JARECOニュースまとめ(2018/03/10)

市場ならびに市場関連数値

〇経済危機前にほとんどの市場が戻った (2018/03/01 NARニュース記事)

不動産関連データ提供会社コアロジック社がまとめた「経済危機後の住宅市場」レポートによると、現在の住宅価格は2006年のピーク時より1%高いところまで戻してきている。2007年12月から2009年6月にかけ870万の雇用が失われて失業率が10%にまで到達し、住宅価格は33%下落、アメリカの世帯は住宅資産価値を1600兆円失ったが、これらはすでに取り戻されたこととなる。

詳しくはこちら:

http://realtormag.realtor.org/daily-news/2018/03/01/most-states-back-peak-levels-not-all?tp=i-H43-Bb-1hN-2LbM7-1p-9gmu-1c-2LnOB-2F0ZLl&om_rid=34701159&Om_ntype=RMOdaily&om_mid=6533

〇ソルトレークシティーは第2のデンバー (2018/02/23 realtor.com記事)

ユタ州のソルトレークシティーがホットな市場として注目されている。2015年当時のデンバーのような急成長が見られ、今年の住宅価格と販売戸数は、それぞれ4.5%と4.6%増加と予測される。成長の要因はデンバーと同様に、地域経済の成長、手に入りやすい住宅価格、ミレニアル世代の人口が多いことが挙げられる。

詳しくはこちら:

http://news.move.com/2018-02-23-Is-Salt-Lake-City-the-Next-Denver

〇持ち家率が高い都市 (2018/02/27 realtor.com記事)

平均所得が増加中で住宅価格も手ごろな都市であれば、持ち家率は自然と高くなっていく。ペンシルバニア州のアレンタウンはそういう市で持ち家率は73.1%と最も高い。中位価格は$217,050(約2,300万円)で、全米平均の$274,900(約2,900万円)よりかなり低い。2位はピッツバーグで72.7%、3位はケンタッキー州ルイスビルで71.7%と続いている。

持ち家率が高い都市の詳しいランキングはこちら:

https://www.realtor.com/news/trends/surprising-metros-highest-lowest-homeownership-rates/?iid=rdc_news_hp_carousel_theLatest

〇持ち家が世界の主流 (2018/02/12 RentCafeブログ記事)

賃貸物件ポータルRentCafeが世界各国の持ち家率と賃貸率を30か国で調査したところ、スイスを除く29か国は全て持ち家率が賃貸率を上回った。ただ、21か国において賃貸居住世帯の方が持ち家世帯より増えている。因みにスイスの賃貸居住者割合は56.6%、最も賃貸居住割合が低かったのはシンガポールで9.7%、次いでスロバキア10.7%、ロシア12.9%、ポーランド16.3%などとなっている。

詳しくはこちら:

Renting Landscape in 30 Countries Around the World

金融

〇金利上昇でローン費用が15%増加 (2018/02/15 コアロジックブログ記事)

不動産関連データ提供会社コアロジック社は、今年度の住宅ローン金利上昇率が0.85%まで行く可能性ありと予測している。また、住宅価格は実質価値で2.6%上昇とも予測。これに伴い同社予測では、昨年は$804だった月平均支払額が$910へと13.3%増加する可能性を指摘している。

詳しくはこちら:

http://www.corelogic.com/blog/authors/andrew-lepage/2018/02/forecasts-suggest-homebuyers-typical-mortgage-payment-could-rise-over-15-percent-this-year.aspx#.Wpc3OlTFLIV

〇ローン取り扱い1位はQuicken社 (2018/02/22 HousingWire誌報道)

住宅ローン大手Quicken社は、2017年度第4四半期の新規ローン取扱高が251億ドル(約2兆6000億円)と発表し、これまで取扱高1位だったWells Fargo銀行の229億ドル(約2兆4000億円)を抜いたとしている。Wells Fargo銀行は、FRBからガバナンスと管理について指導が出ていて、当面はQuicken社の1位が続く可能性が強い。この2社に続いて取扱高が多いのはBank of AmericaとChaseとなっている。

詳しくはこちら:

IMF data validates: Quicken passes Wells Fargo as No. 1 mortgage lender

投資

〇外国人購入層に変化あり (2018/03/02 MansionGlobal社記事)

高級不動産物件サイトMansion Globalによると、外国人投資家で活発に米国不動産を購入してきたのは中国であったが、それが変化し始めているとのこと。2016年4月から2017年3月で中国資本による米国不動産購入金額は317億ドル(約3兆3000億円)だったが、その後中国政府が持ち出しできる資金を規制していることにより、この動きが減速したとみられると分析。これに代わって盛んに購入を続けているのは、台湾、タイ、ベトナム、ドバイ、グルジア、トルコといった国々が投資を伸ばしているとのこと。

詳しくはこちら:

https://www.mansionglobal.com/articles/90189-foreign-buyers-increasingly-interested-in-u-s-based-real-estate

建築とリフォーム

〇タウンハウス分譲は堅調 (2018/02/20 全米ビルダー協会ブログ記事)

昨年のタウンハウス建築戸数は104,000戸で対前年比7%の増加であった。特に第4四半期は29,000戸で対前年比29%の大幅増となっている。建築着工戸数に占めるタウンハウス割合は12.4%となっていて、2008年の14.6%以来の高水準である。住宅価格高騰の中で、タウンハウスの好調は続きそうである。

詳しくはこちら:

Townhouse Construction Expands

〇1月新築販売数は大幅減 (2018/02/16 全米ビルダー協会ブログ)

1月新築販売戸数は593,000戸(年率換算値)で、対前月比7.8%の大幅減となった。中位価格は$323,000(約3,400万円)で、売り出し在庫は301,000戸、現在の販売ペースで6.1か月分。地区毎で見ると、中西部が15.4%増えたが、南部で14.2%、北東部で33.3%減が響いている。ローン金利上昇が大いに影響していると全米ビルダー協会のエコノミストはコメントしている。

詳しくはこちら:

New Single-family Home Sales Start 2018 Lower

業界動向

〇旧来型オフィスマネージャーの後退 (2018/02/26 Rismedia報道)

テクノロジーの更なる伸長、チーム制での営業、顧客の要望多様化といった要素の中で、不動産仲介オフィス専任マネージャーのあるべき姿が変わりつつある。求められる責任範囲が、新規セールスパーソンのリクルートや成長育成、活動上のコンプライアンス遵守と広がるなかで、1人のマネージャーが全員のセールスパーソンの世話をするのが難しくなっていっている。今後は、オフィス内でそれぞれのことを担当する、いわばスポーツで言えば、複数コーチ制のようなものへ移行していく可能性が強い。

詳しくはこちら:

Brokerage Reorganization: Death of the Office Manager

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