JARECOニュースまとめ(2018/06/20)

市場ならびに市場関連数値

〇住宅成約価格は歴史上最高値 (2018/05/30 Move社記事)

不動産ポータルRealtor.comを運営するMove社によると、5月の住宅売り出し中位価格は史上最高の$297,000(約3,260万円)を記録し、成約平均日数は55日だった。もっとも、価格上昇は鈍化する兆しは出ていて、課題の売り物件数も前月4月比で6%増えている。

詳しくはこちら:

http://news.move.com/2018-05-30-Housing-Prices-Hit-New-Highs-but-Show-Signs-of-Deceleration-Realtor-com-R-May-Housing-Data-Indicates

〇低額住宅の値上がりが激しい (2018/06/05 コアロジック社調査)

住宅中位価格を100%とした場合、125%以上の「高額住宅」、100%から125%の准高額住宅」、100%から75%の「低額から標準価格住宅」、75%以下の「低額住宅」の4つに分けた場合、この1年の価格上昇が一番高かったのは低額住宅帯で9.3%だった。また、2013年以来の5年間の高騰率が一番高いのも低額住宅帯で53%の高騰となっている。

詳しくはこちら:

https://www.corelogic.com/blog/2018/06/price-gains-for-lower-priced-homes-outpace-those-of-higher-priced-homes.aspx

〇火山活動を知りつつ建築されたハワイの分譲 (2018/05/31 NARニュース)

キラウェア火山爆発の影響で、既に80以上の住宅が破壊されている。ハワイ島東部のプナ地区は住宅購入にはうってつけの分譲エリアだが、溶岩にさらされる危険があることは長年承知の場所だったとウォールストリート誌が報道している。数十年前に分譲された住宅が被害にあっているが、そうした場所が溶岩の危険区域だというのは、分譲された時点ではっきりしていたことがわかった。従って、保険の適用がきかず、困っている被害者もいる。

詳しくはこちら:

http://realtormag.realtor.org/daily-news/2018/05/31/hawaii-homes-were-built-despite-lava-risk?tp=i-H43-Bb-2Dc-3NnDm-1p-9gmu-1c-3NzHR-1himzl&om_rid=49999762&Om_ntype=RMOdaily&om_mid=8532

〇賃料増加の勢い収まりつつあり (2018/05/31 RentCafeブログ記事)

賃貸ポータルRentCafeによると、5月の全米賃料平均額は$1,381(約151,000円)で、対前年同期比2%の増加だった。賃料増加の勢いは、2010年の5月以来の最低水準となり、ニューヨーク、オースチン、ワシントンDC,シカゴといった都市では横ばいである。ただ、全ての大都市で賃料増加が鈍化しているわけではなく、オーランド、ラスベガス、デンバーといった都市では4%から6%の増加を依然として記録している。

詳しくはこちら:

http://realtormag.realtor.org/daily-news/2018/06/01/report-rents-see-slowest-growth-in-years?tp=i-H43-Bb-2Dk-3Qngt-1p-9gmu-1c-3QzkX-joV5Y&om_rid=50716551&Om_ntype=RMOdaily&om_mid=8540

〇超高率の空室率都市 (2018/06/01 Curbed.com記事)

空室ビルや住居が疫病にも近いレベルに達した都市が増えている。全戸空室というビルが全体の10%を超える都市は、インディアナ州ゲーリー、デトロイト、ミシガン州フリント、オハイオ州デイトン、クリーブランド、セントルイス、ニューヨーク州バッファロー、ボルチモア、バーミンガム、ピッツバーグ、シカゴ、フィラデルフィア、ミルウォーキーといった都市。

詳しくはこちら:

https://www.curbed.com/platform/amp/2018/6/1/17419126/blight-land-bank-vacant-property

投資

〇中国人投資を抑制する動き (2018/06/08 NARニュース)

外国の不動産への中国資本による投資は、2016年には1,000億ドル(約11兆円)に達している。中国の不動産ポータルJuwai.comによると、これが2010年時点は50億ドル(約5,500億円)だったというから、相当急激な伸びである。これらの資金がカナダのバンクーバー、トロント、オーストラリアのシドニーといった都市の住宅価格高騰を招き、バンクーバーなどは外国人購入者へ20%の高額税金を課したりしている。今後10年については1.5兆ドル(約165兆円)が外国投資されるとみられており、さらにいろいろな都市で、バンクーバーのような規制で中国からの投資を抑えようとする動きが出る可能性がある。

http://realtormag.realtor.org/daily-news/2018/06/08/cities-try-slow-pace-foreign-investment?tp=i-H43-Bb-2FK-3VFKA-1p-9gmu-1c-3VRNu-1P5Gux&om_rid=51776086&Om_ntype=RMOdaily&om_mid=8638

建築とリフォーム

〇変わる新築住宅の特徴 (2018/06/01 realtor.com記事)

国勢調査局レポートによると、2016年から2017年にかけての新築住宅は795,000戸となって7.7%増加し、経済危機後では最高数値となっている。ただ、依然として主要なものは大型住宅で、市場が求める一次取得者用の小型住宅が主流となっていない。ベッドルーム数3室が全体の45%、ベッドルーム数4室が全体の46%となり、65%は自動車スペースが2台、37%が3つ以上の浴室を持っているといった具合である。

詳しくはこちら:

https://www.realtor.com/news/real-estate-news/everything-buyers-need-know-brand-new-homes-market.amp/

テクノロジー

〇アマゾンの第2本社候補都市絞られる  (2018/05/30 ATTOM Data社発表)

アマゾンはその第2本社建築都市を今夏発表するとしているが、選ばれた都市の新規雇用数は50,000件、経済効果は50億ドル(約5,5 00億円)に達すると予測されている。最終選考に残っている19都市について、不動産データ会社のATTOM Data社がランキングを発表しているが、19都市のうち16都市は、現在の本社であるシアトルより住宅中位価格が低い都市となっている。その他の要素を含めて、ランキングの1位となったのはノースカロライナ州のラレイ、2位はアトランタ、3位はピッツバーグと続いている。なお、シアトルにある第1本社が移転するわけではない。

詳しくはこちら:

https://www.attomdata.com/news/market-trends/home-sales-prices/amazon-hq2-finalists-ranked-housing-market-health/

〇フェイスブックが住宅価格高騰で移転をにおわす (2018/05/31 CNBC報道)

「シリコンバレーを取り巻くサンフランシスコの住宅価格の高騰問題に対処がなされなければ、フェイスブック社は本社移転を余技なくされる可能性がある」と、同社のエリオット・シュラージ方針担当役員がコメントしている。ベイエリアの住宅価格があまりに上がりすぎ、いくらシリコンバレーといっても、優秀な人材を引き付けるためには大きな頭痛になっていることが見て取れる。この高くなり過ぎた住宅価格問題は、ひょっとしたら多くの優秀人材が他の都市へ移ってしまう判断分岐点を越してしまったとする意見もある。

詳しくはこちら:

https://www.cnbc.com/2018/05/31/facebook-on-silicon-valley-housing-this-is-an-existential-issue.html

全体経済その他

〇リタイアメントを遅らせるブーマー世代 (2018/03/20 NHP財団調査)

非営利の不動産関連財団であるNHP財団調査によると、50歳以降のリタイア予備軍の最大関心事の3つは健康保険への不安が36%、子供へ依存する可能性の不安が28%、自分の望みより低い住宅状況への不安が22%となっている。85%は現在の住宅に住み続けたいと望むが、ひょっとしたら条件を下げた住宅へ移らなければならない不安を持つとしている。確かに消費者保護庁調査結果によると、現在のリタイア予備軍が抱える住宅ローン残高は、10年前の同年齢層と比較すると、2倍に達している。

詳しくはこちら:

http://www.nhpfoundation.org/documents/FINAL%20RETIREMENT%20CONFIDENCE%20SURVEY%203.20.pdf

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