JARECOニュースまとめ(2018/06/10)

市場ならびに市場関連数値

〇4月の既存住宅流通は2.5%減 (2018/05/24 NARニュース)

4月の既存住宅流通戸数は年率換算で546万戸となり、対前月比2.5%減少した。NARではその原因を売り物件不足の継続と指摘している。成約中位価格は$257,900(約2,800万円)で、前年同月比で5.3%上昇。売り出し物件在庫数は180万戸となって対前月比9.8%増えたが、前年同月比では依然として6.3%少ない。平均成約日数は26日と1か月を切っている。

詳しくはこちら:

http://realtormag.realtor.org/daily-news/2018/05/24/sales-struggle-overcome-housing-shortages?tp=i-H43-Bb-2Bk-3MR6b-1p-9gmu-1c-3MdAB-k9hR&om_rid=49676421&Om_ntype=RMOdaily&om_mid=8416

〇価格が下がっている都市は (2018/05/29 realtor.com記事)

全米350都市のうち27都市では住宅不動産価格が下落している。原因としては供給過剰、著名企業の撤退、自然災害など。対前年比下落率の順番も発表されており、1位はカリフォルニア州サンタバーバラで17.7%、2位はペンシルベニア州ポッツビルで8.1%、3位はカリフォルニア州ナパで6.7%などと続く。

詳しくはこちら:

https://www.realtor.com/news/trends/10-metros-home-prices-falling-fastest/

〇依然として人種隔離が目立つ都市 (2018/05/23 Apartment List報道)

賃貸不動産ポータルApartment List調査によると、アメリカ大都市での人種隔離は依然として鮮明であるとしている。同社が保有する40都市の6,600万人のデータと国勢調査データをかけあわせて、持ち家率や家賃相場動向を分析したところ、最も人種隔離が激しい都市は、ミルウォーキー、ニューヨーク、シカゴ、セントルイス、クリーブランドとなっている。今年は公正住宅法施行から50年だが、まだまだ人種間での住宅条件の違いは厳然としてあるようだ。

詳しくはこちら:

https://www.apartmentlist.com/rentonomics/persistent-effects-residential-segregation/

〇住宅購入のために犠牲にしても良いと思う項目 (2018/05/24 NARニュース)

頭金資金がない人に頭金を無利子で用立て、将来売却した際に発生するキャピタルゲインの一定額を得るビジネスを行うUnison社が、「住宅購入を実現するために犠牲にしてもかまわない項目」について調査した。結果として、22%は頭金10%をもらえる代わりに投票権を譲渡しなければならないとしたらそれに応じるとまで回答している。44%は自動車購入を我慢する、38%は向こう5年間バカンスに行かない、と回答。

詳しくはこちら:

http://realtormag.realtor.org/daily-news/2018/05/24/what-people-would-sacrifice-buy-home?tp=i-H43-Bb-2Bk-3MR6b-1p-9gmu-1c-3MdAB-k9hR&om_rid=49676421&Om_ntype=RMOdaily&om_mid=8416

建築とリフォーム

〇外部修繕は金銭的にはおつりがくる (2018/05/31 NAR調査レポート)

住宅室外の環境、設備がどのように住宅価値に関連するかについてのレポートをNARがまとめた。まずは芝を綺麗にメンテするだけでも違ってきて、これに使用する費用が住宅価値に反映する率は267%。次は景観や植栽のメンテで、これは100%。芝の灌漑施設は86%。その他、住宅価値を高めたり維持する設備として、ウッドデッキ、水流、火力設備(バーベキュー用ともなる)等が挙げられている。

詳しくはこちら:

http://realtormag.realtor.org/daily-news/2018/05/24/report-outside-remodeling-projects-pay?tp=i-H43-Bb-2Bk-3MR6b-1p-9gmu-1c-3MdAB-k9hR&om_rid=49676421&Om_ntype=RMOdaily&om_mid=8416

テクノロジー

〇アマゾンがSmart Homeショールーム (2018/05/23 CNBC報道)

アマゾン、グーグル、アップルといったテクノロジー企業は、今後それぞれの商品サービスの中心となる場所として住宅を捉えているが、アマゾンは住宅分譲業者大手レナー社と提携して、既に全米14か所に「スマートホーム」展示場を展開している。レナー社の新築はインターネット設備を埋め込んでおり、これにアマゾンのAlexaシステムを活用した生活を展示場で体験できるようにしている。

詳しくはこちら:

https://www.cnbc.com/2018/05/23/amazon-and-lennar-team-up-to-show-and-sell-smart-home-tech.html

〇AIによる人間関係づくり (2018/05/08 グーグルのAIブログ記事)

AI(人工頭脳)はいろいろな形で発展しつつあるが、グーグルがDuplexというソフトを発表した。事務的な電話を人間に代わりかけてくれるシステムで、アポイントメントをとることなどは、いかにも自然な会話ができる段階に達しつつある。

詳しくはこちら:

https://ai.googleblog.com/2018/05/duplex-ai-system-for-natural-conversation.html

また、Duplexソフトが実際の美容院やレストランへ電話している様子は以下のビデオで聞くことができる。

業界動向

〇MLSの諸問題 (2018/05/31 リアルターマガジンブログ)

NARのミッドイヤー会議にて、今後のMLSがとるべき道について活発な議論が展開された。データ入力、取り出し方法の簡素化、インプット項目の標準化、MLSが顧客にとってどれだけ役に立つかの実証方法等が議論された。MLSは不動産業者にとって販売に欠かせないものではあるが、業者同士が見られるシステムにて、消費者はZillowやTrulliaといったポータルサイトこそが意味を持っているという風に理解してしまう人も多く、これに対してMLSが消費者にもたらす恩典をいかに上手に伝えられるかが課題。

詳しくはこちら:

http://realtormag.realtor.org/news-and-commentary/feature/article/2018/05/perfect-mls-achievable?tp=i-H43-Bb-2Ce-3N2Ty-1p-9gmu-1c-3NEXb-1polfD&om_rid=49820098&Om_ntype=RMOdaily&om_mid=8472

〇EUのプライバシー条項は影響少ないとの予測 (2018/05/25 リアルターマガジン誌)

EUがGDPR(General Date Protection Regulation)と称する個人情報保護規定を発表したが、アメリカの不動産業界にとっては、現時点ではあまり影響はないのではとの予測となっている。ただし、ヨーロッパ人を主なターゲットして展開されるウェブサイトについては、今後発表されるコンプライアンス条項にきっちりと注意を払ったほうが良いとの指摘が多い。

詳しくはこちら:

http://realtormag.realtor.org/daily-news/2018/05/25/eu-data-privacy-rules-may-have-limited-effect-here?tp=i-H43-Bb-2CV-3Mkq1-1p-9gmu-1c-3Mwta-jgm96&om_rid=49752273&Om_ntype=RMOdaily&om_mid=8463

全体経済その他

〇ミレニアル世代の業者にはストレス多し (2018/5/14 メンタルヘルス財団調査)

若者世代の28%は働くことにストレスを感じている。ベビーブーマー世代では、働くことにストレスを感じるのは12%にとどまっており、若者世代はその倍以上。なおかつ、14%は、その悩みを上司のマネージャーに話すことができないでいるとの調査結果が出ている。職場では「相手の気持ちを思いやる」のが、特に若者世代に対しては必要と思われる。

詳しくはこちら:

https://www.independent.co.uk/life-style/millennials-stress-workplace-higher-baby-boomers-mental-health-awareness-week-2018-a8350631.html

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