JARECOニュースまとめ(2018/09/20)

市場ならびに市場関連数値

〇超短期間での売買が当たり前になりつつあるのか?(2018/09/07 NARエコノミストブログ)

7月のリアルター景況感調査によると、住宅の販売日数は平均で27日と超短期となっている。最も短いのがワシントンDCで17日、続いてユタ州の19日、コロラド州、アイダホ州、ミシガン州、オハイオ州、サウスダコタ州、ワシントン州の20となっている。

詳しくはこちら:

http://economistsoutlook.blogs.realtor.org/2018/09/07/homes-typically-sold-in-27-days-in-july-2018/

〇デトロイトでは87%が現金取引 (2018/09/10 NARニュース)

不動産データ解析を行うAttom Data Sokutions社の2018年上半期数値によると、現金での不動産取引は全体の28%だが、デトロイトではその割合が87%だった。デトロイトの中位住宅価格は昨年から20%上昇したとはいえ、$32,428(約360万円)と非常に低いのが一因である。投資家が低額で購入しリフォームをかけて売り出ため現金購入になりやすいという面もあるが、そもそもひどく傷んだ住宅が多くてローンが付かないという点も理由である。詳しくはこちら:

https://magazine.realtor/daily-news/2018/09/10/in-detroit-87-of-buyers-pay-cash?tp=i-H43-Bb-2ma-4h0aw-1p-9gmu-1c-4hCgl-1TcRx&om_rid=69355738&Om_ntype=RMOdaily&om_mid=10700

〇スターバックスの開店は住宅価格に影響する? (2018/09/04 CNBC報道)

ハーバード大学ビジネススクールの研究によると、都心部で再開発があって、そこにスターバックスが新規開店したエリアの近隣住宅価格は、平均で数千ドル価格上昇するとのこと。研究では、Yelp(ローカルビジネスの情報ウェブサイト)に記載された各種店舗開設の動きと不動産データとを掛け合わせした結果、スターバックスが新規開店しているエリアは、開店後1年の時点で平均0.5%の価格上昇が生じていることが判明した。もっとも再開発が行われた地域での地価データだから、そこにこれまでより富裕な層が流れ込むから価格が上がるわけで、スターバックスが開店するから地価が上がるということとは違うとも研究は記している。

詳しくはこちら:

https://www.cnbc.com/2018/09/04/starbucks-openings-predcit-higher-home-prices-says-harvard-study.html

〇不動産での人種差別は依然としてありとする研究 (2018/09/07 NARニュース)

ニューメキシコ大学のエリザベス・グレン教授がヒューストンで行った調査によると、不動産仲介で顧客を世話する際に、依然として人種差別が行われているという結果が出ている。具体的には白人のエージェントが、白人が多く住む地域の物件を仲介する際に、その物件を市場公開せずポケット物件にし、それを白人にのみ案内しているケースがあるとのこと(売り主の承認を得た形にすれば公開しないで売買するのは可能)。1968年に公正住宅法(Fair Housing Act)が施行されてからちょうど半世紀たつが、まだまだ現場では改善されるべき点が残っているとの指摘がされている。

詳しくはこちら:

https://magazine.realtor/daily-news/2018/09/07/how-race-still-matters-in-real-estate?tp=i-H43-Bb-2lp-4gAyF-1p-9gmu-1c-4gN43-1ev3Ne&om_rid=69157295&Om_ntype=RMOdaily&om_mid=10653

金融

〇ノンバンクの台頭 (2018/09/10 NARニュース)

住宅ローンは大手銀行が貸し手を担ってきたが、ここに来てノンバンクがそのシェアを大きく拡大し、現状では住宅ローン貸出金額の52%がノンバンクによるものとなっている。例えばFreedom Mortgageというノンバンクは昨年度、511億ドル(5.6兆円)の貸し出し額で、この金額はシティーやバンクオブアメリカのローン金額を上回った。経済危機直後の2009年のノンバンクによる住宅ローン貸出シェアは9%のみだったから、ここにきて急激に勢力を回復してきている。ただ、貸出原資を通常の銀行から短期で借り入れたりしているケースも多く、今は住宅価格が上がる時期だから良いが、景気が変わった時に危ないとの警告もある。

詳しくはこちら:

https://magazine.realtor/daily-news/2018/09/10/nonbanks-emerge-as-top-lenders-for-home-buyers?tp=i-H43-Bb-2ma-4h0aw-1p-9gmu-1c-4hCgl-1TcRx&om_rid=69355738&Om_ntype=RMOdaily&om_mid=10700

政策

〇都心開発の問題点 (2018/08/29 NARブログ記事)

デトロイト、シカゴ、ニューオリンズ、ニューヨーク、サンフランシスコ等、大都市中心部が再開発されるジェントリフィケーション(gentrification)により、再開発以前に存在していたコミュニティーが崩壊してしまった例が多々ある。地方政府の財政援助も受けて再開発で立派な住宅が建つのは良いが、再開発された住宅は通常価値が上がったものとなり、結果としてそのコミュニティーに住んでいた貧困層が再開発された住宅を購入する資金もなく、コミュニティーから出ていくということが多く起こっている。ジェントリフィケーションの良い面もあるが、もう少しそうしたコミュニティー崩壊の面も考えて政策が考えられるべきと記事は指摘している。

詳しくはこちら:

http://theweeklybookscan.blogs.realtor.org/2018/08/29/the-problem-with-gentrification/?tp=i-H43-Bb-2kh-4eLK8-1p-9gmu-1c-4eXPv-lVBlD&om_rid=68720436&Om_ntype=RMOdaily&om_mid=10583

業界動向

〇自然災害への仲介業者の備え (2018/09/06 NARニュース)

洪水、山火事、ハリケーン、土砂崩れといった自然災害による住宅被害が近来増えているが、2017年度にこうした被害に逢った住宅の金額は3,060億ドル(約34兆円)となっている。今後2020年までの洪水による被害は戸建てで240万戸、事業用物件で107,000棟に達するとする「憂慮する科学者の会」の警告もあり、地球温暖化の中で災害が減る可能性は少ない。こうした被害に備えるには包括的な洪水保険等、災害に対応する保険の充実が欠かせず、なおかつこうした保険によるカバーに地方政府が支援を行うことも必要とNARは運動している。また、地域での災害に備えたいろいろな提案を住宅所有者へ行っていくことが、不動産仲介業者にとって大きな地域貢献として必要となるとNARは提唱している。

詳しくはこちら:

https://magazine.realtor/daily-news/2018/09/06/real-estate-community-focuses-on-disaster-preparedness?tp=i-H43-Bb-2lJ-4fV9p-1p-9gmu-1c-4fhFd-R5F7&om_rid=68996565&Om_ntype=RMOdaily&om_mid=10621

〇リアロジーとPHHが不動産貸付法抵触 (2018/09/04 HousingWire報道)

不動産貸付法(RESPA)に違反して顧客紹介料をやり取りしていたとして、住宅ローン提供会社のPHHと、複数の不動産FC組織を運営するリアロジー社が2015年に集団訴訟で訴えられていたが、訴訟者に対し総額1,700万ドル(約19億円)を弁済することで合意した。因みに両者は法に違反したとは認めていない。訴訟では、PHHがリアロジーのFC加盟店仲介業者に住宅ローンを提供し、その際に、タイトル保険(権原保険)や各種決済サービスを受注してその紹介料をリアロジーに支払い、これがRESPAの条項に違反するとの申立てがされていた。

詳しくはこちら:

PHH, Realogy agree to pay $17 million to settle lawsuit over alleged kickbacks

全体経済その他

〇退職者にとって経済的に有利な都市 (2018/09/05 Realtor.com記事)

ベビーブーマーと呼ばれる人たちは7,100万人いるが、この人たちの多くがリタイアして生活の場所を変えるとしたら大きな移動数となる。不動産ポータルのrealtor.comが、人口の4分の1以上が65歳以上で、その人たちの多くが2011年から2015年に移住してきた都市を選びだし、しかもその都市での住宅中位価格が支払に苦慮しない価格となっている都市を選びだした。1位から3位の都市名と中位住宅価格は以下の通り。

1位フロリダ州Sebring,$180,100 2位アリゾナ州Sierra Vista, . Sebring, Fla.$188,600

3位フロリダ州 Ocala, $202,000

詳しいランキングはこちら:

https://www.realtor.com/news/trends/america-most-least-expensive-retirement-towns/

〇アメリカ人の理想の住宅条件 (2018/09/01 Porch.com調査)

リフォーム業者紹介ウェブサイトのPorch.comが、「理想の住宅」についてアメリカ人とヨーロッパ人に調査を行った。アメリカ人の場合、45%の回答者が海辺であれ湖畔であれ水に面した住宅を好んでいる。大きさの希望は4ベッドルームで3浴室(ないしトイレ)、床面積4,982平方フィート(約462?)。住宅のスタイルとしては、最も好かれるのが牧場型。室内で大事なのはキッチンで、カウンタートップは大理石で床はタイル張りが好まれる。家全体の床材は49%の人が木材と回答している。

詳しくはこちら:

https://porch.com/resource/ideal-home-america-europe

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