JARECOニュースまとめ(2017/10/30)

市場ならびに市場関連数値

〇既存住宅市場は若干の伸び (2017/10/20 NAR発表データ)

既存住宅流通戸数はここ3か月対前月比下落していたが、9月分は0.7%増の539万戸となり若干持ち直した。昨年同月比では1.5%の減少。ただ、度重なる南西部へのハリケーン被害がなければ下落とはならなった、そうNARは分析している。成約中位価格は$245,100(約2,700万円)で、対前年同月比4.2%上昇。課題となっている売り物件在庫数は190万戸で依然として対前年同月比で6.4%少ない。連動して一次取得者割合は少なく、30%を切って29%だった。

詳しくはこちら:

https://www.nar.realtor/newsroom/existing-home-sales-inch-07-percent-higher-in-september

〇自宅を離れないミレニアル世代意識 (2017/10/10 Curbed.com報道)

ピューリサーチセンター調査によると、18歳から34歳の世代にとって、育った家庭から離れない傾向が史上最も高くなっている。この世代で親世帯と同居している割合は34.1%。因みに2005年には26%だった。こうした傾向を若者世代の怠慢ととらえることが以前は多かったが、学生ローンの重荷、住宅価格高騰といった理由を鑑みると、最近ではそうしていることを戦略的に賢いことであるとする評価が増えている。

詳しくはこちら:

https://www.curbed.com/platform/amp/2017/10/10/16450394/millennial-living-at-home-housing-homeownership

〇カリフォルニアは山火事で増々物件不足に (2017/10/14 ブルームバーグ報道)

カリフォルニア州の山火事では数千世帯が焼け出されたが、これら住宅が立て直されるまでに必要となる一時避難的な住宅が決定的に不足している。山火事で影響を受けたワイン生産地に位置するサンタロサ市は、賃貸物件の入居率は96.5%と既に高く、十分な緊急避難用住宅が確保されない。あるいは被害にあったソナマ郡の低所得者向け住宅供給は、山火事以前に既に15,000名の待機リストがあるという具合で、とうてい避難用住宅を確保できない。

物件不足が災難時により一層の災難を生むこととなっている。

詳しくはこちら:

http://realtormag.realtor.org/daily-news/2017/10/16/california-wildfires-heat-up-housing-crunch?tp=i-H43-Bb-sU-vVj0-1p-9gmu-1c-vhfB-Rne8c&om_rid=13706650 &Om_ntype=RMOdaily&om_mid=3378

〇YIMBY運動 (2017/10/02 Guardian誌報道)

賃料が高騰している都市において、20歳台後半から30歳台前半の若者が抗議の声を上げる動きがある。NIMBY(Not in my back yard 我が家の裏には建てないでくれ)という建設反対運動をもじってYIMBY(Yes in my back yard 我が家の裏に建ててほしい)と言われる人たちで、もっと手に入りやすい家賃や価格での住宅建設を求める動きである。

詳しくはこちら:

https://www.theguardian.com/cities/2017/oct/02/rise-of-the-yimbys-angry-millennials-radical-housing-solution?utm_source=nextdraft&utm_medium=email

金融

〇ローンの虚偽申請が増えている (2017/10/09マイアミヘラルド誌報道)

住宅ローン申請書類に虚偽を書きこむ件数が増加とコアロジック社が伝えている。特に多い虚偽記載は購入目的で、自己が居住すると偽って申請するケース。実際は購入した物件を賃貸で貸し出すケースが多い。虚偽申請の発生件数は122件に1件とのこと。

詳しくはこちら:

http://www.miamiherald.com/news/business/real-estate-news/article177881841.html

〇金利上昇に伴いローン申請数減少 (2017/10/11 CNBC報道)

金利上昇にともない、住宅ローン申請数が減少している。特に借り換え申請数は昨年同期比4%減少となっている。ただ新規購入用ローン件数は前年同月比でも7%の状態で、金額でみればさらに高い12%の伸びとなっている。高額価格帯の住宅の動きが活発ということが見て取れる。30年物固定金利ローンは4.16%と現状なっている。

詳しくはこちら:

https://www.cnbc.com/2017/10/11/mortgage-applications-slide-as-interest-rates-hit-highest-since-july.html

業界動向

〇飛び込み営業は効用がある (2017/10/13 インマンニュース記事)

不動産営業マンに、「最もやりたくない営業手法は?」と聞くと「飛び込み営業」という答えが返ってくる。しかし、新人営業マンで毎日各戸へ40件飛び込みを行うことを目標にした人間が、1年後には年間40件(片手ベース)の成約をするなどということも実際に起きている。こうした営業マンの発想は、「売らないよ」と言われたことを、「今は売らない」と言われたのだと考え、そうして顔を突き合わせた世帯へ継続的に訪問を続けていることである。飛び込み営業は実は非常に効率的と考える営業マンもいるのである。

詳しくはこちら:

https://www.inman.com/2017/10/13/3-ways-to-warm-up-your-cold-call-game/?utm_content=buffer2d6bf&utm_medium=social&utm_source=twitter.com&utm_campaign=buffer

〇買主が求める契約解除条項 (2017/09/29 NARエコノミストブログ)

NAR調査結果によると、住宅取引の91%は何らかの契約解除条項付きとなっている。主な条件付き解除要件は、住宅検査を無事終了することが19%、ローン条項が19%、鑑定条項が15%となっている。特に最近増えているのは鑑定条項で、価格が高騰する中、鑑定価格が売値と著しく乖離した場合は契約解除するという条項である。

詳しくはこちら:

http://economistsoutlook.blogs.realtor.org/2017/09/29/91-percent-of-closed-sales-in-august-2017-had-contract-settlement-contingencies/

〇営業中に殺害された営業マンの家族がブローカーを告訴 (2017/10/16 NARニュース)

2014年、アーカンソー州リトルロック郊外の住宅物件を案内中に誘拐、その後殺害されたベバリー・カーターさんの夫が、べバリーさんが働いていた不動産仲介会社Crye-Leike社を、職務中の危険についてしかるべく指導を行っていなかったとし告訴した。郊外で孤立した物件を案内する際は2人で行うとか、事前にいったん事務所にて顧客の人柄を判断してから案内するとかいった方法について、しかるべくべバリーさんへ指導していなかったとしている。

詳しくはこちら:

http://realtormag.realtor.org/daily-news/2017/10/16/beverly-carter-s-family-sues-her-brokerage?tp=i-H43-Bb-sU-vVj0-1p-9gmu-1c-vhfB-Rne8c&om_rid=13706650 &Om_ntype=RMOdaily&om_mid=3378

全体経済その他

〇世代によって異なるアメリカンドリーム (2017/10/13 Hearth社調査)

リフォーム費用の金融情報を提供するHearth社が、アメリカンドリームについての調査を行った。これによると、アメリカンドリームを自分は享受しているという人は全体の5分の1以下。享受していると回答する人の約半数は、住宅を所有することが自分のアメリカンドリームで、それが実現したと回答している。また、アメリカドリームである住宅保有を実現した人のうち、79%は、「リフォームは大切である」と回答している。

詳しくはこちら:

https://www.gethearth.com/american-dream-report-2017

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