JARECOニュースまとめ(2018/02/10)

市場ならびに市場関連数値

〇取引活発な都市(2018/01/25 Realtor.com発表)

不動産ポータルrealtor.comによると、1月の売り出し中位価格は$269,800(約2,900万円)で、対前年同月比8%上昇。同サイトでの物件閲覧数と販売成約日数データから判断した取引活発な都市のランキングを見ると、1位サンフランシスコ、2位サンノゼ、3位バレホ、6位サンディエゴ、7位サンタローザ、8位サクラメントといった具合に、軒並みカリフォルニアの都市が名を連ねている。

詳しくはこちら:

https://www.realtor.com/news/trends/20-hottest-markets-real-estate-america-january-2018/

〇住宅持ち家率が改善 (2018/01/30 NARニュース)

国勢調査局がまとめた2017年度第4四半期の住宅持ち家率は64.2%となり、対前年同期の63.7%から改善した。改善に大きく貢献したのは35歳以下の層で、34.7%から36.%へと大きく数字を増やしている。経済危機前にはローン貸出基準が緩くなって69%まで持ち家率は伸びた。その後、経済危機発生によりローン審査基準が一挙に厳しくなり、なかなか持ち家率が上がらない要因ともなってきたが、ベビーブーマーに次ぐミレニアル世代が持ち家へ向けてやっと大きな動きを始めたという観測もある。しかし、売り物件不足が続いて価格が高騰した住宅市場において、どこまで持ち家率が上昇するか、まだ予断は許されない。

詳しくはこちら:

http://realtormag.realtor.org/daily-news/2018/01/31/crucial-turning-point-in-homeownership-rate?tp=i-H43-Bb-1Wr-24CzO-1p-9gmu-1c-24P0I-2HHetS&om_rid=30555918&Om_ntype=RMOdaily&om_mid=5881

〇資産価値増加から見るとここ10年で最も売却に適した時期 (2018/01/31 ATTOM DATA社発表データ)

住宅関連データを取り扱うATTOM Data Solutions社レポートによると、2017年第4四半期における住宅所有者の資産価値平均増加額(購入時と現時点の価格差)は$54,000(約600万円)となり、前年同期の$47,133よりさらに増加した。これは当初購入価格に対する割合では29.7%で、2007年第3四半期に次ぐ数値となる。個別の都市で見ると、カリフォルニア州サンノゼが90.9%、サンフランシスコが73.3%、ワシントン州シアトルが64.4%等となっている。全米各都市の数値は以下サイトの地図にて見ることができる。

詳しくはこちら:

https://www.attomdata.com/news/home-prices-and-sales/2017-home-sales-report/

金融

〇金利上昇で借り換え旺盛 (2018/01/24 CNBC報道)

モーゲージ・バンカー協会データによると、対前年同週比の住宅ローン新規ならびに借り換え申込申請数は6.1%増加している。借り換えだけ見ると前年同週比で7%増えており、ローン金利が上昇する中、早めに借入金利をロックしようとする消費者心理が反映している。因みに30年物固定ローン金利は4.36%と、4%を大きく上回る水準となっている。

詳しくはこちら:

http://realtormag.realtor.org/daily-news/2018/01/24/home-buyers-in-rush-beat-higher-rates?tp=i-H43-Bb-1U7-21TOQ-1p-9gmu-1c-21fP8-1fdQH5&om_rid=29903990&Om_ntype=RMOdaily&om_mid=5711

〇信用スコアの低い州、高い州 (2018/01/11 Experian記事)

信用情報データ提供会社Experianのまとめによると、昨年のアメリカ人全体の信用スコア平均は675で、2012年以来最高数値だった。781から850点の「非常に高い」層が全体の22%、600点以下の「かなり低い」層は全体の21%となっている。州別にみると最も平均スコアが高い州はミネソタ州で709、最も平均スコアが低い州はミシシッピ州で647点となっている。

詳しくはこちら:

https://www.experian.com/blogs/ask-experian/state-of-credit/

〇住宅ローン金利が4%を越えここ4年で最高数値 (2018/01/29 CNBCニュース)

10年物国債金利が上昇するにつれ、住宅ローン金利も4%を大きく上回る水準となっていて、貸出期間にもよるが、中には4.5%というものまで出てきている。好調な経済の中で金利が上昇するとして、住宅市場の場合は売り出し物件不足という慢性的な問題を抱える中で、購入意欲をそぐ大きな要因ともなりかねない。金利が上がれば上がるほど、この数年の低金利でローン借り換えを行った住宅所有者は、わざわざ高いローン金利で住宅を買い替えようとはしない人も多いから、これが売り出し物件をさらに少なくする要因ともなりかねない。

詳しくはこちら:

https://www.cnbc.com/2018/01/29/mortgage-rates-highest-in-4-years-ominous-sign-for-spring-housing.html?__source=sharebar|twitter&par=sharebar

建築とリフォーム

〇2017年度新築住宅販売戸数は対前年比8.3%増加 (2018/01/25 全米ビルダー協会)

商務省が発表した2017年度新築住宅販売戸数は608,000戸となり、対前年比で8.3%増であった。ただ12月の年率換算値は対前月比9.3%減で終わっている。価格帯としては、一次取得者向けの価格帯が少なく、$150,000以下は全体の4%、$150,000から$199,999は13%、一番多いのは$200,000から$399,999で47%を占めた。

詳しくはこちら:

https://www.nahb.org/en/news-and-publications/press-releases/2018/01/new-home-sales-rise-8-3-percent-overall-in-2017.aspx

全体経済その他

〇アマゾン第2本社候補地が20都市に絞られる (2018/01/25 RisMedia報道)

アマゾンが第2本社を全米のいずれかの都市に置くとして、200以上の自治体と折衝をしていたが、この度候補都市を20都市に絞り発表した。アマゾン自体は現在のシアトルに次ぐ本社を東海岸に置きたいとしており、候補に残った20都市は、ロサンゼルスが入っているとはいえ、ほとんどが東海岸地区ないしそれに近い都市である。いずれの都市も実際にアマゾンが来るとなれば経済的には大きなインパクトとなることは確かだが、こと不動産については、売り物件不足の中で、幹部職員だけでも数千人が全米から移り住んでくるであろうにて、受け入れる都市ではかなりの混乱もありうる。

詳しくはこちら:

Amazon Closes In: What HQ2 Means for Housing in the Top 20

〇ファーマーズマーケットがコミュニティを形成 (2018/01/22 ケラーウィリアムズブログ記事)

農務省データによると、全米のファーマーズマーケットの数はここ15年間で68%増加している。ファーマーズマーケットが盛んになれば、そこで消費されたお金は地域でまわるから地域経済に貢献するし、健康な食品を直接購入したいという消費者ニーズの高まりにも呼応する。マーケットでの買い物は地元の人が一番多いが、ツーリストが大いに買物に貢献しているマーケットもある。コロラド州ボールダー、カリフォルニア州サンタモニカ、ニューヨーク州ニューヨークのマーケット等はその好例である。

詳しくはこちら:

https://blog.kw.com/farmers-markets-growing-more-than-food-in-your-neighborhood?utm_source=social&utm_medium=twitter&utm_campaign=evergreen-january18

〇ミレニアル世代のリタイアメント予測レポート (2018/01/30 ボストン大学リタイアメント研究センターレポート)

ボストン大学のリタイアメント・リサーチ・センターが、ミレニアル世代のリタイアについての状態予測レポートを発表した。これによると、状況は相当厳しいと予想され、退職後所得、退職後年金、退職後の健康保険カバー、住宅所有、貯蓄状況等すべて、これまでの世代の退職時の世界とは及びもつかないレベルとなり、下手をすると現在の第三世界なみの生活水準しか得られない人も多いとしている。従って、リタイアすること自体が難しくなるとしている。

レポートは以下でダウンロードできる。

Will Millennials Be Ready for Retirement?

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