JARECOニュースまとめ(2018/11/30)

市場ならびに市場関連数値

〇既存住宅流通戸数は6か月ぶり増加 (2018/11/21 NAR発表)

既存住宅流通戸数(年率換算値)はここ6か月連続減少していたが、10月は対前月比1.4%と久しぶりの増加で522万戸となった。ただ昨年同月は550万戸だったので5.1%減少している。成約中位価格は$255,400(約2,800万円)で、対前年同月比は3.8%上昇。焦点の売り出し物件在庫数は185万戸で、前月の188万戸からは減ったが、昨年同月の180万戸よりは増えている。平均売却日数は依然として短く33日となっている。

詳しくはこちら:

https://www.nar.realtor/newsroom/existing-home-sales-increase-for-the-first-time-in-six-months

〇超高級物件のオークション販売が倍化 (2018/11/13 CNBC報道)

販売手法としてのオークションは事故物件の競売というイメージが強いが、最近では超高級物件の売却手法として採用され、昨年は対前年比件数が2倍になったと報道されている。そうしたオークションを手掛けるConcierge Auction社では、1,000万ドル(約11億円)以上の不動産を、本年度は最低でも20物件をオークションに出すとしている。ただ、過去の事例から見て、超高額物件が必ずしもオークションで売れない場合もある。

詳しくはこちら:https://www.cnbc.com/2018/11/12/bidding-is-on-for-the-most-expensive-home-ever-to-hit-the-auction-block.html

〇アマゾンの第2本社決定都市での市況 (2018/11/16 NARニュース)

アマゾンが第2本社をヴァージニア州のCrystal City、ニューヨーク州のLong Island Cityにそれぞれ置くと発表した。この結果、それぞれの都市へ25,000名の数千万円レベルの所得層が移り住むと見られる。NARリサーチチームの調査では、例えばCrystal Cityやその近郊では、向こう10年間毎年、1,200戸の戸建住宅と1,050戸のマンションが必要と予測している。因みにアマゾンが本社を置くシアトルでは、40,000名が同社で働いているが、2010年から2017年の間に住宅平均価格は83.4%上昇している。第2本社がこれから置かれる2つの都市も、かなりの住宅上昇が起こるものと予想される。

詳しくはこちら:

https://magazine.realtor/daily-news/2018/11/16/housing-predictions-and-stats-for-amazon-s-hq2?tp=i-H43-Bb-3CB-5yn5H-1p-9gmu-1c-5yzCd-1EFuIg&om_rid=88370043&Om_ntype=RMOdaily&om_mid=12287

〇タルサ市が若者の移住奨励に$10,000プログラム (2018/11/19 CNBC報道)

移住をしてもらうためにインセンティブを提供する都市があるが、オクラホマ州のタルサが$10,000(約110万円)のインセンティブを発表した。内訳は$2,500の引っ越し代、12か月間毎月$500の給付金、居住後1年時点での$1,500のボーナスである。応募できるのは現在は他州に居住するフルタイムのリモートワーカーないし自営業者。企業の63%は最低でも1名はリモートワーカーが就業しているが、こうした人たちに自分の都市に来てもらおうという試みである。

詳しくはこちら:

https://www.cbsnews.com/news/tulsa-oklahoma-will-pay-you-10000-to-move-there-but-theres-a-catch/

〇依然として買主は家探しの困難を予測 (2018/11/15 全米ビルダー協会ブログ)

全米ビルダー協会の第3四半期消費者意識調査によると、今後の住宅探しの難易度について、19%が「探しやすくなる」、71%が「依然として探すのがたいへん」と回答している。課題の売り出し物件不足に関連して「今後物件は増えると思うか?」という質問に対しては、29%が「増える」、61%が「変わらない」との予測をしている。

詳しくはこちら:

Most Buyers Don’t Expect House Hunting to Get Easier Soon

〇郊外部が若者へ訴えかける (2018/11/15 realtor.com記事)

大都市郊外に位置する都市に若者層が住み替えてくれるよう積極的なキャンペーンを打つ例が増えている。例えばイリノイ州シカゴ北部のLake Forest市は10万ドル(約1,100万円)の予算を使って「お帰りなさい」と銘打ったキャンペーンを展開し、広大な住宅用地の存在、学校の充実、固定資産税優遇を3年間訴え続けてきて、若者の移住に成果が出ていると発表している。また、ポートランド郊外のBrandon市では、ダウンタウン部が散策に人気があること、自転車レーンの常設、一次取得者向け住宅が多く売り出されている点などをキャンペーン告知して、若者の迎え入れに成功しているとしている。

詳しくはこちら:

https://www.realtor.com/news/trends/suburbs-try-branding-campaigns-woo-millennial-home-buyers/

金融

〇高額物件購入で変動金利ローン利用が増加 (2018/11/14 コアロジックブログ)

住宅価格高騰が続く中でローン金利が上昇しているが、こうした中で住宅ローンの変動金利借り入れが増えている。特に大都市物件のローン借り入れでの変動金利利用が増え、高額物件が目白押しのカリフォルニア州サンノゼでは変動金利借り入れが圧倒的となり、100万ドル(約1億1000万円)以上の物件の51%が変動金利利用となっている。因みに$400,000(約4,500万円)から$1,000,000の間だと変動金利割合は21%、それ以下の金額は7%と、ぐっと低くなる。

詳しくはこちら:

https://www.corelogic.com/blog/2018/11/are-adjustable-rate-mortgages-more-popular-as-mortgages-rates-rise.aspx

業界動向

〇事業用物件仲介業者の年収は増加 (2018/11/15 NAR発表レポート)

NARが事業用物件仲介を主業務とする業者会員のレポートをまとめた。典型的な業者像は、年齢60歳、男女比は男性7割女性3割、学歴は38%が大卒、自身が事業用物件を保有しているのは38%、年間中位所得は$150,700(約1,700万円)、世帯総収入は$165,400(約1,800万円)となっている。

レポートは以下でダウンロードできる。

https://www.nar.realtor/sites/default/files/documents/2018-commercial-member-profile-11-15-2018.pdf

全体経済その他

〇結婚平均年齢は男女とも上昇を継続 (2018/11/16 国勢調査局データ)

男女の結婚中位年齢は徐々に上昇を続けていて、女性は27.8歳、男性は29.8歳となっている。以下はその歴史的な推移。 女性:2000年25.1歳、2005年25.3歳、2010年26.1歳、2015年27.1歳 男性:2000年26.8歳、2005年27.1歳、2010年28.2歳、2015年29.2歳。なお歴史上一番この中位年齢が低かったのは1956年で、女性20.1歳、男性22.5歳であった。

詳しくはこちらのデータ:

https://www.census.gov/data/tables/time-series/demo/families/marital.html

〇家庭から離れて住む若者の方が仕事の出来が良い? (2018/11/17 ニューヨークタイムズ記事)

Journal of Youth and Adolescence誌調査によると、親と同居しながら働いている若者と、自分で住居を借りるないし保有して生活している若者との働く能力を比べてみると、実家から独立している若者の方が良い仕事結果を出しているという結果が出た。理由については、親から離れて生活している若者の場合は、独立する際に親から資金援助も受けていて、それを返済していくためにも頑張って働くということがあるのではないかとしている。詳しくはこちら:

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