JARECOニュースまとめ(2017/01/30)

市場ならびに市場関連数値

○既存住宅流通戸数、昨年は2006年以来最高の数値 (2017/01/24 NAR発表)

NARがまとめた数値によれば、2016年の既存住宅流通戸数は年間で545万戸となった。前年2015年の525万戸を超し、経済危機後では、危機前2006年の648万戸に最も近い数値となっている。2016年度末の平均中位価格は$232,200(約2,400万円)で、対前年比4%の上昇。現在の市場における平均販売日数は52日間となっている。売り出し在庫数は年度末165万戸で、これはNARが1999年に同数値をフォローし始めて以来最低の数字となり、売り出し物件数不足を如実に表している。

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http://realtormag.realtor.org/daily-news/2017/01/24/2016-marked-best-year-for-sales-in-decade?om_rid=AABJpF&om_mid=_BYh67CB9Xug-Tq&om_ntype=RMODaily

○リタイアして外国に住むアメリカ人が増えている (2017/01/03 ユカタンタイムズ報道)

社会保障庁調査によると、退職して外国に住むアメリカ人の数は400,000人となっている。2010年から2015年の5年間に、退職して後すぐに外国に住むようになった人の数は17%増えているとのこと。ペンシルバニア大学ウオートン校の研究によれば、そうした海外在住を決める原因で最も多いのが経済的理由。テキサスからメキシコのグアダラハラ近郊に引っ越した女性の話によれば、生活費は半分に減ったとのこと。

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Growing number of Americans retire outside the U.S.

○ミレニアル世代の住宅購入が高い都市 (2017/01/10 SmartAsset記事)

ミレニアル世代の住宅持ち家率は減少傾向で憂慮されるところだが、都市によってはミレニアル世代の購入が盛んなところもある。地域によってその傾向はまちまちだが、価格が総じて高いカリフォルニアでも、サクラメントに近いエルクグローブ(Elk Grove)では、35歳以下の持ち家率が60%にも達する都市もある。こちらの中位住宅価格は$350,300(約3,900万円)だった。総じての傾向としてミレニアル世代の持ち家率が低いのは北東部で、例えばコネチカット州のニューヘブン(New Heaven)などではわずか5%にしか達していない。

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https://smartasset.com/mortgage/where-are-millennials-buying-homes-2017-edition

金融

○JP Morgan Chase銀行がローン貸出で人種差別を行ったとして60億円の罰金命令 (2017/01/18ニューヨークタイムズ報道)

JP Morgan Chase銀行が住宅ローン貸出において、ヒスパニック系や黒人に対して白人よりも高い借入時手数料を課していたとして、5,500万ドル(約57億円)の損害賠償を借入者に対して支払うよう裁判所から命令を受ける模様である。同銀行によると、これら借り出しは、第三者のモーゲージブローカーを通じて持ち込まれたものを同銀行が買い取ったとしているが、裁判所側は、貸出における差別が銀行側にあったとしている。これら取引は2006年から2009年のものを対象に審理された結果である。

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建築とリフォーム

○3Dプリンタの建築での可能性 (2017/01 Realtor Magazine 1月号記事)

3Dプリンタでの建築は、構造部分のみではあるとしても、2,500平方フィート(約70坪)の延床面積の家なら20時間で済むことが既に実験済である。建築事務所は、新しい開発地区の住宅モデルを作成するのに3Dプリンタを大いに活用している。自動車製造の世界では、ロボットの活躍などもありオートメーションが当たり前となったが、住宅建築の世界も十分オートメ化される可能性が高い。あるいは、住宅に限らず3Dプリンタ技術の活用は、人的労働力を必要としない分、失われた製造業をアメリカに取り戻すひとつの原動力となる可能性がある。

詳しくはこちら:

http://www.realtormagdigital.com/realtor/january_february_2017?om_rid=AAL-ri&om_mid=_BYf7QrB9Xbtcnk&om_ntype=DGTL&pg=15#pg15

○信頼置けるビルダーのリスト (2017/01/18 LifeStoryリサーチ社調査)

市場リサーチのLifeStory社が、全米35主要都市で聞き込み調査した「信頼のおけるビルダー」の結果が発表された。1位に輝いたのは2年連続で東海岸地区を主にして活躍するTaylor Morrison、2位以下は、2位Richmond American、3位.Khovnanian Homes、4位Toll Brothers、5位Shea Homesとなっている。

詳しいリストはこちら:

http://www.newson6.com/story/34274561/lifestory-research-reports-taylor-morrison-recognized-by-home-shoppers-as-americas-most-trusted-home-builder-second-consecutive-year

○オープンな間取りが依然として人気 (2017/01/11 全米ビルダー協会ブログ)

間取りをオープンにすることは、依然として高い人気を誇る。全米ビルダー協会調査によると、協会員が建てた戸建住宅の84%において、キッチンと居間は何らかの形でオープンに繋がっており、54%においては完全にオープンに繋がっているとのこと。完全にオープンというのは、言い換えると1つの部屋とみて良い間取りとなっている。逆に消費者の側の意見は、70%が何らかのかたちで繋がっていることを、32%が完全にひとつの部屋になっていることを希望している。

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Builders Satisfy Demand for Open Floor Plans

政策

○新しい住宅都市開発長官にカーソン氏 (2017/01/25 NARニュース)

上院公聴会は、トランプ政権の住宅都市開発長官として、元脳神経外科医のベン・カーソン氏の就任を承認した。カーソン氏は公職に就いたことはなく、また、住宅不動産関連とは全く違った分野からの人選となった。NARはカーソン氏の長官就任について、「住宅市場は、個人やコミュニティーの健全性を育成するのに鍵となる」という考え方を持った人間として、その就任を指示する書簡を上院宛に送っていた。

詳しくはこちら:

http://realtormag.realtor.org/daily-news/2017/01/25/ben-carson-confirmed-hud-secretary?om_rid=AABJpF&om_mid=_BYiPk2B9Xwk0Bo&om_ntype=RMODaily

業界動向

○仕事場の新しい動向 (2017/01/17 NARニュース)

エージェントが仕事をしやすいように環境を整える意味で、ブローカー経営者が知っておくべき仕事場の新しい動向がいろいろ登場している。社内でのコミュニケーションツールとしては、eメールにとってかわって、ライブチャット、ビデオ会議、ファイルシェアといった機能をもったSlackやHipChatが人気を博している。働き方としてもてはやされているのはフレックスタイムの柔軟な活用、自宅作業の柔軟活用、福利厚生の手厚さ、自由な服装規定等があげられる。あるいは、採用活動における自社の事務所についてのヴァーチャルツアー案内の活用が最近は増えている。

詳しくはこちら:

http://realtormag.realtor.org/daily-news/2017/01/17/workplace-trends-broker-owners-should-know?om_rid=AABJpF&om_mid=_BYfn7NB9XUZIxl&om_ntype=RMODaily

○チーム営業は何が強味か  (2017/01 Realtor Magazine1月号)

営業、顧客管理、実務処理等、不動産仲介業の中身がさらに複雑化する中で、パート的に働くセールスエージェントも含め、ほぼ半数のエージェントは週に40時間以上働いていると言われる。こうなると、ひとりひとりで働くよりは、チームを組んで働くほうが、個別の活動の効率の質が上昇するので、チーム営業が大いにもてはやされている。例えばSNSの継続的な維持管理でも、ひとりでやるよりはふたりの方が、お互い物理的に補完しあえるので、途中でギブアップになりにくい。あるいは継続的な人脈への営業も、ひとりですべて何でもこなすのに比べ、比較的時間をとって行える。

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http://realtormag.realtor.org/sales-and-marketing/feature/article/2017/01/how-teams-beat-single-agents-marketing?om_rid=AABJpF&om_mid=_BYfn7NB9XUZIxl&om_ntype=RMODaily

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