JARECOニュースまとめ(2018/07/20)

市場ならびに市場関連数値

〇一人暮らしを好まない若者が多い (2018/07/08 全米ビルダー協会ブログ)

若者層で住宅物件をシェアする傾向が強まっている。自分と親戚関係にはないルームメート、ハウスメートと同居している25歳から34歳の若者の割合は7.5%で、1990年時の4%と比べてほぼ倍となっている。これとは別に、親や親戚と同居している若者も多く、全体では1,500万人、3分の1の若者が何らかの同居を行っている状態である。

詳しくはこちら:

Young Adult House Sharing is on the Rise

〇55歳以上の女性の購買力が倍増 (2018/06/29 ウォールストリートジャーナル)

1981年以降の住宅購入者層を国勢調査局が分析したところ、一番多い層は夫婦、二番目が55歳以上の独身女性層であった。2017年度の住宅購入者のうち8.2%がこの層で、これは20年前の数値の倍の割合に伸びている。因みに、もうひとつ大きく割合が増えている層は、50歳台の購入者で、大人になった子供との同居物件を探す層である。

詳しくはこちら:

http://online.wsj.com/public/resources/documents/print/WSJ_-M001-20180629.pdf

〇トイザラスの店舗閉鎖拡大 (2018/07/03 National Real Estate Investor記事)

不動産関連ニュースを配信するReis社報道によると、今年度第2四半期に減少した店舗スペースは、77の主要都市で合計380万平方フィート(約35万?)となっている。これで小売店舗の空室率は10.2%に上昇したが、最も大きな原因は玩具販売店のトイザラスが40都市で80店舗以上を閉鎖したことと指摘されている。

詳しくはこちら:

http://www.nreionline.com/retail/us-retail-vacancy-rate-jumps-toys-r-us-store-closings

〇6月に取引活発だった都市 (2018/07/05 realtor.com発表)

不動産ポータルrealtor.comは毎月、取引が活発な都市ランキングを発表しているが、過去6年ほど上位を多数占めてきたカリフォルニア州の都市が後退して、他都市が上位に来るようになっている。中位成約価格が対前年同月比で9%も上昇し、$299,000(約3,300万円)まで上昇した中で、価格が手ごろな都市へ取引件数がシフトしている。上位にはテキサスや中西部都市が多く、1位はテキサス州のミッドランド、2位はオハイオ州コロンバス、3位はマサチューセッツ州ボストン等がリストされている。カリフォルニア州で依然としてリストに入っているのは6位のサンフランシスコと7位のヴァレホとなっている。

詳しくはこちら:

https://www.realtor.com/news/trends/hottest-markets-june-2018/

〇事業用物件での仕事場共有スペース (2018/07/02 NARニュース)

個人や小企業向けに、共有コミュニティー的なオフィススペースをリースする動きが多くなっている。そうしたフロアをマネジメントする会社が借主となり、それを小口にしてサブリースしていくやり方が多い。ビルのオーナー側がビル内にジムを作り、そこをテナントの共有スペースにしてコミュニティーを作ろうという動きがあったが、そうした動きでは仕事上の有益なコミュニティーが育つわけでないとわかってきた中で、こうした新しいオフィススペースの使い方がどうなるか、注目される。

詳しくはこちら:

https://magazine.realtor/daily-news/2018/07/02/coworking-spaces-influence-shift-in-commercial-demand?tp=i-H43-Bb-2Lc-3hhNS-1p-9gmu-1c-3hrk3-AYWWL&om_rid=54743858&Om_ntype=RMOdaily&om_mid=9028

投資

〇短期貸しへの性向が強い投資家 (2018/07/03 NARニュース)

NAR調査によると、別荘物件や投資住宅物件を保有する投資家の間では、短期貸しへの性向が強くなっている。昨年2017年の場合、別荘保有者の25%と投資物件保有者の24%が所有する住宅を短期貸しに出しているが、今年は、それぞれ30%と32%が短期貸しに出すとしていて増加している。住宅投資した投資家の45%は賃料収益が目的で購入しており、別荘物件の42%、投資物件の39%は現金による購入である。

その他、別荘や投資物件所有者の分析はこちらで見ることができる:

https://magazine.realtor/daily-news/2018/07/03/more-investors-plan-to-cash-in-on-short-term-rental-trend?tp=i-H43-Bb-2Lv-3joIq-1p-9gmu-1c-3k0N2-1iYltx&om_rid=55247136&Om_ntype=RMOdaily&om_mid=9047

建築とリフォーム

〇新築住宅のサイズ変遷 (2018/07/01 国勢調査局発表数値)

2017年度の新築住宅平均床面積は2,426平方フィート(約225?)となった。最高を記録した2015年度の2,467平方フィートから少し減っている。それでも40年ほど前1977年当時の1,610平方フィート(約150?)と比較すると、1.5倍もの大きさとなっている。

詳しいデータはこちら:

https://www.census.gov/construction/chars/completed.html

政策

〇サンフランシスコでは$117,000が「低所得」とみなされる (2018/06/27 CNN)

米国住宅都市開発省(HUD)は、一般市民が行政から各種住宅関連支援プログラムを受けられる基準として、各都市での「低所得層」を毎年規定するが、価格高騰が続いたサンフランシスコの場合、$117,400(約1,300万円、4人家族の場合)までの年収層が「低所得層」になるということが生じている。なぜなら、サンフランシスコの現在販売中の住宅中位価格は$947,500(約1億400万円)、中位月額賃料は$3,300(約36万円)ということから、1000万円以上の年収を得ない限りは、無理なく住宅を購入ないし賃貸できないゆえの現象である。

詳しくはこちら:

https://edition.cnn.com/2018/06/27/us/san-francisco-income-housing/index.html

テクノロジー

〇Yelpでの否定的コメントの削除義務を免除する判決 (2018/07/03 ニューヨークタイムズ)

ローカルビジネスリビューサイトのYELPに投稿された批評コメントが、自己のサービスへの中傷であるとして、その削除をサンフランシスコの弁護士Dawn Hassel氏が求めていた裁判で、カリフォルニア州裁判所は4対3の評定で、一審と二審の判決をくつがえした。YELP側は、「インターネット上で自己のサイトに掲載された批評について、掲載サイト側の責任は問われない」という通信品位法(Communication Decency Act)の考えが認められたとしている。

詳しくはこちら:

全体経済その他

〇ミレニアル世代の14%はLGBTQ (2018/06 シカゴ大学GenForwardプロジェクト調査))

ミレニアル世代の14%はLGBTQ(性的少数者)との調査結果をシカゴ大学が発表した。各人種毎では、アジア系9%、黒人14%、ヒスパニックス22%、非ヒスパニックス白人13%となっている。今回の調査数値は、これまでのいろいろな調査数字よりは非常に高い数値で、2016年度のギャロップ調査は7.3%としているし、同年のGeneral Social調査なども6.9%としている。

レポートはこちらのページでダウンロードできる:

http://genforwardsurvey.com/reports/

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