/2016/11/14/real_estate/tiny-home-communities/index.html?iid=hp-grid-dom

金融

○退職者の住宅ローン残債額は増加傾向 (2016/11/21 NARニュース)

ボストン大学調査によると、55歳以上の持ち家世帯のうち50%がローン残債ないしホームエクイティーローン(リバースモーゲージ)を抱えている。1998年は38%だったのが、ここ20年近くで12%も上昇したことになる。また、アーバンインスティテュートが行った65歳以上対象の調査結果でも、1998年に23.9%だったのが2012年には35%に上昇し、平均残債も$44,000(約480万円)から$82,000(約900万円)へ増加している。

詳しくはこちら:

http://realtormag.realtor.org/daily-news/2016/11/21/more-retirees-face-growing-mortgage-debt?om_rid=AABJpF&om_mid=_BYM1L1B9VMatAE&om_ntype=RMODaily

○ペーパーレス取引の先駆け? (2016/11/30 DSNews報道)

住宅ローン書類処理システムを開発するDocMagic社は、住宅ローン申請に関連する全ての書類手続きをペーパーレスで電子化したシステムを完成したと発表した。電子署名、電子公正証書作成、電子書類保管サービス等のサービスと連携していて、顧客はDocMagic社のサイトへ入るのみで全ての書類手続きを完結できるようになっている。

詳しくはこちら:

DocMagic Announces First Start to Finish Paperless Digital eClosing

テクノロジー

○消費者がスマートホームに抱くイメージ (2016/11/30 NAR発表レポート)

NARがスマートホームについてのレポートを初めて発表している。リアルター会員にインタビューし、消費者がスマートーホームのどの側面に関心を持っているかをまとめているが、37%が鍵の遠隔操作、29%が照明の遠隔操作、26%がサーモスタットの遠隔操作と回答している。

レポートはこちらでダウンロードできる:

http://www.realtor.org/reports/smart-homes-and-realtors

○facebookの10年計画 (2016/10/21 Real Daily報道)

Facebookが今年4月に10年計画を発表し、何かと新しい接続性へ挑戦している。インターネットがつながりにくい地域で太陽光発電の無人飛行機を飛ばしてネット接続を行う実験を開始したり、AI(人口頭脳)技術の取り込みにGoogle, Amazon, Microsoft等と協力したり、ヴァーチャル・リアルティ―技術の会社を2014年に購入して取り込んでみたりして、世界をさらに緊密に繋げる方向性を模索している。

詳しくはこちら:

https://therealdaily.com/real-estate-tech/facebook-10-year-plan/

業界動向

○デユアルエージェンシー関連の裁判結果 (2016/11/21サンフランシスコクロニクル誌報道)

カリフォルニア州ではデュアルエージェンジー(ひとつの仲介会社が売主・買主を世話する)が州法で認められている。その場合、仲介会社は売主と買主双方へその事実を告知し、双方同意を得れば両手取引を世話して良いのだが、この場合に双方へ法的忠誠義務を負うこととなる。この場合、世話をするエージェントは同じ会社の別々のエージェントが行う場合に、2人のエージェントは売主、買主それぞれに忠誠義務を負うとの考えがあった。ところが最近のカリフォルニア州最高裁判所の判決で、「2人のエージェントいずれも、売主、買主双方に対して忠誠義務を持つ」との見解が出ている。

詳しくはこちら:

http://realtormag.realtor.org/daily-news/2016/11/22/dual-agency-role-expanded-in-calif-high-court-ruling?om_rid=AABJpF&om_mid=_BYNKPJB9VYMxwD&om_ntype=RMODaily

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