JARECOニュースまとめ(2018/10/30)

市場ならびに市場関連数値

〇9月の既存住宅流通戸数は対前月比3.4%減 (2018/10/19 NAR発表データ)

9月の既存住宅流通戸数は対前月比3.4%下がって年率換算値515万戸だった。対前年同月比では4.1%減となっている。チーフエコノミストのローレンス・ユン氏は、「金利上昇が影響した」としている。9月の平均金利は4.55%に上昇、因みに昨年同期は3.99%だった。成約中位価格は$258,100(約2,830万円)で対前年同月では4.1%の上昇。

詳しくはこちら:

https://www.nar.realtor/research-and-statistics/housing-statistics/existing-home-sales

〇ポケットリスティングの増加 (2018年リアルターマガジン9月10月号記事)

売り物件不足市場が続く中、極端な物件不足の市場ではポケットリスティング(MLSに登録しない売り物件)が増えている。例えばロサンゼルスでは、売り物件の30%がポケットリスティングとなっているとの指摘もある。この流れについて業界でいろいろな動きが出ているが、MLSによってはポケットリスティングそのものを会員へ禁止しているMLSもある。売主が十分な物件の露出を享受できないことを業者側が行うのはおかしいという考えと、業者間での協働精神を損なうとの理由からである。NARが定めた倫理綱領に明らかに違反するからとの判断である。あるいは、公正取引委員会などの側で、行き過ぎたポケットリスティングに法的規制をかけようという動きもある。しかしこれは、業界が自主的にそうした動きをすべきであって、行政の介入をいったん招くと永久に行政指導された市場になるとして警戒する業界人も多い。売り物件不足が解決しない間、さらにいろいろな動きが出てくる。

詳しくはこちら:

https://magazine.realtor/technology/feature/article/2018/09/managing-the-disruption-from-pocket-listings

〇第3四半期の住宅価格動向 (2018/10/25 ATTOM DATA SOLUTIONS社データ)

住宅価格は150主要都市のうち69%にあたる103都市では経済危機前の水準以上に戻している。全米の中位価格で見ても、2005年の$230,000(約2,530万円)から11%上がって$256,000(約2,810万円)となっている。経済危機直後の中位価格$145,000(約1,600万円)と比較した場合は77%の上昇。ただ、まだ全体の31%にあたる47都市では経済危機前水準には達していない。

詳しくはこちら:

https://www.attomdata.com/news/market-trends/home-sales-prices/q3-2018-home-sales-report/

〇新築供給は物件不足を解決できない?(2018/10/18 NARニュース)

商務省発表9月建築着工戸数は対前月比5.3%減って年率換算値120万戸となった。新築は売り物件不足の解消策のひとつにはなかなかなりそうにない。原因とみられるもののひとつは5%に近づいているローン金利上昇。並びにビルダーの側が抱える労働力不足と建築資材価格の上昇。対前年同月比では3.7%増の水準にて気にするまでの数値減少ではないとするむきもあるが、全体としては新築市場景気は平準化しつつあると考えるものが多い。

詳しくはこちら:

https://magazine.realtor/daily-news/2018/10/18/homebuilding-struggles-to-break-out-of-funk?tp=i-H43-Bb-30n-5QDtX-1p-9gmu-1c-5QOIV-1BQP4z&om_rid=80131623&Om_ntype=RMOdaily&om_mid=11581

〇リタイアに適した都市ランキング上位10位 (2018/10/26 US News & World Report)

US News & World Report がリタイア後に過ごしやすい都市のランキングを発表している。上位10都市は以下の通り。

ペンシルベニア州Lancaster、フロリダ州Fort Myers、フロリダ州Sarasota、テキサス州

Austin、ペンシルベニア州Pittsburgh、ミシガン州Grand Rapids、テネシー州NashvilleテキサスSan Antonio、テキサス州Dallas-Fort Worth、フロリダ州Lakeland。

詳しくはこちら:.

https://realestate.usnews.com/places/rankings/best-places-to-retire

政策

〇経済的苦境地域への投資に対する税制援助 (2018/10/19 CNBC報道)

米国財務省が、経済的に苦境にある地域への投資について、大掛かりな税制支援を行うことを発表した。こうした地域を「オポチュニティーゾーン」と名付けて1,000億ドル(約11兆円)レベルの投資を勧誘したいとしている。内容としては、指定された地域における2026年度までのキャピタルゲイン税は免除、あるいは10年以上投資を継続した場合は永久免除。また7年投資を継続したら当初投資額評価を15%減額評価。詳細は今年度末まで発表される。

オポチュニティゾーンについての財務省発表はこちらのページから:

https://home.treasury.gov/news/press-releases/sm0414

CNBC記事はこちら:

https://www.cnbc.com/2018/10/19/investors-can-get-tax-breaks-for-investing-in-opportunity-zones-treasury.html

テクノロジー

〇テナント信用情報提供会社が300万ドル罰金支払 (2018/10/17ロイター報道)

テナント審査用信用情報提供を行うRealPage社に対し、ここ5年間のデータ内容がずさんであるとして、公正取引委員会が300万ドル(約3億3000万円)の支払いを命じた。公取によると、同社のデータのうち犯罪履歴について、誕生日と姓のみのマッチングでデータが集積され、相当に誤った情報を提供しているとしている。これに対しRealPage社は、マッチング基準についての相当なるガイダンスが当局から無いことが問題としている。

詳しくはこちら:

https://magazine.realtor/daily-news/2018/10/19/tech-firm-to-pay-3m-over-poor-tenant-screenings?tp=i-H43-Bb-314-5QgXO-1p-9gmu-1c-5Qsdu-1W93SK&om_rid=80241726&Om_ntype=RMOdaily&om_mid=11598

業界動向

〇チーム営業に対する関心の度合い (2018/10/17 NARニュース)

チームを組んでの営業は最近大きなトレンドになってきたが、これを証明する数的な調査がないのでNARが調査を行った。結果、エージェントの26%は何らかのチーム営業を行っていることが判明、残り74%のうちの40%は(全体の29.6%)チームでの営業を考慮していたり、したことがあると回答している。チーム営業を考慮さえしたことがない人は全体の58%であった。

詳しくはこちら:

https://magazine.realtor/news-and-commentary/feature/article/2018/10/teams-attract-roughly-a-quarter-of-agents?tp=i-H43-Bb-30F-5OpR6-1p-9gmu-1c-5P1Xc-1Iqk5Z&om_rid=79799276&Om_ntype=RMOdaily&om_mid=11547

〇グリーンな住宅の販売はエージェントの腕次第 (2018/10/15 マイアミヘラルド誌)

エネルギー効率の良い住宅は普通より高く売れると考える消費者は多いが、実際に売る段になってみると、高く売れるかどうかはかなりエージェントの腕にかかっているようだ。過去の各種統計では、グリーンな住宅は普通の住宅より2%から8%高く売れるとされていたが、最近の調査では、そのようになるためにはエージェントがどれだけうまくその効用を説明しきれるかにかかるようである。地域のMLSの打ち込み項目にグリーン項目がある場合は良いが、そうでない場合は詳細なグリーン事項をうまく追加して売り出しをかけないといけないようである。

詳しくはこちら:

https://www.miamiherald.com/news/business/real-estate-news/article220044410.html

全体経済その他

〇アメリカ人は移民を恐れているのかどうか? (2018/10/16 チャップマン大学調査)

カリフォルニア州オレンジカウンティ―にあるチャップマン大学が「アメリカ人が抱える恐怖」という調査を行った。その中で、移民を恐れている人の割合は以下のようになっている。

移民は怖くないは59.3%、ちょっと怖いが19.3%、怖いが12.2%、9.3%が非常に怖い。

ただ、不法移民については41%が怖いと回答している。もっとも、自国の大統領(トランプ大統領)が怖いとしている人は全体の59%いる。

詳しくはこちら:

https://blogs.chapman.edu/wilkinson/2018/10/16/fear-of-immigration/

Leave a Reply