JARECOニュースまとめ(2017/11/30)

市場ならびに市場関連数値

〇10月の既存住宅流通 (2017/11/21 NAR発表データ)

10月の既存住宅流通戸数は対前月比2%増加して年率548万戸となった。対前年同月比では0.9%の減少。NARチーフエコノミストのローレンス・ユン氏は、「2か月連続で年率戸数は増加したが、それでも昨年比では減少。これは売り物件不足と、それに伴う住宅価格上昇が原因。ただ、ハリケーンハービーとイルマによる影響がテキサスとフロリダで大きく、これら影響が後退する来年初頭に流通数はまた力を増すだろう」と市況を総括している。成約中位価格は$247,000(約2,700万円)で、対前年同月比5.5%の増加。

詳しくはこちら:

https://www.nar.realtor/newsroom/existing-home-sales-grow-20-percent-in-october

〇住宅は20年前よりは購入しやすい (2017/11/07 BlackKnightデータ)

住宅ローン関連データ提供を行うBlackKnight社によると、1990年代よりも今の方が住宅は購入しやすくなっている。9月時点の中位価格住宅を購入するには、中位所得額の21.4%の金額が必要となっているが、同比率は1995年から1999年は24.2%、2000年から2003年は26.2%だった。最近はローン金利がかなりの低水準にへばりついてきていたので、住宅価格が上昇したとはいえ、ローン支払いの負担軽減から購入は20年前よりもしやすいということである。

詳しくはこちら:

http://www.bkfs.com/CorporateInformation/NewsRoom/Pages/20171107.aspx

〇ラグジャリー市場も価格高騰 (2017/10/26 CNBC報道)

オンライン仲介業者Redfin調査によると、現在の売り物件中上位5%に入る高額物件の平均価格は、第3四半期で前年同期比4.9%上昇している。100万ドル以上の売り出し価格の物件数は、同じく昨年同期比で18%減っているとのこと。こうした高額物件の取引件数は10%以上増加しているので、売り出し物件不足がますます価格高騰を招く循環となっている。

詳しくはこちら:

https://www.cnbc.com/2017/10/26/luxury-homes-cant-keep-up-with-high-demand.html

〇住宅ブームが戻ってきている (2017/11/13 realtor.com発表データ)

不動産ポータルのrealtor.comが、2006年の住宅市場バブル時と2016年の数値を比較し、現在の市場は、景気は良いがバブルではないとの判断を示している。価格としては2006年の中位価格が$232,000、2016年が$236,000とほぼ同じレベル。ここ10年でやっと元に戻りつつあり、全米50の大都市マーケットのうち、元のレベルに戻ったのはまだ31都市としている。

詳しくはこちら:

http://news.move.com/2017-11-13-Home-Prices-Boom-10-Years-After-Housing-Crisis

投資

〇駐車場が投資のねらい目 (2017/11/02 ニューヨークタイムズ報道)

ニューヨーク、ボストン、サンフランシスコ、DC,シアトル、シカゴといった大都市では、駐車料金が月額$600(約66,000円)に上ることさえある。駐車場不足に因るわけで、投資家がその需要を見越して小口の投資を駐車場へ持っていく例が多い。賃貸住宅と違い、メンテナンスに手間がかからないというのがひとつの理由である。大きな駐車場を開発して、それを小口で売り出しているディヴェロッパーもいて、ネットで7%程度の利回りとなったりする。

詳しくはこちら:

建築とリフォーム

〇10月新築市場は昨年比2桁の増加 (2017/11/27 RisMedia報道)

国勢調査局発表の10月新築住宅販売は685,000戸で、対前月比で6.2%増、対前年同月比では2桁の18.7%と大きく増加した。平均価格は$400,200(約4,400万円)、中位価格は$312,800(約3,500万円)。売り出し在庫は312,800戸で、現在の販売ペースでは4.9か月分となっている。既存住宅を含めた売り出し件数が不足している中、好調な販売から新築供給がさらに増えることが期待されている。

詳しくはこちら:

https://www.hud.gov/press/press_releases_media_advisories/2017/HUDNo_17-104

テクノロジー

〇ツイッターが280文字に (2017/11/07 ブルームバーグ報道)

ツイッターユーザーは3億3000万人いるとみられるが、この度ツイッター社が発信文字制限を140文字から280文字へ倍化すると発表した。ツイッターが始まった2006年ごろは、携帯のショートメッセージを見る感覚から言っても140文字が適切かとなっていたが、今はスマートホンの時代で画面も大きく280文字になっても問題はないとの判断から。また、280文字で同社がテストをしてきたところ、文字数が多いがゆえに自分の言いたいことがすぐにまとまり、発信の頻度が高まったという。ただし、日本語、韓国語、中国語では依然としてこれまでの140文字であることが変わっていない。

詳しくはこちら:

https://www.bloomberg.com/amp/news/articles/2017-11-07/brevity-begone-twitter-doubles-tweet-limit-to-280-characters

業界動向

〇ビル・ゲイツがアリゾナにスマートシティーを (2017/11/13 Fortune誌報道)

ビル・ゲイツが保有する投資会社カスケード・インベストメント社が、アリゾナ州のTonopahに25,000エーカーの土地を80億円の資金で購入した。この土地で80,000戸の住宅、470エーカーの学校、3,800エーカーのオフィス区画、ならびに小売り店舗を開発し、3,400エーカーは更地として残す予定。都市名はベルモントとし、その中ではデータ処理に関するあらゆる最先端の動向を取り入れた都市、いわゆるスマートシティーにするとしている。開発開始時期までは発表されていない。

詳しくはこちら:

http://fortune.com/2017/11/13/bill-gates-arizona-smart-city-cascade-belmont/

〇シニア向けダウンサイズのヘルプサービス (2017/11/14 NARニュース)

米国のベビーブーマーは7900万人いるが、うち最も年齢が高い人たちで71歳。こうした人たちの多くが、シニアコミュニティー等の2,500平方フィートほどもある大きな家に住む親を抱えている。こうした親世帯が健康問題を抱えて、400平方フィート程度のケア付き住宅の部屋に移住する住宅探し、引っ越し作業を一切合切面倒を見るビジネスが登場している。子であるベビーブーマーの側の老いもあり、あるいはまだ働いているブーマーにとっては時間を確保することが難しいというのが背景にある。このビジネス、あと7年ぐらいの間は、まだまだ繁盛するとのこと。

詳しくはこちら:

http://realtormag.realtor.org/daily-news/2017/11/14/market-grows-for-senior-downsizing-services?tp=i-H43-Bb-169-1FX6c-1p-9gmu-1c-1Fj4B-1PwU6t&om_rid=18478518&Om_ntype=RMOdaily&om_mid=4225

全体経済その他

〇プエルトリコの避難民がフロリダの住宅不足を加速 (2017/11/17 Realtor Magazine誌)

米国自治領のプエルトリコは9月20日にハリケーンマリアに襲われ、甚大な被害を被ったが、プエルトリコには米国市民が340万人いる。これらの人々の多くがフロリダへの避難に動いており、既に多くが住んでいる中部フロリダへ流入している。ところが問題は、フロリダ州の場合も売り物件の在庫数が不足しており、これら避難民の多くを当面ホテル滞在等にて対応しているが、多くの人びとに購入可能な住宅を提供できるか、長期的には非常に不安視されている。

詳しくはこちら:

http://realtormag.realtor.org/daily-news/2017/11/17/puerto-rican-refugees-further-strain-housing?tp=i-H43-Bb-18S-1Jiop-1p-9gmu-1c-1Jumi-QElTC&om_rid=19476855&Om_ntype=RMOdaily&om_mid=4368

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