JARECOニュースまとめ(2017/03/10)

市場ならびに市場関連数値

〇深刻さを増す売り出し物件不足 (2017/02/23 NARニュース)

売り出し物件在庫数は、対前年同期比で7%減少し、ますます深刻さを増している。これから米国では春の繁忙期に入るのに、中位価格帯や低額価格帯で住宅を探す人にとっては、納得する住宅物件を探し出すのがより難しくなるという状態だ。昨年より物件数が目立って減少している都市は、オーランド(-19%)、クリーブランド(-18%)、ミネアポリス(-18%)、シアトル(-17%)等の都市。

詳しくはこちら:

http://realtormag.realtor.org/daily-news/2017/02/23/new-reality-buyers-face-fewer-choices?om_rid=AABJpF&om_mid=_BYr24mB9Yv5HdP&om_ntype=RMODaily

〇住宅購入時の後悔事項 (2017/02/23 NerdWallet記事)

消費者向け金融情報アドバイスサイトのNerdWalletによると、住宅購入した人たちの後悔事項で多いものは、以下の項目となっている。1位は20%の人が、「もっと頭金をためてから購入すべきだった」としている。2位は14%の人が、「もっと住宅ローン選択について調査すればよかった」、3位は13%の人が「住宅ローン借り入れの手順をもっと良く知って対応すべきだった」、同じく3位は13%の人が「住宅購入の手順をもっと良く知っているべきだった」としている。

詳しくはこちら:

https://www.nerdwallet.com/blog/mortgages/2017-home-buyer-reality-report/

〇州毎の価格上昇予測 (2017/02/22 NAR発表データ)

2017年1月のリアルター景況感調査によると、リアルターによる今年度の住宅価格上昇予測は平均3.5%である。上昇率を高く見込むのはワシントン州、オレゴン州、コロラド州といった各州。下記サイトに、各州の上昇予測率を色分けした地図を見ることができる。

https://ja.scribd.com/document/340018690/REALTORS-Confidence-Index-January-2017#

金融

〇ノンバンクへシフトする借り手が多い (2017/03/01 ワシントンポスト誌報道)

ワシントンポスト誌報道によると、2011年の新規住宅ローンの貸し手の50%はJPモルガン、バンクオブアメリカ、ウェルズファーゴの3大銀行だった。ところが2016年9月時点ではこの割合が21%へ下落している。この間に台頭したのがQuicken Loans, loanDepot, and PHH Mortgage等のノンバンクで、上位10社の貸し手のうち6社がこうしたノンバンクとなっている。経済危機後に銀行が貸し出し基準を厳格化した隙間に、ノンバンクが多く入ってきていると言える。

詳しくはこちら:

http://realtormag.realtor.org/daily-news/2017/03/01/consumers-turn-non-banks-for-mortgages?om_rid=AABJpF&om_mid=_BYtyE$B9Y8gcIR&om_ntype=RMODaily

建築とリフォーム

〇高齢者対応リフォーム問題 (2017/02/21 フレディマック記事)

55歳以上の人口4、300万人の人々は、これからも現在の家に住み続けると言っている。ところが金銭的にそうできるかどうかは疑問であるとフレディマックが報じている。何が問題かというと、これらの人々が住む住宅の多くが、高齢者向けの住宅となっていないこと。ドアのハンドルがレバー式になっていない、玄関間口が狭くて車いすが通らない、風呂の構造が高齢者向けでない等、様々なリフォームが必要ということ。簡単なものなら良いが、風呂のリフォームや間口を広げるなどといった大掛かりなリフォームの金額が負担できるかは、多くの人にとって問題となる。

詳しくはこちら:

http://www.freddiemac.com/finance/report/20170221_age_in_place.html

〇年間のリフォーム金額は40兆円 (2017/02/28 realtor.com記事)

ハーバード大学住宅調査共同センター調査によると、2016年度に行われたリフォームは3,610億ドル(約40兆円)相当とみられている。これは経済危機前の2007年金額と比べて13.5%高い金額である。住宅価格が上がり、潤沢な資産価値を手にしたオーナーたちの意識がリフォームへ向いていると言えるが、交換部位としては、配管、電気設備、冷暖房空調等、必要な設備交換が多い。次いで外装や屋根の塗り替え、張替、床の張替、カーペット交換等が多い。また、グレードアップを目指してのリフォーム部位は、バスルームの修繕が多い。

詳しくはこちら:

http://www.realtor.com/news/trends/homeowners-spend-record-amount-on-remodeling/

政策

〇トランプ大統領の議会演説 (2017/03/01 NARニュース)

2月28日にトランプ新大統領が議会で初演説、強調された政策は全て不動産にも大きく関連する。一つはインフラの整備で、民間ならびに公的資本を1兆ドル(約110兆円)までもっていくとした。二つには健康保険改革で、オバマ大統領が導入した医療保険制度改革を白紙にして、もっと選択肢の多い制度に置き換えるとしている。三つには税制改正を行うとしたが、具体的な内容はほとんど語られていない。四つめには規制改革の導入で、これも具体的な内容には乏しく、ひとつの規制を導入する際はふたつ規制を解除するという原則論にとどまった。

詳しくはこちら:

http://realtormag.realtor.org/daily-news/2017/03/01/trumps-congressional-address-what-matters-real-estate?om_rid=AABJpF&om_mid=_BYtyE$B9Y8gcIR&om_ntype=RMODaily

業界動向

〇業者にとって身近な法的問題で数が多いもの (2017/02/17 NARニュース)

不動産業者が最近直面しやすい法的問題として3つが挙げられる。ひとつはアメリカ障害者法(ADA)が定める障害者によるアクセシビリティの問題で、ネット上のウェブサイトへの障害者によるアクセシビリティーを自社のサイトが満たしているかどうか、ふたつめは物件写真の肖像権の侵害、みっつめはネット上の送金にまつわる詐欺。これらに対する対策をいつも練っておく必要がある。

詳しくはこちら:

http://realtormag.realtor.org/daily-news/2017/02/17/3-serious-legal-issues-brokers-are-facing?om_rid=AABJpF&om_mid=_BYp2RWB9YkuFMa&om_ntype=RMODaily

〇大家業がAirB&Bを提訴 (2017/02/17 デンバー・ビジネス・ジャーナル誌報道)

デンバーに本拠を置いて50,000室を保有管理するAIMCO社が、カリフォルニア州とフロリダ州でAirB&Bを訴えた。管理する部屋の賃借人が、AirB&Bで転貸を行い、それが近隣居住者に安全上の脅威となっているという内容での訴えである。これに対し、AirB&Bは今のところコメントを発表していない。こうした大家組織からの訴えは昨年も多くなり、AirB&Bとしても何かと協調的な対応を模索している。

詳しくはこちら:

http://www.bizjournals.com/denver/news/2017/02/17/denver-apartment-aimcooperator-sues-airbnb-for.html

全体経済その他

〇空気が最も済んだ都市 (2017/02/21 realtor.com発表)

工場からの有害化学物質排出、温室効果ガス排出、空気や水の質等を総合的に判断して、空気が最も澄んでいる都市のランキングをrealtor.comが発表した。1位はフロリダ州のネイプル、2位はオレゴン州のセイレム、3位はフロリダ州のオカラ、4位はアラスカ州のアンカレッジ、5位はカリフォルニア州のサンタローサ等となっている。

詳しくはこちら:

http://www.realtor.com/news/trends/most-polluted-and-least-polluted-cities/

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