JARECOニュースまとめ(2019/01/30)

市場ならびに市場関連数値

○12月既存住宅流通戸数は6.4%の大幅減 (2019/01/22 NAR発表)

12月既存住宅流通戸数は全米各地域で減少し、対前月比6.4%の大幅減で499万戸(年率調整値)となった。対前年同月比では10.3%の減である。NARではこの主要因を金利上昇としている。成約中位価格は$253,600(約2,800万円)で対前年同月比2.9%増で、これで対前年同月比増は82か月連続となる。売り出し物件在庫数は11月の174万戸から155万戸へ大幅減となった。平均販売期間は46日となり、11月の42日から増えている。

詳しくはこちら:

https://www.nar.realtor/newsroom/existing-home-sales-see-64-percent-drop-in-december

○市場冷却を判断する7つの数値 (2019/01/15 Dana Bull ブログ)

ボストン地区でミレニアル世代の住宅購入を主に扱う女性エージェントのDana Bullは、最近の冷却しつつある市場の判断材料数値として、以下の7つを挙げている。1平均販売日数 2価格調整率 3販売率(全体の売り物件に対する成約数) 4住宅価格上昇率の鈍化割合 5在庫数増加 6 新築在庫数動向 7 投資家活動のスローダウン

詳しくはこちら:

https://magazine.realtor/daily-news/2019/01/15/7-signs-of-a-market-cooldown

○若者の持ち家率減少の主要因は学生ローン支払増 (2019/01/01 FRBレポート)

2005年から2014年にかけて学生ローン負債は件数でも金額でも増加したが、これにより24-32歳の若者のうち400,000人の住宅所有を不可能とし、同年齢層の持ち家率を20%押し下げた。この年齢層の住宅所有率は.45%から36%に下がっている。全体の持ち家率減少は3.9%だから、この9%減少はかなり高い。同期間に、学生ローン支払い残を持つ人の割合は30%から40%へ上昇しており、平均額も$5,000(約55万円)から$10,000(約110万円)へ倍化している。

詳しくはこちらのレポートから:

https://www.federalreserve.gov/publications/files/consumer-community-context-201901.pdf

金融

○クレジットカード保有者の44%はリボ払い (2019/01/22 ボストン連銀レポート)

.クレジットカード保有者の44%は支払いにリボ払いを利用しており、平均$6,597(約75万円)が未払い金額として繰り越されている。リボ払いの割合が最も多いのは45から54歳の人たちで、51%が平均$8,336(約92万円)の未払い金残高を持っている。25才以下では26%で$2,913(約32万円)と全体よりは低い。

詳しくはこちら:

https://www.bostonfed.org/publications/research-department-working-paper/2018/credit-card-debt-and-consumer-payment-choice.aspx

テクノロジー

○36%がUberなどのライドシェアを利用 (2019/01/04 ピューリサーチセンターデータ)

UberやLyftといったライドシェアサービスを利用するアメリカ人の割合は、2015の15%から2018年は36%へと倍以上となった。また、こうしたサービスを知らないと答えた人の割合が2015年は33%もいたのが、今は3%のみに減った。ライドシェアサービスの使用者は圧倒的に若者が多く、18-29歳の51%が利用しているのに対し、50際以上では24%にとどまる。

詳しくはこちら:

More Americans are using ride-hailing apps

○ロボットを使っての住宅建設 (2019/01/15 Builder誌報道)

オーストラリアのFastbrick Robotics社は、標準的なレンガ建て住宅を1日から最長でも3日で建設するHadrianXというロボットを開発した。毎時1000個のレンガを積み上げ、2ベッドルームと3ベッドルームの家を建設できる。まだ工場内でしか作業していないが、この度実際の建築現場に登場するという。建設業界では労働者不足入力よる建築数減少や遅れが生じているが、この解決策のひとつとなるかどうか。

ロボットが作業する動画はこちらにて:

https://www.builderonline.com/building/mechanicals/follow-this-brick-laying-robots-first-outdoor-build_o?utm_source=newsletter&utm_content=Article&utm_medium=email&utm_campaign=BBU_012119%20(1)&he=0db8bf94e31587727172b0e35615198372ed6096

業界動向

○両手取引への懸念 (2019/01/14 アメリカ消費者連合レポート)

アメリカ消費者連合が消費者への聞き取りと、不動産業者への覆面調査を行った結果、買主ないし売主の3分の2は、エージェントが自分の利害を守ってくれる立場にいると考えていることがわかった。一方で、デュアルエージェンシー(両手取引)への理解は非常に混乱している。この原因としてレポートは、「州法はエージェンシー形態の消費者への開示を必要としているが、それは口頭で良いというケースがあったりする」、「その開示は取引の成約以前であれば良いとなっていて、媒介契約を結ぶ時とはなっていない」、「エージェントがしっかりとそのことを伝えきっていないケースがある」などを挙げている。レポート全体としては、デュアルエージェンシー(両手取引)の禁止と、エージェンシー形態を詳しく記した書面を標準化し、媒介契約を結ぶ時点での開示を課すよう求めている。なお、デュアルエージェンシーを禁止している州は現在8州となっている。

レポートはこちらでダウンロードできる:

https://consumerfed.org/wp-content/uploads/2019/01/the-agency-mess-home-buyer-and-seller-confusion-report.pdf

○政府閉鎖長期化に伴いNARが農村部向けローン再開を要請 (2019/01/18 NARニュース)

政府機関の一部閉鎖は1か月以上続いていて様々な障害が起きているが、農業省が提供する農村部の低所得層向け住宅ローンの受付業務が停止しているのもそのひとつ。NAR(全米リアルター協会)は、スタッフを現場に戻してこの機能を回復するようトランプ大統領あて要請を行った。

詳しくはこちら:

https://magazine.realtor/daily-news/2019/01/17/nar-asks-trump-administration-to-reopen-rural-loan-program

全体経済その他

○マイクロソフトが500億ドルをシアトルへ寄贈 (2019/01/16 マイクロソフト社ブログ)

マイクロソフトが本社をシアトルに置いたのは1979年で、その存在はシアトルの発展にも大いに寄与してきた。一方で、2011年以降シアトルの総就業機会数は21%増加しているが、同期間の住宅建築は13%しか増加していない。これがひとつの要因となって、ここ8年間にシアトルの住宅価格は96%も上昇した。こうした状況下、マイクロソフト社は、低価格住宅供給に寄与できるように500億ドル(約600億円)をシアトル市に寄付した。この寄付金は手ごろな価格で住宅が供給されるよう、そうした開発プロジェクト資金に活用されると発表されている。

詳しくはこちら:

https://blogs.microsoft.com/on-the-issues/2019/01/16/ensuring-a-healthy-community-the-need-for-affordable-housing/

○ホームレスを経験した人の割合 (2019/01/15 スプリンガー出版)

住宅開発省調査によると、アメリカのホームレス平均数は、毎晩500,000人に達するとみられる。ところが「1晩でもホームレースを経験したことがある人」となると、ベビーブーマーの6.2%はその経験があるという調査結果が出た。これは、「健康とリタイアメントに関する研究」データを分析した結果得られたもので、50歳以上の人への調査となっている。ここで「ホームレスないしシェルター生活をしたことがありますか?」という質問がされていて、全体の6.2%が「はい」と回答している。人種別に見ると、黒人の場合は16.8%、ヒスパニックスは8.1%、白人は4.8%となっている。

詳しくはこちら:

https://link.springer.com/article/10.1007/s13524-018-0717-0

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