JARECOニュースまとめ(2018/01/10)

市場ならびに市場関連数値

〇空室率が若干上昇 (2017/12/28 CNBC報道)

不動産調査会社Reis社によると、第4四半期のアパート平均空室率は4.5%となり、第3四半期の4.4%からわずかながら増加した。調査対象の79都市中50都市で空室率は上昇している。集合住宅供給が増えていることに依るとみられる。しかし平均賃料は対前年同期比で3.3%上昇している。

詳しくはこちら:

https://www.cnbc.com/2017/12/28/us-apartment-vacancy-rate-rises-in-fourth-quarter.html

〇卒業後も共同生活を続ける人多し (2017/01/06 RisMedia記事)

不動産ポータルZillow調査によると、大人になった若者の30%は、両親ないし他の人間と不動産をシェアして共同生活を行っている。この数値は17年前の2000年から8%増加しているとのこと。学生ローンを抱えていたり、賃料が増加したりといった要素が、若者にこうした共同生活を強いている。当然ながら賃料が高い都市での共同生活割合は高く、例えば一番高いのはロサンゼルスで45.5%に達する。

詳しくはこちら:

Report: Cohabitating Increasingly Popular

〇別荘市場として活況を呈する場所はどこか (2017/12/26 Mansion World報道)

クレディスイスの12月発表データによると、株価上昇を受けて億万長者は昨年100万人増加している。こうしたこともあって全米の別荘市場(セカンドホーム市場)が活況を呈した。ハワイ州マウイ島や、コロラド州イーグル・カウンティのセカンドホーム用ラグジャリー物件の値上がり率は、サンフランシスコやニューヨークの高額物件の値上がり率より高い。マウイ島は33%上がって平均が249万ドル(約2億7300万円)。イーグル・カウンティ―のそれは31.5%, 289万ドル(3億1800万円)となっている。

詳しくはこちら:

https://www.mansionglobal.com/articles/84390-hawaii-colorado-see-biggest-luxury-price-surges-of-2017

〇リタイアメントに適した意外な10都市 (2017/11/08 BankRate.com発表)

個人向け金融情報提供を行うBankrate社が、Gallop-Sharecare福祉指数の諸項目を総合的に加味し、65歳以上の退職者層にとって住みやすい都市ランキングを発表した。ヘルスケアサービスの充実、税金の負担度、犯罪率、生活費水準、天候、公共交通機関充実度等要素の加点だが、意外な都市が上位ランク入りしている。1位ピッツバーグ 2位ボストン 3位ロサンゼルス 4位デンバー 5位プロヴィデンス(ロードアイランド州) 6位ミネアポリス 7位タンパ 8位フェニックス 9位オースチン 10位ダラス

詳しくはこちら:

https://www.bankrate.com/retirement/1-great-chart-for-comparing-the-best-and-worst-cities-for-your-retirement/

〇ベビーブーマーが好む近隣アメニティ (2017/12/07 ジョン・バーンズ・コンサルティング記事)

不動産コンサルティング会社ジョン・バーンズが、1946年から1965年にかけて生まれたベビーブーマーが好む近隣アメニティについてアンケート調査を行ったところ、1位は食料品店、2位はレストランと、「食べる」ことに関連するものが上位に来た。その後は健康に関連するアメニティで、3位がフィットネスセンター、4位が散歩道。5位以下は、5位広場、6位買物施設 7位高速インターネット 8位Wi-Fi 9位レクリエーションセンター 10位コミュニティイベントとなっている。

詳しくはこちら:

Boomers: Food for Thought

建築とリフォーム

〇戸建の新築住宅着工戸数が経済危機後の最高数値 (2017/12/19 NARニュース)

商務省が発表した11月の新築住宅着工戸数は、対前月比3.3%増加して1,300,000戸となった。うち戸建住宅は930,000戸で、これは経済危機後では最高数値となり、対前年同月比でも8.7%高い。NARチーフエコノミストのローレンス・ユン氏は、「売り出し物件不足市場が続く中でたいへん歓迎すべき動きだが、過去50年の平均値は1,500,000戸にて、さらなる新築住宅供給を望む」とコメントしている。

詳しくはこちら:

http://realtormag.realtor.org/daily-news/2017/12/20/more-new-homes-entering-pipeline

政策

〇議会で採択された税制改正案 (2017/12/22 NAR記事)

12月22日に税制改正案が上下院で可決され成立したが、住宅関連で主な改正点をNARがまとめている。住宅ローン金利控除対象となる上限借入額は、$1,000,000(約1億1000万円)から$750,000(約8,250万円)となった。セカンドホームまで適用は従来と変わらない。改正案は$500,000となっていたので、NARの反対運動が功を奏して減少額を少なく食い止めた。州税や地方自治体税の項目控除はひとりないし世帯あたり$10,000(約110万円)となり、当初案にあった完全撤廃とはならなかった。項目控除を行わない場合の標準控除額は、単身者$12,000、夫婦$24,000と、従来の倍額となっている。

詳しくはこちら:

https://www.nar.realtor/taxes/tax-reform/the-tax-cuts-and-jobs-act-what-it-means-for-homeowners-and-real-estate-professionals#!#Current%20and%20Prospective%20Homeowners

テクノロジー

〇活用すると良いアプリケーション (2017/12/21 RisMedia記事)

セールスパーソンが営業活動に利用すると便利なアプリケーションがいくつか掲載されている。MailChimpは顧客への継続的なeメールキャンペーン送信の原稿作成、送信、返信管理を行うアプリ(アンドロイド用)、Hootsuiteは各種SNSへの定期的な投稿を自動管理できるアプリ(iOS用)、Facebook Ad Managerはフェイスブック上での広告投稿の反響管理、分析を行うアプリ(iOS用)、Expensifyは、受領したあらゆるレシートを写真撮影すると自動的に経理処理ソフトで伝票処理されるアプリ(IOS,アンドロイドいずれも可)等、いろいろなアプリが特集されている。

詳しくはこちら:

Top (Free) Apps for 2018

全体経済その他

〇貧困リスクにさらされる退職者層 (2018/01/01 CNBC報道)

ひと昔前は、退職する際に100万ドル(約1億1000万円)貯金していれば、働かなくても老後を過ごせると言われた。ところが年金支払いが細る一方で平均寿命は伸び、100万ドル貯金があっても必ずしも老後ずっと生活できる状態ではない。各州それぞれ100万ドルあったら何年間暮らせるかを、下記サイトで地図表示している。州の平均年間生活費は$40,000(約440万円)が多いが、州によってはハワイ州のように、10年もつかもたないかの州さえある。地図上にカーソルを持っていくとそれぞれの州の数値が表示される。

https://www.cnbc.com/2017/12/29/in-retirement-a-1-million-nest-egg-isnt-enough.html

〇人口転入割合が一番高かったのはアイダホ州 (2018/01/03 NARニュース)

引っ越し会社National Van Line社集計によると、昨年度における各州の転入と転出数値を見ると、転入割合が一番高かったのはアイダホ州だった。原因はいろいろ推測されるが、まず同州の失業率は2.9%で、全米平均の4.1%より低い。次に住宅中位価格は$185,000(約2000万円)で、他州と比べてかなり低い。ところがこの価格でも、対前年同月比で比較すると10.4%高くなっていて(CoreLogic数値)、同州がいかにも人気の転出先となっていることが見てとれる。その他上位に来る州は中西部が多い。

詳しくはこちらから:

http://l.enews.realtor.org/rts/go2.aspx?h=100700&tp=i-H43-Bb-1MB-1hQca-1p-9gmu-1c-1hcc2-1fsxax&x=i-H43-Bb-1MB-1hQca-1p-9gmu-1c-1hcc2-1fsxax%7c25126776%7c5219

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