JARECOニュースまとめ(2017/02/28)

市場ならびに市場関連数値

〇既存住宅流通戸数が2007年以来の高い数値(2017/02/22 NAR発表)

1月の既存住宅流通戸数は、対前月比3.3%増加して年率569万戸となり、2007年2月以来の高水準となった。中位成約価格は$228,900(約2,560万円)で対前年同月比7.1%の上昇。焦点となっている売り出し在庫数は169万戸で、今の販売ペースでは3.6か月分の在庫しかない。売り出しから成約までの平均日数は50日で昨年同期の64日より短くなり、取引全体の38%は売り出しから1か月以内で成約するという好調なマーケット状況であった。

詳しくはこちら:

https://www.nar.realtor/topics/existing-home-sales

○ペットの影響力を侮るなかれ (2017/02/13 NAR発表データ)

NARが行った「ペットがリフォームに与える影響」という調査結果によると、81%の買主は、住宅購入時の物件選定においてペットについての何らかの考慮をしたと回答している。調査に回答した世帯の61%はペットを飼育中ないし飼育する予定ありと回答、飼育中の世帯の99%はペットを家族の一員としてとらえている。全体の12%はペットのことを考えて現在の住宅を選んだとしており、19%はペットのことを考えてこれから住宅を移動する計画があるとしている。

レポートはこちらからダウンロードできる:

https://www.nar.realtor/reports/remodeling-impact-animals-in-homes

○小規模住宅は価格上昇率が高い (2017/02/07 NerdWallet記事)

消費者向け金融情報提供サイトのNerdWalletがrealtor.comに掲載された売り出し物件価格を分析したところ、価格の低い住宅ほどこの間の値上がり率が高かった。主要20都市の売り出し住宅のうち、価格が低いところに属する(全体の25%)住宅の価格上昇率は2013年から2016年の間に8.9%。マイアミ、フォートローダーデール、ウェストパームビーチといったエリアではこの上昇率が19.5%に達している。もっとも、絶対的な価格上昇額は、高額物件の方が高い。

詳しくはこちら:

Small Homes Can Offer Big Returns

○20台の賃貸入居者の半数は親から金銭支援の必要あり (2017/02/09 ニューヨークタイムズ報道)

大都市に住む若者の多くは、高額賃料の影響もあって親から依然として金銭的な支援を受けている。22歳から24歳では概ね40%がそうしていて、平均月$250(約28,000円)の支援額となっている。

詳しくはこちら:

○住宅購入は他の買い物より優先 (2017/02/01 USA Today報道)

オンライン仲介業者Owners.comが行った消費者の住宅に対する意識調査によると、お金の使用について多くの人が住宅購入に優先順位を与えていることがわかった。69%の回答者は住宅購入の頭金不足の懸念があるので、投資商品を購入するよりは頭金の貯蓄にお金を回すと回答。61%は緊急時用の貯金積み立てより住宅購入を優先、60%は退職資金の積み立てより住宅購入を優先と回答。また、住宅が購入できるなら、51%は修理が必要な家でも良い、36%は予定より小さい家でも良いと回答している。

詳しくはこちら:

https://www.usatoday.com/story/money/2017/02/01/americans-making-big-compromises-buy-homes/97295612/

○持ち家率、若干ながらまた減少 (2017/02/07 NARニュース)

国勢調査局発表数値によると、2016年第4四半期の持ち家率は63.7%となり、対前年同期の63.8%から減少した。0.1%のわずかな数字であるが、持ち家率の歴史的な平均は65%であり、そこから徐々に下降を続けていることが気になる。ウォールストリートジャーナルは、住宅ローン貸出基準が緩やかにならないこと、若者層が学生ローン支払い等にお金を取られていること、賃金上昇率が住宅価格上昇率に追いつかないことを持ち家率低迷の原因として挙げている。

詳しくはこちら:

http://realtormag.realtor.org/daily-news/2017/02/07/new-normal-for-homeownership?om_rid=AABJpF&om_mid=_BYmkNkB9YMEkef&om_ntype=RMODaily

金融

○住宅ローン借り換え数はここ8年で最低 (2017/02/15 CNBC報道)

ローン金利の上昇に伴い借り換え件数が大きく減り、2009年以来では最低水準となっている。対前年同期で31%の減少。現在のローン金利は30年固定物で4.35%程度。因みに新規借り入れの申し込みは、対前年同期比5%増の件数レベルとなっている。

詳しくはこちら:

http://www.cnbc.com/2017/02/15/mortgage-applications-drop-nearly-4-percent-as-refinancing-hits-8-year-low.html

投資

○海外から多く検索されているアメリカの都市はどこか (2017/01/27 NARホームページ記事)

海外の人たちはアメリカのどの都市の住宅を一番多く検索しているか、realtor.comが最近のデータを発表した。1位はマイアミのフォートローダーデールとパームビーチ、2位はロサンゼルスからアナハイム、3位はワシントン州のベリンガム、4位はハワイ州のカフルイ、5位はニューヨークからニュージャージーの諸都市となっている。その他、閲覧が多い都市については以下にて見ることができる。

https://www.nar.realtor/articles/where-are-global-buyers-searching-in-the-united-states?sf55040147=1

全体経済その他

○環境破壊の危険がある地域に位置する住宅が多い (2017/02/16 NARニュース)

不動産関連データベース会社ATTOM Data Solutions社によると、アメリカの住宅6,810万戸のうち4分の1にあたる1,730万戸の住宅は、有害廃棄物サイト、汚染サイト、大気汚染といった環境破壊の危険性がある地域に位置している。当然ながら、この間の住宅価格上昇は、これら地域については他の地域より低い上昇率になっていると指摘。なお、以下サイトにて、各種汚染毎に、危険性のある地域が地図にプロットされている。

http://realtormag.realtor.org/daily-news/2017/02/16/173m-homes-environmental-hazard-risk%20?om_rid=AABJpF&om_mid=_BYphUuB9YhNU9h&om_ntype=RMODaily

〇どっこいまだ健闘している従来型小売り店舗 (2017/02/16 NARニュース)

小売業の実在(ブリック&モルタル)店舗は、これからさらにオンライン店舗に席巻されていくという報道が強いが、国際ショッピングセンター協議会(ICSC)によれば、そうした報道は誇張がともなっているとのこと。ショッピングセンター関連での就業者は11人に1人の割合で、それが激減している兆しはなく、オンラインでの購入が増えていると言うが、同協議会では実在店舗での買い物が全体の90%を依然として占めるとしている。

詳しくはこちら:

http://realtormag.realtor.org/daily-news/2017/02/16/5-signs-traditional-retail-isn-t-dead?om_rid=AABJpF&om_mid=_BYphUuB9YhNU9h&om_ntype=RMODaily

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