JARECOニュースまとめ(2018/05/10)

市場ならびに市場関連数値

〇一次取得者の持ち家率が後退 (2018/04/26 国勢調査局発表)

経済危機以前だと、30歳から34歳の人口層の持ち家率は50%を上回っていたが、2007年を境に下がり始め、2011年に50%を切った。その下降が止まったのが昨年第4四半期で、47.1%に回復したのだが、本年度の第1四半期の数値はまた46.3%のレベルへ下降した。

詳しくはこちら:

https://www.census.gov/housing/hvs/files/currenthvspress.pdf

〇取引が最も活発な都市はカリフォルニアから他州へ (2018/04/26 realtor.com)

販売日数が最も短い、或いは検索件数が最も多い都市ランキングを毎月不動産ポータルrealtor.comが集計しているが、常にカリフォルニア州の都市が1位を占めてきた。また、3月は上位20都市のうち11都市をカリフォルニアが占めた。しかし、4月ランキングではこれが6都市まで落ち、他州の都市が上位へ進出し、1位はテキサス州のミッドランド市となった。

詳しくはこちら:

https://www.realtor.com/news/trends/hottest-markets-u-s-real-estate-april-2018.amp/

〇サステナビリティ―により注力 (2018/04/24 NAR調査レポート)

サステナビリティ―(持続可能性)に興味を持っている顧客は61%おり、業者やエージェントが売りの受託を得る際に、サステナビリティ―について語ることが非常に価値があるとする意見は業者側の71%に及ぶ。ソーラーパネルなどサステナビリティ―を支持する設備を装着することで借入金利が下がったり、水道光熱費が下がったりすることを説明すれば顧客が注意深く聞くとのこと。因みに調査回答した業者とエージェントの40%が、自分が所属するMLSに「グリーン関連」の打ち込み項目があると回答している。

詳しくはこちら:

https://www.nar.realtor/sites/default/files/documents/2018-sustainability-report-04-24-2018.pdf

〇住宅費用に占める固定資産税が高い都市 (2018/04/30 Builder誌報道)

住宅保有費用に占める固定資産税割合が高い都市のランキングを、個人用ファイナンス情報を提供するSmartAsset社がまとめている。1位はニュージャージー州のPatterson市で、年間の住宅費用$25,824(約280万円)のうち33.47%にあたる$8,644(約95万円)が固定資産税支払となっている。他にも上位の都市はニュージャージー州の都市が多く、これは同州の固定資産税割合が物件の2.19%に達することに因る。全米平均は1.19%だから、同州の固定資産税はその2倍程度。

詳しくはこちら:

http://www.builderonline.com/building/regulation-policy/top-towns-for-taxes_o?utm_source=newsletter&utm_content=Press%20Release&utm_medium=email&utm_campaign=BBU_043018%20(1)&he=0db8bf94e31587727172b0e35615198372ed6096

金融

〇フレディマックが頭金3%ローンを拡充 (2018/04/26 フレディマック)

フレディマック(連邦住宅金融抵当公庫)が頭金3%ローン、名付けてHomeOneを新設すると発表した。ただし制限があり、住宅一次取得者であることと、自己使用の住宅で固定金利ローンのみの適用で、更には借入時にセミナーを受講することが条件。7月29日からの開始。これで3%頭金ローンを取り扱うのは連邦住宅局(FHA)と並んでふたつとなる。

詳しくはこちら:

http://freddiemac.mwnewsroom.com/press-releases/freddie-mac-announces-homeone-sm-conventional-3–otc-fmcc-gnw_2235886_001

投資

〇AirB&Bで収益を上げるオーナー (2018/04/26 Dealsportrブログ記事)

フリーランス向け職探しサイトのDealsportr調査によると、AirB&B等から得られる月額平均収入額は$1,000(約11万円)から$5,000(約55万円)の範囲だった。ただし、その他のギグエコノミー(単発仕事請負のこと)収入、例えばユーバーで運転手をするとかはそれ程の高額とはなっておらず、せいぜい$100程度にとどまっている。55歳以上の回答者は、今後AirB&Bなどでの副職収入に積極的との結果も出ている。

詳しくはこちら:

https://dealspotr.com/article/gig-economy-on-demand-app-work-survey

建築とリフォーム

〇リフォームの一番人気箇所が浴室に (2018/05/01 全米ビルダー協会ブログ)

全米ビルダー協会会員向け調査結果によると、これまでリフォームで一番人気が高かったのはキッチンだったが、今回これが浴室となった。各部位をてがけたビルダーの割合は、1位浴室81%、2位キッチン78%、3位全体改装49%、4位増築37%、5位窓やドアの付け替え30%の順となっている。また、Low-Eガラス窓やエネルギー効率の良い冷暖房空調設備といった、いわゆる「グリーン製品」を取り付ける動きが盛んとなっている。

詳しくはこちら:

Bathrooms Overtake Kitchens as Most Popular Remodeling Project

政策

〇住宅都市開発省がセクシャルハラスメントを罰する (2018/05/01 NARニュース)

住宅都市開発省(HUD)は、フロリダ、ヴァージニア、カリフォルニアの3州で、オーナーや役所窓口が性的ハラスメントを入居者に対して行ったと認定し、それぞれの入居者に合計$125,000ドルの和解金がハラスメントを行ったオーナーや役所から支払われるこにとなったと発表した。州の住宅相談窓口の人間がテナントの女性に性的勧誘を行ったり、入居した精神面に問題を抱える男性に性的勧誘を行ったり、入居者間で性的ハラスメントを受けるのを放置したという、それぞれのケースとなっている。

詳しくはこちら:

http://realtormag.realtor.org/daily-news/2018/05/01/hud-settles-sexual-harassment-lawsuits?tp=i-H43-Bb-239-34V6z-1p-9gmu-1c-34hAP-WIKsc&om_rid=45401917&Om_ntype=RMOdaily&om_mid=7883

〇事業用物件の鑑定義務を緩和 (2018/04/30 NARニュース)

事業用物件購入時、融資した金融機関に義務付けられている鑑定士を使っての鑑定義務が緩和される見通しとなっている。鑑定必要な物件の最低金額をこれまでより倍に引き上げ、$500,000以上の物件についてのみ鑑定必要とする動きで、不動産データベース会社のCoStar社によると、同社のデータベースで売りに出ている物件の31.9%は鑑定を行わずに済むとのこと。当然賛否両論あり、金融機関からは費用削減で歓迎の声がある一方、またもや金融危機につながっていくような手を打つのはおろかとの声もあり。

詳しくはこちら:

http://realtormag.realtor.org/daily-news/2018/04/30/fewer-commercial-deals-will-need-appraisals?tp=i-H43-Bb-22n-347Bz-1p-9gmu-1c-34JFN-1nkj57&om_rid=45309971&Om_ntype=RMOdaily&om_mid=7861

テクノロジー

〇不動産営業用ロボット (2018/04/23 Juwai.com発表)

中国最大の不動産ポータルサイトJuwai.comが、中国語を話すロボットをマカオのSingou Technology of Macau社と開発すると発表した。まずはテスト用のロボットを製造して実験し、その後、米国、カナダ、マレーシア、シンガポール、オーストラリア等の不動産業者オフィスに数百台をまずは稼働させたいとしている。

詳しくはこちら:

https://list.juwai.com/news/2018/04/juwai-singou-technology-ai-partnership

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