JARECOニュースまとめ(2017/12/20)

市場ならびに市場関連数値

〇賃料とローン支払い金額の比較 (2017/11/28 Zillow.com発表データ)

不動産ポータルZillowが発表した数値によると、アメリカ人が賃料に費やす金額は収入の29.1%となっており、1985年から2000年までの25.8%より割合が高くなっている。一方住宅ローン支払い額は収入の15.4%となっており、これは経済危機前の21%に比べて減っている。金額でいうと平均$3,289の減少。主要35都市の賃料がこの間どれくらい増加したかも、下記のサイトに掲載されている。

https://www.zillow.com/research/affordability-q3-2017-17466/

〇住宅価格上昇都市別ランキング (2017/11/29 realtor.com報道)

不動産ポータルrealtor.com来年度市場予測によると、住宅年間価格上昇は3.2%で、本年度の5.5%の上昇よりは緩やかになる。主要100都市の成約件数増加率と、住宅価格上昇率が、以下のサイトにて掲載されている。

詳しくはこちら:

http://news.move.com/2017-11-29-Depleted-Housing-Market-to-See-Inventory-Growth-in-2018

〇流入人口が多い都市 (2017/11/28 ATTOM Data発表値)

不動産関連データ収集を行うATTOM Data Solutions社発表によると、他地域からの流入人口が多い上位10都市は以下のようになっている。コロラド州コロラドスプリングス、 ニューハンプシャー州マンチェスター、イリノイ州シカゴ、ワシントンDC,テネシー州ナッシュビル、ネバダ州リノ、フロリダ州タンパ、ネバダ州ラスベガス、フロリダ州ジャクソンビル、テネシー州キングスポート。

詳しくはこちら:

https://www.attomdata.com/news/home-prices-and-sales/q3-2017-pre-mover-index/

〇小さい住宅を求める動向 (2017/12/06 Huuzzデータ)

インテリアデザイン情報を提供するウェブサイトHuuzz調査によると、1,000平方フィート(約28坪)程度の床面積しか持たない小規模住宅を欲する顧客も多い。こうした顧客の意識調査をしたところ、小さい住宅を好むのは清掃も楽だし、リラックスするにはむしろ小規模住宅が良いとの回答が多かった。また、大きく見せる策も結構あるとの回答が多く、採光を豊かにしたり、すぐに屋外へ出られるような建築になっていることがそうした策として有効との回答がなされている。

詳しくはこちら:

http://l.enews.realtor.org/rts/go2.aspx?h=91113&tp=i-H43-Bb-1G0-1QQ77-1p-9gmu-1c-1Qc5d-1d8UjD&x=i-H43-Bb-1G0-1QQ77-1p-9gmu-1c-1Qc5d-1d8UjD%7c21073249%7c4836

金融

〇政府系金融機関が貸出限度額を増加 (2017/12/02 RisMedia報道)

住宅価格上昇に伴い、連邦住宅金融局がファニーメイやフレディマックが買い取る住宅ローン限度額を$453,100まで増加させることを発表した。エリアによっては、買い取り額の限度が$679,650にまで達する場所もある。

詳しくはこちら:

Maximum Loan Limits Increase on Fannie, Freddie Mortgages

建築とリフォーム

〇竹が建築材料として人気を博している (2017/12/04 RisMedia1報道)

床材、窓や壁のアクセント、家具等に竹の使用が人気を博している。サステイナブルな素材としての魅力があり、プライバシーを形成するためのアクセントにもなり、或いは室内の植栽としても活用されるといった具合である。

以下のページに竹の住宅での活用写真のいくつかが掲載されている。

http://styledstagedsold.blogs.realtor.org/2017/12/04/hot-home-trend-bamboo-everything/?tp=i-H43-Bb-1HM-1SqBB-1p-9gmu-1c-1T29r-1zcON9&om_rid=21650101&Om_ntype=RMOdaily&om_mid=4920

政策

〇住宅のエネルギー効率表示が拡大 (2017/12/06 NARニュース)

住宅購入検討者へ住宅のエネルギー効率表示を行う行政が増えつつある。カリフォルニア州バークレー、テキサス州オースチンが既に行っているが、シアトル州のポートランドも近々開始の予定。居住者の使用エネルギー費用ではなく、その住宅の物理的状況からエネルギー効率を1から10の点数で評価する。5点が平均的な住宅で、10は最高に効率良い住宅となる。既に表示を始めた都市での調査によると、「点数は別として」、表示を付けて売り出した住宅は、平均より3%から5%高く、また18日早く成約している。

詳しくはこちら:

http://realtormag.realtor.org/daily-news/2017/12/06/what-know-about-home-energy-scores?tp=i-H43-Bb-1FI-1PF6Z-1p-9gmu-1c-1PR50-IuzFa&om_rid=20792603&Om_ntype=RMOdaily&om_mid=4792

〇各州が一次取得者応援制度を採用 (2017/12/08 ニューヨークタイムズ報道)

住宅価格高騰に伴い、頭金優遇策を打ち出す州が増えている。アイオワ、ミネソタ、ミシシッピ、コロラド、モンタナ、ヴァージニアといった州では、住宅を始めて購入しようとする人間が頭金積み立て目的で特定口座を開設すると、その預金額が州税から控除をしたり、控除はされないがその預金金利額を州税額から控除できるといった州もある。

詳しくはこちら:

テクノロジー

〇ロボットによる物件案内 (2017/11/29 HousingWire報道)

AI(人口頭脳)技術開発を行うZenPlace社が、賃貸物件の案内を行うロボットを開発した。顧客がスマホなりで興味を持った物件を探しだした場合、そこで案内の申し込みを入れて現地へ行く。現地のキーボックスを開ける番号はスマホに送られてくる。中に入るとロボットが待っていて各部屋なり近隣情報の説明をしながら部屋内を見てまわる。途中で質問をロボットに対して行うことも可能。

ロボットによる案内のイメージは下記記事内の動画にて見ることができる。

Robots take over real estate – now giving guided property tours

〇全自動運転車の与える影響 (2017/12/07 Realtor.com記事)

主要自動車製造メーカーは、全自動運転車を2021年には市場へ投与すると言っているが、全自動運転者が主軸となると不動産市場にも大きな変化が様々に生じる。うちひとつが都心のスペース利用の変化。必ずしも自分で車を所有せずシェアシステムを使用したり、或いは所有していても離れた場所に駐車させておいて呼び寄せられるから、現在都心で車関連で使用されている25%もの土地や駐車ビルスペースのかなりのスペースが解放され、新たなマンション、アパートとなる可能性がある。

詳しくはこちら:

https://www.realtor.com/news/trends/self-driving-cars-will-change-world-including-housing/?iid=rdc_news_hp_carousel_theLatest

Leave a Reply