JARECOニュースまとめ(2017/11/20)

市場ならびに市場関連数値

〇第3四半期の住宅価格は5.3%上昇 (2017/11/02 NAR発表データ)

NARが発表した第3四半期の住宅価格データによると、住宅価格は対前年同期間比で5.3%上昇し、中位価格は$254,000(約2,800万円)となっている。調査対象の都市は177都市で、うち93%にあたる162の都市で住宅価格は上昇、8%にあたる15都市で下落となっている。

詳しくはこちら:。

https://www.nar.realtor/newsroom/metro-home-prices-maintain-fast-growth-in-third-quarter-rise-53-percent

〇持ち家率は上昇 (2017/11/01 NARニュース報道)

国勢調査局発表データによると、今年度第3四半期の持ち家率は、対前期比0.4%増加の63.9%となり、2014年以降では最高の数値となった。増加率は微々たるものだが、これで2期連続増加となった点をエコノミストは評価している。まして、売り物件在庫数が、これまでの平均的な数値より20%は低い水準であり、住宅価格上昇も続く中で上昇したのが明るい兆しとしている。

詳しくはこちら:

http://realtormag.realtor.org/daily-news/2017/11/01/despite-odds-ownership-rate-moves-higher?tp=i-H43-Bb-zO-16InP-1p-9gmu-1c-16UkY-221UlR&om_rid=16278559 &Om_ntype=RMOdaily&om_mid=3806

〇平均所有期間は10年 (2017/11/15 NAR発表データ)

NARが「住宅売主と買主プロフィール2017年版」を発表したが、住宅の平均所有期間がこれまでよりかなり伸びている。2009年の平均所有期間、つまり購入してから売却するまでの時間が6年だったものが、今年度発表データでは10年となった。もっとも、持ち主にとって今の市場は、長く保有するほどキャピタルゲインが多いという市場にはなっていて、因みに今回の調査結果で住宅価格が購入時から倍額となっている人は21年間保有している人であった。

同報告書の概要版は以下からダウンロードできる:

https://www.nar.realtor/sites/default/files/documents/2017-profile-of-home-buyers-and-sellers-10-30-2017.pdf

〇最も人気ある移動先は南部 (2017/10/30 LendingTree記事)

オンラインで住宅ローン斡旋を行うLendingTree.comによる、同サイトでローンを利用した人たちについての調査によると、国内移住するのに最も好まれている州はフロリダ州で、50州のうち18州でトップだった。2位はテキサス州、3位はカリフォルニア州、4位はワシントン州、5位はマサチューセッツ州、ミネソタ州、ノースカロライナ州となっている。

詳しくはこちら:

https://www.lendingtree.com/home/mortgage/where-residents-look-to-move/

〇空室率上昇の兆し (2017/10/24 Attom調査)

各種データ提供会社ATTOM社調査によると、ここ1年間、全米54%の市場で住宅空室率が上昇している。調査対象は149都市で、うち81都市がそうなっている。売り物件不足が深刻なサンノゼ、サンフランシスコといった都市でもそういう傾向が出てきているとのこと。今年度第3四半期時点では140万戸、全体の1.58%の住宅が空室だった。

詳しくはこちら:

http://realtormag.realtor.org/daily-news/2017/10/30/rise-in-vacancies-sign-inventory-relief?utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter

〇賃貸で部屋を追い出される可能性が高くなっている (2017/10/20 ApartmentList報道)

賃貸物件ポータルApartmentList.com調査によると、賃貸入居者の約20%は、過去3か月の賃料について何らかの支払い遅延をしている。また、賃料支払い遅延のせいで追い出された経験を持つ人は3.3%に上る。賃貸入居者は1億1800万人いるので、凡そ370万人の人は追い出された経験があると推測される。

詳しくはこちら:

https://www.apartmentlist.com/rentonomics/rental-insecurity-the-threat-of-evictions-to-americas-renters/

〇AirB&Bのおかげで物件価格上昇も (2017/10/24 NARニュース)

カリフォルニア大学ロサンゼルス校のエドワード・カン准教授が行った研究によると、全米の主要100都市において、AirB&Bの登録件数が年間10%以上伸びた都市の賃料は0.39%、住宅価格は0.64%上昇している。同教授によると、AirB&Bに賃貸物件の空室が流れると、長期賃貸が可能な物件数は当然ながら減少する。減少するために賃料の上昇を招く。賃料が上昇するから当然ながら住宅価格も上昇する、そういう流れが生じているとのこと。

詳しくはこちら:

http://realtormag.realtor.org/daily-news/2017/10/25/airbnb-may-boost-home-prices?tp=i-H43-Bb-ww-13VdL-1p-9gmu-1c-13fsc-r1ZeE&om_rid=15612923 &Om_ntype=RMOdaily&om_mid=3654

建築とリフォーム

〇リフォームで最も価格上昇に貢献するのは何? (2017/10/25 リアルター誌記事)

NARがリフォーム業界と協働して行った調査結果によると、投下資金を上回る付加価値が住宅に最も生じる部位は「床の張替」という結果が出ている。その他上位に来るのは、窓の付け替え、屋根の張替等となっている。

詳しくはこちら:

http://realtormag.realtor.org/daily-news/2017/10/26/top-project-for-roi-refinished-floors?tp=i-H43-Bb-xc-14T6w-1p-9gmu-1c-14f3q-2HhuXT&om_rid=15841554 &Om_ntype=RMOdaily&om_mid=3696

業界動向

〇NARが税制改革案に猛反対 (2017/11/06 NARニュース)

今月当初に発表された共和党の税制改革案について、「法人税額が43%減る一方で、ミドルクラス数百万人の住宅所有者の実質負担税額は増える」として、NARは激しい反対運動を展開している。改革案は、基本控除額を1名$6,000(約66万円)から倍額の$12,000(約132万円)へと引き上げる(夫婦だったら合計倍額となる)としていて、表面上は良く見えるが、項目別控除として、住宅ローン金利支払い額の控除最高限度額を、ロー残額$1,00,000(約1億1000万円)から半分の$500,000(約5,500万円)に減らしたり、国ならびに州の所得税額の控除を廃止といった内容により、実質的にはミドルクラスにとっては住宅所有の魅力がぐっと減る内容となっているのが理由である。

詳しくはこちら:

http://realtormag.realtor.org/daily-news/2017/11/06/nar-gop-s-tax-plan-attacks-homeownership?tp=i-H43-Bb-11R-1DAna-1p-9gmu-1c-1DKHi-c45MX&om_rid=17916114&Om_ntype=RMOdaily&om_mid=3933

〇M&Aで最大のディヴェロッパーが誕生 (2017/10/30 ウォールストリートジャーナル報道)

住宅開発業者として大手のLennar社とCalAtlanticグループが合併し、全米最大の住宅開発業者となることが明らかとなった。合併した新会社は21州で240,000区画を開発するディヴェロッパーとなる。また、両社がこれまでの開発を行ってきた州の数でいうと31州となる。合併による経費削減効果は2億5000万ドル(約280億円)と言われ、建築労働者コストや部材コストの上昇に対抗するのが合併の主な動機とみられる。

詳しくはこちら:

全体経済その他

〇ニュージーランドが不動産の外国人所有を禁止するかも(2017/10/25 CNBC報道)

ニュージーランドのアーダン首相は、外国人によるニュージーランドの既存住宅購入を来年初頭から禁止すると発表した。低金利、売り出し物件不足、移民数の急激な増加といった要素でニュージーランドの住宅価格は高騰しており、これでは通常の国民が購入することが増々困難になるというのが理由。

詳しくはこちら:

https://www.cnbc.com/2017/10/25/new-zealand-property-ban-to-take-effect-on-foreign-buyers.html

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