JARECOニュースまとめ(2018/10/20)

市場ならびに市場関連数値

〇売り出し物件不足終焉の兆し (2018/10/03 realtor.com発表データ)

9月の新規売り出し物件数は8%増加し、売り出し物件在庫数は平準化した数字で推移している。45の大都市売り出し物件数を見ると、22の都市で対前年同月比で売り出し物件在庫数は増えており、サンノゼ、シアトル、ジャクソンビル、サンディエゴといった都市では大幅な増加率を示している。9月の成約中位価格は$295,000(約3,240万円)で対前年同月比7%増だが、昨年までは2桁上昇だったのと比べれば沈静化している。Realtor.comでは、「売り出し物件不足はピークを過ぎた可能性が高い」としている。

詳しくはこちら:

http://news.move.com/2018-10-03-National-Housing-Inventory-Crisis-Reaches-Inflection-Point

〇住宅購入能力指数はここ10年で最低 (2018/10/02 ATTOM DATA SOLUTIONS社データ)

不動産データ会社ATTOM DATA Solutions社の第3四半期レポートによると、米国住宅の価格は、2008年第3四半期以来最も購入が難しいレベルに達している。現時点の住宅購入能力指数は92で、2008年第3四半期の87に最も近づいている。データを収集した440のカウンティ―のうち、344のカウンティ―(78%)では購入能力指数が100を切っている。また全人口の3分の1は、中位価格住宅を購入するのに年収10万ドル(約1,100万円)はないと購入できないカウンティ―に住んでいるとのこと。

詳しくはこちら:

https://www.attomdata.com/news/market-trends/home-sales-prices/q3-2018-home-affordability-report/

〇別荘市場で最も投資効率の良い都市は (2018/10/08 realtor.comデータ)

別荘(second home)が全物件の12%以上を占める500のマーケットについて、2008年まで遡った売却時の譲渡益ランキングをrealtor.comが発表した。1位はミシガン州のTraverse Cityで、平均売り出し価格は$315,000、譲渡益平均14%、2位はニューハンプシャー州のClaremontで、平均売り出し価格は$255,000、譲渡益平均12%、3位はカリフォルニア州のClearlakeで、平均売り出し価格は$325,000、譲渡益平均11%となっている。その他のランキングは下記にて見ることができる。

https://www.realtor.com/news/trends/profitable-second-home-markets-america/?iid=rdc_news_hp_carousel_theLatest

〇取引が最も活発な市場 (2018/10/15 NARニュース)

不動産ポータルrealtor.comが、今年この時点まで取引が最も活発な郵便番号の地域をランキングしている。現在の市場の平均売却日数は66日だが、これら都市の平均売却日数は20日となっており、資金的に余裕のあるミレニアル世代が活発に購入をしていることが主な特徴として挙げられている。1位 〒49508 ミシガン州ケントウッド(中位売り出し価格$193,168、平均売却期間14日)、2位〒80922 コロラド州コロラドスプリングス(中位売り出し価格$297,811、平均売却期間15日) 3位〒76148 テキサス州ワタウガ(中位売り出し価格$183,576、平均売却期間20日)等。

詳しいランキングはこちらから:

https://magazine.realtor/daily-news/2018/10/15/10-hottest-zip-codes-in-the-nation-right-now?tp=i-H43-Bb-2zA-5NPYP-1p-9gmu-1c-5Nbeu-21z7lr&om_rid=79461457&Om_ntype=RMOdaily&om_mid=11480

金融

〇住宅ローン虚偽申請増える (2018/10/03 CNBC報道)

不動産データ会社ColreLogic社調査によると、住宅ローン申請時の虚偽申請が対前年比12%増加している。住宅価格が高騰する中、申請する情報を偽ろうとする傾向の表れとみられる。一番多い虚偽申請事項は年収で、この虚偽申請数は対前年比22%の増加となっている。テクノロジーが進歩したは良いが、あまりにテクノロジーに頼りすぎ、虚偽データかどうかを確認する行為が抜け落ちがちになっている面があるという。

詳しくはこちら:

https://www.cnbc.com/2018/10/03/mortgage-fraud-is-getting-worse-as-more-people-lie-about-their-income.html

〇ミレニアル世代の持ち家を阻む学生ローン負債 (2018/09/18 NeighborWorks America調査報告)

地域コミュニティー生成活動を行うNPOのNeighborWorks America調査によると、ミレニアル世代や女性に、学生ローン負債によって住宅購入を先延ばしにしている人が多い。回答者全体の36%が「知人が学生ローンのために住宅購入を先延ばしにしている」と答えているが、ミレニアル世代(18-34歳)に限ると、この割合は59%である。ただ、回答者全体の80%、ならびにミレニアル世代回答者の68%は、住宅購入自体は資産保有としては非常に意味があるものとしている。

詳しくはこちら:

https://www.neighborworks.org/Homes-Finances/Homeownership/Housing-Survey

政策

〇第二次公正住宅法 (2018/09/05 NARブログ)

1968年の公正住宅法(Fair Housing Act)施行から半世紀が経過したが、政府の施策は必ずしもそれを守らず、今でも差別が社会に残る原因となっていると、「離れて暮らす」(Living Apart)という書籍が分析している。公正住宅法が施行されたのはジョンソン政権時代だが、その後のニクション政権の各種連邦法に、差別を現実的には残すような条項が盛り込まれて、それが踏襲されてきたと書籍は指摘している。

詳しくはこちら:

http://theweeklybookscan.blogs.realtor.org/2018/09/05/fair-housings-second-act/?tp=i-H43-Bb-2vP-58SGm-1p-9gmu-1c-58eMv-vY9Ij&om_rid=75896976&Om_ntype=RMOdaily&om_mid=11247

テクノロジー

〇ロボットは建築労働者不足を解決するか?(2018/10/01 engadget.com報道)

建築業界はここ数年労働力不足に悩まされ、83%のビルダーはそれが原因で住宅販売価格を上げたと指摘し、73%は工期内に住宅を完成できなかったとしている。こうした中、日本の産業技術総合研究所が、建築作業を行うHRP-5Pというヒューマノイドロボットを完成させて、いくつかの作業を実演している。ドライウォールを持ち上げて壁に貼り付けたりする作業だが、果たしてこうしたロボットがどこまで作業員不足を解決する道を開くか、注目される。

詳しくはこちら:

https://www.engadget.com/2018/10/01/aist-humanoid-robot-installs-drywall/

〇インターネット使用者割合の伸びは止まっている (2018/09/28 FactTank報道)

ピューリサーチセンター調査によると、インターネット利用、SNS利用、各種IT機器使用の人口割合は、2016年以降、数字が全く増えず平準化している。インターネット利用者は89%、スマートホン利用者は77%、デスクトップないしラップトップコンピュータ利用者は73%、ソーシャルメディア利用者は69%、タブレット利用者は53%だが、これらの数字は2016年調査の数値とほとんど変わっていない。割合的にもう増えない段階に来たと言えるとしている。ただ、今後はウェアラブルコンピュータ、IOT等、何かと新しいコンピュータ機器が本格的に登場するわけで、インターネット関連機器の発展がもうなくなるということとは違うと調査結果は延べている。

詳しくはこちら:

Internet, social media use and device ownership in U.S. have plateaued after years of growth

全体経済その他

〇ペット用費用は年間で2桁上昇 (2018/10/04 米国経済統計局調査)

アメリカ人はペットが大好きで、従ってペットの医療費も、人間同様に上昇している。1996年から2012年の16年間に人間の医療費は60%増加したが、同期間にペットの医療費も60%増加している。医師の数は、人間を扱う医師も動物医も40%の増加で同じである。

詳しくはこちらの調査報告:

https://www.nber.org/papers/w22669

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