JARECOニュースまとめ(2018/01/20)

市場ならびに市場関連数値

〇賃貸層割合が2004年以来初めて低下 (2018/01/03 Abodo発表データ)

賃貸物件ポータルサイトAbodoがまとめた年間レポートによると、全米の賃貸人口は4,300万人となり、2004年以来初めて減少した。州別では28州が増加、21州が減少となっている。しかし、依然として賃料は上昇している。全米のワンベッドルームの中位賃料額は年間で2.4%上昇し$1,040(約115,000円)、ツーベッドルームの中位賃料額は年間で3%上昇して$1,252(約137,000円)となっている。

詳しくはこちら:

[REPORT] America’s 2017 Rental Market in Review: Despite Renter Population Decrease, Prices Jumped 2.4%

〇ラグジャリー物件の売れ行きがスローダウン (2018/01/05 realtor.com報道)

昨年売り出された物件のうち100万ドル以上の物件数は対前年比3.9%増加した。通常ラグジャリー物件は、売り出し中物件のうち価格で上位5%に入るものを言うが、これらの売却期間は5.4%伸びて平均116日。通常物件の売却期間は7.33%短くなっているから、ラグジャリー物件の売れ行きが通常物件に比べて鈍ったとみることができる。価格は5.1%上昇。ただ、ハワイ、コロラド、カリフォルニア諸州では2桁の伸びであった。

詳しくはこちら:

http://news.move.com/2018-01-05-Demand-for-Luxury-Home-Weakened-in-2017

〇消費者は購入に慎重姿勢 (2018/01/10 全米ビルダー協会記事)

昨年2017年の住宅着工戸数は対前年度比で9%増えたとはいえ、全米ビルダー協会調査によると、平均で79%の顧客は、自分のエリア内の売りだし住宅で購入可能なものは半分しかないと回答している。、また、65%の顧客は今年も住宅探しに難航しそうと回答している。買い替え期間も12年から13年となって以前よりも長期化している。こういう数値から判断すると、今の好況がずっと続くとは必ずしも限らない可能性がある。

詳しくはこちら:

https://www.nahb.org/en/news-and-publications/press-releases/2018/01/potential-home-buyers-sidelined-by-availability-affordability.aspx

〇今年度の新築住宅の主な動向 (2018/01/04 NARニュース)

不動産ポータルrealtor.comの2018年度新築住宅動向レポートによると、以下4点が今年は注目される。(1)一次取得層向け住宅の活況 (2)ミレニアル世代の都心から郊外への動きが強まる (3) 南部地域の市場が活況を維持 (4)税制改正による購入メリットの減少が高額物件帯で出てくる可能性

詳しくはこちら:

http://realtormag.realtor.org/daily-news/2018/01/10/4-growth-areas-for-homebuilding-in-2018?tp=i-H43-Bb-1PI-1tlYX-1p-9gmu-1c-1tv5K-2GgjKL&om_rid=28067185&Om_ntype=RMOdaily&om_mid=5412

投資

〇依然として投資先人気NO1は米国 (2018/01/08 外国人不動産投資家協会発表)

外国人不動産投資家協会(AFIRE)が年頭に発表したレポートによると、世界中で最も安心して投資できる国の1位は依然としてアメリカとなっている。2位がドイツ、3位カナダ、4位英国、5位オーストラリアと続く。魅力ある都市のランクは1位がロンドン、2位ニューヨーク、3位ベルリン、4位ロサンゼルス、5位フランクフルト。投資収益の高さでの評価では、1位アメリカ、2位ブラジル、3位中国、4位スペイン、5位英国となっている。

詳しくはこちら:

http://www.afire.org/Files/2018_Survey/REINationalRelease.pdf

建築とリフォーム

〇事業用物件の建築納期は遅れ気味 (2018/01/08 NARニュース)

事業用物件サイト運営や情報提供を行うCoStarグループによると、今年度の事業用物件建築は、旺盛な需要のため遅れが生じやすいと見込まれる。居住用と同じで建築労働力不足が深刻となっていて、このギャップを埋めるために10月の新規雇用数は381,000となって、ここ17年間で最高の数値である。経済危機前と比べても、建築労働者数は11%少なくなっている。賃貸集合住宅の場合は、平均4か月工期が伸びるとの予測。

詳しくはこちら:

http://realtormag.realtor.org/daily-news/2018/01/08/expect-building-delays-commercial-projects?tp=i-H43-Bb-1Nr-1kTOu-1p-9gmu-1c-1kfOk-ZgB1w&om_rid=25852444&Om_ntype=RMOdaily&om_mid=5323

テクノロジー

〇公正証書をオンライン化する動き(2018/01/11 Businesswire報道)

オンライン上で公正証書をディジタルに発行するNotarize社と、権原保険(Title Insurance)会社大手のひとつWestcor Land Title Insurance社が提携を発表し、不動産取引を全面ディジタル化することが16州で可能になると発表した。Notarize社は、公正証書のディジタル化や住宅ローン手続きの全面ディジタル化プログラムを既に昨年から運用しており、今回の提携で、全米人口のほぼ3分の1が当該サービスを使用可能となる。

詳しくはこちら:

https://www.businesswire.com/news/home/20180111005806/en/Notarize-Westcor-Partner-Support-Online-Notarization-16?sf178968437=1

〇通信は5Gの時代へ (2018/01/10 リアルターマガジン誌記事)

第5世代通信規格5Gは、現在の4Gや4G LTEシステムと比べて100倍速く、5倍の反応速度になるといわれる。これでもって、ビデオ、IOT(モノのインターネット)、スマートホームやスマート都市技術等、デジタル機器の動作効率は飛躍的にさらに向上する。既にAT&Tは今年後半いくつかの都市でサービスを開始すると発表している。アクセンチュアによると、通信会社が今後7年間に5Gに投入する投資額は2,750億ドル(約30兆円)と目される。

詳しくはこちら:

http://realtormag.realtor.org/daily-news/2018/01/10/5g-coming-why-you-should-care?tp=i-H43-Bb-1PI-1tlYX-1p-9gmu-1c-1tv5K-2GgjKL&om_rid=28067185&Om_ntype=RMOdaily&om_mid=5412

〇クロージングギフトにスマートホーム機器を (2018/01/04 ナスダック記事)

消費者の4分の3は、スマートホーム機能が住宅に組み込まれていることを望んでいる。望んでいる人の93%はそれで心の安らぎを得る。85%はそういう機能があることを楽しみとみなす。それやこれやで、ちょっとしたスマートホーム機能を住宅のどこかに設置するということを、クロージングのギフトにしたりするのが流行っていく可能性もある。キッチンの機器、清掃用機器、音響関連等、ギフトとして検討できるスマートホーム機器は既にたくさん出回ってもいる。

詳しくはこちら:

http://www.nasdaq.com/press-release/new-study-finds-consumers-easing-into-smart-home-technology-ownership-often-by-receiving-it-as-a-20180104-00574

全体経済その他

〇ワークライフバランスが良い都市ランキング (2018/01/03 SmartAsset社発表)

金融資産管理ソフトを個人向けに提供するSmartAsset社がワークライフバランスが良い都市ランキングを発表したが、1位はウィスコンシン州マディソン、2位はネブラスカ州リンカーン、3位はネブラスカ州オマハといった具合で、上位は中西部の都市が多くを占める。エンターテインメント施設、バーやレストラン、住宅保有コスト、住宅価値、就業時間、通勤時間、失業率、就業率等、10の指標を基にランキングされている。

詳しくはこちら:

https://smartasset.com/mortgage/cities-with-the-best-work-life-balance

Leave a Reply