JARECOニュースまとめ(2018/02/28)

市場ならびに市場関連数値

〇1月の既存住宅流通戸数は対前月比3.2%減少 (2018/02/21 NAR発表データ)

1月の既存住宅流通市場は年率換算で538万戸となり、対前月比3.2%、対前年同月比4.8%の大幅な減少であった。この対前年同月比減少幅の大きさは、2014年8月以来のものである。NARチーフエコノミストのローレンス・ユン氏は、「売り出し物件不足の深刻さが現れた結果」としている。成約中位価格は$240,500(約2,500万円)で対前年同月比5.8%の上昇。これで対前年同月比上昇は71か月連続となる。平均売却期間は42日で、12月の40日から少し増えている。

詳しくはこちら:

https://www.nar.realtor/newsroom/existing-home-sales-slip-32-percent-in-january

〇ほとんどの市場で価格上昇 (2018/02/13 NARニュース)

昨年度第4四半期の住宅価格をNARが発表したが、92%の市場で価格が上昇し、3分の2の市場で過去最高値を記録した。全体の中位価格は$247,800(約2,600万円)で、対前年同期比5.3%の上昇だった。ただ売り出し物件不足は継続していて、期最終時点で148万戸となり、前年同月比10.3%減少している。なお、中位所得金額は$74,492(約780万円)で、中位価格の住宅を購入するとしたら、5%の頭金であっても$55,585(約590万円)の所得があれば購入できるレベルである。

詳しくはこちら:

http://realtormag.realtor.org/daily-news/2018/02/13/more-markets-hitting-record-high-home-prices?tp=i-H43-Bb-1al-29wSE-1p-9gmu-1c-2A8Tb-r9h3r&om_rid=31922326&Om_ntype=RMOdaily&om_mid=6123

〇大型住宅の売り多し (2018/02/12 realtor.com報道)

景気が良くなるなかで、大型住宅の取引が増えている。床面積が3,000平方フィート(約278?)を超える大型住宅の売買は、全米150主要都市のうち70%でこの間増加した。1990年台にこうした大型住宅を購入した層が高齢化し、子育ても終わっているので売却に動く背景がある。もっとも、住宅価格高騰もあってそうした大型住宅を購入したいという層が十分いるとは言えず、売却に手間取る傾向はある。参考までに、新築の中位床面積は、全米ビルダー協会発表では2,627平方フィート(約244?)となっている。

詳しくはこちら:

http://realtormag.realtor.org/daily-news/2018/02/12/mcmansions-back-rise?tp=i-H43-Bb-1aA-29I83-1p-9gmu-1c-29RgC-2Iegyr&om_rid=31767315&Om_ntype=RMOdaily&om_mid=6086

金融

〇住宅ローン金利は継続して上昇中 (2018/02/15 フレディマック発表)

2月15日締めの週間住宅ローン平均金利は6週連続で上昇し、30年物固定金利ローンで4.38%となった。15年物は3.84%である。これらは2014年4月以来の高い数値。

詳しくはこちら:

http://freddiemac.mwnewsroom.com/press-releases/mortgage-rates-continue-to-climb-otcqb-fmcc-1328343

政策

〇トランプ政権が住宅開発局予算を大幅カット (2018/02/12 ニュースウィーク記事)

トランプ政権は今年度の予算計画を議会へ提出したが、住宅開発局予算をこれまでの額から88億ドル(約9,600億円)削る計画内容となっている。これは対昨年比18%の削減となり、低所得層の住宅支援に悪影響を与えるという声が上がっている。また同計画では、政府系金融機関のファニーメイやフレディマックが住宅ローンを買い取る際のチャージを0.1%あげて、これにより増える財源を連邦予算赤字削減に振り向けるとしているが、これは消費者への実質的なローン金利上昇を意味し好ましくないとの声がやはり上がっている。

詳しくはこちら:

http://www.newsweek.com/trump-budget-slashes-housing-funding-803892

テクノロジー

〇不動産業関連の仮想通貨がデビュー (2018/02/15 NARにゅーす)

賃貸中古物件を買い取ってリフォームし投資家向けに再販するAperture社が、Property Coinという仮想通貨を今後作りだすと発表した。Bitcoin等の仮想通貨について何かと問題が出るなか、同社は、「Property Coinの販売で集められれた資金は100%、自社が行う買取再販の事業に使用されるので、Property Coinの通貨価値は不動産で裏打ちされているから問題とはならない」としている。同社は2月26日にProperty Coinを1Property Coin=$50で売り出す。

詳しくはこちら:

http://realtormag.realtor.org/daily-news/2018/02/15/cryptocurrency-made-for-real-estate-debut?tp=i-H43-Bb-1dL-2E2cQ-1p-9gmu-1c-2EEdu-Myagm&om_rid=32899334&Om_ntype=RMOdaily&om_mid=6283

業界動向

〇大手2開発業者が合併 (2018/02/12 Lennar社発表)

大手住宅開発業者のLennar社とCalAtlantic社が合併を発表した。新会社はLennar社の下にCalAtlanticが子会社として置かれることとなり、売上高ベースで全米最大の住宅ディヴェロッパーとなる。これまでLennar社は年間29,394戸、CalAtlantic社は年間14,602戸を分譲していた。今回の合併により、新会社は全米21州の1,300のエリアで戸建て分譲を手掛けることとなる。

詳しくはこちら:

https://www.nasdaq.com/press-release/lennar-completes-strategic-combination-with-calatlantic-20180212-00998

〇採用すべきマーケティング各種 (リアルター・マガジン2月号記事)

セールスパーソンのマーケティング手法で今年大事になるもの、あるいは後退するものについての記事がまとめられている。より大事にされるものとして、セールスパーソンの個性を訴える作業、3Dのヴァーチャルリアルティ―使用による物件展示、複雑でないシンプルな1体1のマーケティング(CRM)が挙げられ、後退するものとして、ドローンを使った写真等の活用、高額なビデオ作製が挙げられている。ドローンは空中からの写真を強調しすぎる傾向となって、本来的に見せないといけない物件の長所を落としてしまう可能性が指摘されている。

詳しくはこちら:

http://realtormag.realtor.org/sales-and-marketing/feature/article/2018/02/6-buzzworthy-marketing-trends-you-can-use?tp=i-H43-Bb-1do-2FQrw-1p-9gmu-1c-2Fctd-1y0O7E&om_rid=33230880&Om_ntype=RMOdaily&om_mid=6312

全体経済その他

〇ミレニアル世代の方が文化の改善を評価する (2018/02 ブリッキング研究所レポート)

PRRI(公共宗教調査研究所)調査結果の分析によると、「1950年台以降、アメリカ文化は良くなったと思いますか、それとも悪くなったと思いますか?」という質問に対する各世代の答えは、18-34歳は55%が良くなった、35?54歳は43%が良くなった、55歳以上は42%が良くなった、という数値となっている。ミレニアル世代では半数以上がアメリカ文化が良くなったとしているのに対し、高年齢層になるほど半数以上は悪くなったと考えていることがわかる。

詳しくはこちら:

The millennial generation: A demographic bridge to America’s diverse future

〇年間の住宅メンテ費用平均は2,000ドル (2018/02/14 Bankrate.com調査)

住宅所有者は年間いくらを住宅メンテにかけているか、個人向け金融情報提供を行うBankrate社がまとめた。結果は1住宅平均$2,000(約214,000円)。回答者の63%は継続して作業してもらう請負業者がおり、35%は複数の業者に継続して作業してもらっていた。費用的に多い項目を順番に並べると、1位 清掃$285、2位 ホーム・オーナーズ・アソシエーション会費$210、3位 庭メンテ$144、4位 ホームセキュリティー設備$130、5位 プール管理$123等となっている。

詳しくはこちら:

https://www.bankrate.com/pdfs/pr/20180214-Home-Services-Survey.pdf

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