JARECOニュースまとめ(2017/05/31)

市場ならびに市場関連数値

〇買い替えが難しい市場の継続 (2017/05/22 realtor.com報道)

住宅購入は最初ではないという購入者数は、2001年当時は180万人であった。それが2016年には100万人へと激減しているというアーバン研究所の調査結果がある。大きな原因のひとつは、一次取得した住宅の売却は非常に簡単だとしても、それを売って買い替える先の住宅が高額になりすぎ、なおかつ数が非常に少ないということである。例えばシアトルの例をあげると、一次取得者の購入中位価格は$254,990なのに対し、買い替え層の購入中位価格は、その2倍以上の$549,900となっている。これでは買い替え客数が増えないわけである。

詳しくはこちら:

http://www.realtor.com/news/trends/your-first-home-might-be-your-last-where-trading-up-is-the-hardest/

〇Agrihoodという新トレンド (2017/05 Realtor誌記事)

アーバンランド研究所の調査によると、アメリカ人の73%は新鮮で健康的な食糧を好むと回答している。また、NARの2017年度「サステナビリティ報告書」によると、37%の回答者が地元の食材を好み、6%が住宅付近に農地があることを好んでいる。人呼んでAgrihood(農業に囲まれた地域)は何かと新しいトレンドとして登場しており、家の近くに農地があったり、家そのものと一緒に農地が提供されるという傾向はさらに強まるものと予測されている。

詳しくはこちら:

http://realtormag.realtor.org/home-and-design/feature/article/2017/05/inside-agrihood-trend?om_rid=AABJpF&om_mid=_BZHzmqB9b6jtHK&om_ntype=RMODaily

〇豪邸の世界的な価格動向 (2017/05/08 realtor.com記事)

世界の豪邸購入については、中国の広東ではここ1年で36.2%価格上昇している。Knight’s Frank社調査によると、豪邸価格上昇率が高い都市は、広東に続いて2位が北京で22.9%、3位はトロントで22.2%だが、米国の都市はあまり上昇率は高くなく、一番高くても14位のマイアミの4.1%である。豪邸価格については、米国の物件価格がバーゲン的と言えるかもしれない。

詳しくはこちら:

http://www.realtor.com/news/real-estate-news/where-in-the-world-are-home-prices-rising-the-fastest/

〇シニアコミュニティーのトレンド (2017/04/25 Curbed.com記事)

ニューヨークのコロンビア大学近郊にMorningside Retirement & Health Services(MRHS)という地域の高齢者向けの6階建て建物が、州、市、地域団体からの基金を基に建築された。この建物の集会室は、ハイテク企業の会議室のような雰囲気があるが、カーペットは足が疲れないよう素材、壁は木目素材、明るい照明のインテリア、各所に取り付けられた手すり等、高齢者に優しい気配りがされていて、ここに地域の高齢者が集まってくる。コンセプトとしては、「地域で育った人たちが、地域で自立して集まれる場所をつくる」という考えで、「ナーシングホームへ高齢者を送り込む」ことがあまり意味をなさないという発想を起点としている。コミュニティーがない場所に高齢者が集まったところで、コミュニティーは形成されないという発想が基にある。

詳しくはこちら:

https://www.curbed.com/2017/4/25/15420592/nursing-home-independent-living-senior-housing-aging-in-place

投資

〇アパート建築が盛んだった場所 (2017/05/22 RentCafeブログ記事)

RentCafe社分析データが、2010年以降で賃貸アパート供給が盛んだった場所を順位付けしている。以下、それぞれの都市と、新規供給室数である。

1位ニューヨークのロングアイランド : 12,533  2位ロサンゼルスのダウンタウン: 7,551 3位ノースサンノゼ : 6,814 4位クリントン(ニューヨーク州マンハッタン): 6,058 5位ダラスのアップタウン: 5,839

詳しくはこちら:

Top U.S. Neighborhoods that Got the Most Apartments After the Recession

〇シェアリング・アパートの増加 (2017/05/18 NARニュース)

アパート1ユニットに複数名に入居してもらい、共同でシェア生活してもらうという賃貸アパートを開発業者が若者向けに手掛けるようになっている。それぞれがバスルームは持てるように設計するが、ユニットとしてはあくまで1ユニットを複数で使用してもらうこととなる。20歳前半で、学校は出たばかりで賃料は極力抑えたいという層には人気が出ている。

詳しくはこちら:

http://realtormag.realtor.org/daily-news/2017/05/18/wave-co-living-apartments-coming?om_rid=AABJpF&om_mid=_BZHe87B9b6dZ-U&om_ntype=RMODaily

建築

〇ビルダー景況感は依然として高水準 (2017/05/15 全米ビルダー協会記事)

全米ビルダー協会(NAHB)ウェルズファーゴ住宅市場指数(HMI)の新築指数が5月は70となり、2005年6月以来の最高指数となった。3つの指数が全体指数を構成しているが、向う半年間の景気見通し指数は4ポイント上昇して79、現状の販売状況指数は2ポイント上昇して69、物件への顧客の訪問指数のみは1ポイント下がって59であった。

詳しくはこちら:

Builder Confidence Continues on Upward Trend

〇一次取得者用新築住宅は戻ってくるか? (2017/05/16 CNBC報道)

仕入れる土地価格も上昇し、建築労働力不足も引き続く中、低価格の新築住宅は儲けが出ないということで、開発業者(ビルダー)はなかなか低価格住宅の供給に手をつけない。一方で既存住宅流通の方も低価格住宅供給は限られている。経済危機後に出た競売物件を大挙して投資家が買い取り、それを依然として保有している状態だ。だが一方で、若者の新世帯が増加しつつある中で、低価格の供給に入っていかなければという考えも、徐々に開発業者には芽生えつつある。需要は十分すぎるほど顕在しているからだ。

詳しくはこちら:

http://www.cnbc.com/2017/05/16/home-builders-target-millennials-and-it-will-hit-their-margins.html

テクノロジー

〇タブレットは依然として必要ツールなのか? (2017/04 Realtor Magazine記事)

ノートPC、タブレット、スマートフォンと並べてみた場合、タブレットの必要性について疑問を持つエージェントが増えてきている。スマホの画面がより大きくなる中で、「大きな画面にて見たい」という欲求は満たされてきているし、いくつもの機器を持ちあるくのは面倒であるという気持ちも強い。タブレットを依然として必要とするエージェントは、「キーボードを使って書類作成の打ち込みができるから持ち歩く」という人が多く、こればかりはスマホでは時間や手間がかかってやりたくないとなるわけだが、それも、そうした場合には軽量のPCを持ちあるけば良いということにもなる。不動産営業の中でタブレットが存続していくのか、不透明ではある。

詳しくはこちら:

http://realtormag.realtor.org/technology/feature/article/2017/04/are-tablets-still-good-business-tool?om_rid=AAL-ri&om_mid=_BZEgqsB9bf7PWw&om_ntype=BTNMonthly

全体経済その他

〇生活費高い州低い州 (2017/05/11 GoBankingRate.com記事)

金融情報をウェブ上で提供するGoBankingRate.comがミズーリ経済調査情報センターの調査結果を分析し、生活費の高い州と低い州のランキングを発表している。高い州は1位がハワイ州、2位ワシントンDC、3位ニューヨーク州、4位カリフォルニア州、5位マサチューセッツ州で、低い州は1位がミシシッピ州、2位がインディアナ州、3位がミシガン州、4位がアーカンサス州、5位がオクラホマ州となっている。

詳しくはこちら:

http://realtormag.realtor.org/daily-news/2017/05/16/5-states-highest-lowest-cost-living?om_rid=AABJpF&om_mid=_BZG0GmB9b2Ld3h&om_ntype=RMODaily

〇世帯借入金額が新記録 (2017/05/17 ロサンゼルスタイムズ報道)

全世帯借入額が2008年のピークを越え12.7兆ドル(約1,400兆円)となったとニューヨーク連銀が発表した。住宅ローン、クレジット使用残、自動車ローン等の各種借り入れを総計した金額である。ただし、経済危機時と比べてはるかに制御された借り入れとなっているのは、2009年当時の事故率(30日以上滞納)が全金額の11.9%だったのに対し、現在のそれは4.8%であることから明らかであるとしている。

詳しくはこちら:

http://www.latimes.com/business/la-fi-household-debt-20170517-htmlstory.html

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