JARECOニュースまとめ(2019/02/20)

市場ならびに市場関連数値

〇住宅長期保有による資産価値増加 (2019/02/09 AttomDataSolutions社発表)

ローン借入残高が住宅の現時点における純資産額の50%以下である住宅は、2018年度第4四半期において1,450万戸あって、ローン残債のある住宅全体の25.6%を占めるものと推定される。この割合が高い都市は、サンノゼの72%、サンフランシスコの60.7%、ロサンゼルスの48.5%等とカリフォルニア州に多い。一方で、資産価値が十分に増加しない住宅が多い地区は中西部で、借入額が資産額を上回る住宅は全体の8%、500万戸に上るものと推定されている。

詳しくはこちら:

https://www.attomdata.com/news/most-recent/attom-data-solutions-year-end-2018-u-s-home-equity-underwater-report/

○シニア層の売り渋りが一次取得へ影響与えるとの指摘 (2019/02/06 フレディマック記事)

今の住宅から移り住むことはないと考える、シニア層が保有する住宅数は165万戸あるとみられる。1931年から1941年に生まれた人が持つ110万戸、1942年から1947年生まれの人が持つ30万戸、1948年から1958年生まれの人が持つ25万戸である。これらは全く住宅流通市場には出てこないが、一方でミレニアル世代で持ち家層になれない人の数は340万戸とみられる。高齢化が進むなかで、売りに出ない住宅数は継続的に上昇していくが、これが売り出し物件数の慢性的な不足要因になっていく。

詳しくはこちら:

http://www.freddiemac.com/research/insight/20190206_seniors_age_millennials_wait.html

○ミレニアル世代の持ち家が盛んな州はどこか (2019/01/30 SmartAsset.comデータ)

金融資産管理ソフトを提供するSmartAsset社が全米242主要都市で調査したところ、ミレニアル世代の持ち家率がここ10年で上昇したのは42都市のみで、200都市で減少していた。学生ローン支払額増加、住宅価格上昇が原因とみられる。全体的なトレンドと逆にミレニアル世代の持ち家率が高い都市の主なものはヴァージニア州のChesapeakで55.3%、カリフォルニア州のElk Groveが63.3%、テキサス州のGarlandで42.2%等となっている。

詳しくはこちら:

https://smartasset.com/checking-account/where-are-millennials-buying-homes-2019

○海面水位上昇に備えるコミュニティー (2019/02/04 NARニュース)

アメリカ総人口の3分の1は大西洋岸、メキシコ湾岸、太平洋岸に居住している。最近はテキサス、ノースカロライナ、フロリダ、ニュージャージーといった州に大型ハリケーンが上陸してたいへんな被害を引き起こしているが、これら諸州は今後海面上昇による脅威にも直面している。こうした事態に、各自治体にて対抗策を講じる動きが目立つ。ルイジアナ州政府は3億ドル(約330億円)をかけて堰堤改修を行ったり、フロリダ州知事が25億ドル(約2700億円)をかけてエバーグレード国立公園の保全策を講じる要請を議会に行ったり、様々な動きがある。気候変動へはアクションを起こさないと更なる被害にさらされるという認識が広がっている。

詳しくはこちら:

https://magazine.realtor/daily-news/2019/02/04/communities-alarmed-by-rising-sea-levels

○住宅検査後に留意すべきこと (2019/01/31 HouseLogic記事)

住宅検査会社からの検査報告書を検査依頼主が見る場合に、彼らの専門外である項目について注意を払う必要がある。ひとつはシロアリ、ねずみ、かびの繁殖についての詳細は検査項目には通常入っていない。ふたつめに、住宅検査は目視が基本にて、隠れた箇所の瑕疵が必ずしも見つかるとは限らない。みっつめに、検査員はプールや浄化槽システムの専門家ではないので、何かおかしいと思われる場合はそうしたことの専門家によるさらなるチェックが必要ということ。よっつめは、経年劣化による修繕が結構多く書き出されることがあるが、これは全て修繕すると必ずしも考える必要はないということ。

詳しくはこちら:

8 Eye-Opening Things Home Inspectors Can’t Tell You

投資

○AirB&B売り上げが多い都市 (2019/02/05 NARニュース)

投資家が多用する譲渡益税の1031繰越控除制度の専門情報機関IPX1031社が、AirB&B(民泊)による投資リターン額が高い都市をまとめた。1位はカリフォルニア州のMoreno Valleyで年間$33,720(約380万円)の収益で1泊平均額は$226。2位はヴァージニア州Virginia Beachでそれぞれ$32,208(約350万円)と$275、3位はテキサス州Pasadenaで$29,988 (約330万円)、$180 となっている。

詳しいランキングはこちら:

https://magazine.realtor/daily-news/2019/02/05/where-airbnb-profits-are-soaring

政策

○匿名取引撲滅へのたたかい (2019/02/04 NARニュース)

連邦政府は3年前、マネーロンダリングを撲滅するため高額不動産の現金取引について匿名取引を禁止している。具体的には$300,000(約3,300万円)以上の買主でペーパーカンパニーとおぼしき買主が現金で不動産購入を行った場合、タイトル会社はこの買主名を政府へ届け出るよう義務付けられている。ただこうした規制が出来て以後、ニューヨークでの1千万ドル(約11億円)以上の取引を見たりすると、会社名義での取引割合は以前より上昇している。購入した会社の名前が公表されるわけではないので、個人の名前でもって購入したくない人間は依然として法人を使って購入し続けているものとみられる。

詳しくはこちら:

https://magazine.realtor/daily-news/2019/02/04/deals-done-in-the-dark-persist-in-spite-of-disclosure-rules

業界動向

〇不動産業にも女性参入障壁ありとのレポート (2019/02 コールドウェルバンカー調査)

米国不動産業界で働く人は男性より女性の方が多いが、コールドウェルバンカーがハリスポールに依頼して行った聞き取り調査によると、「役員レベルになっていくためのジェンダー的な障壁は依然として高い」という女性の意見が多い。

確かにNAR会員数のうち女性は63%で男性より多いが、不動産業経営者のブローカーは52%、あるいはマネージャーの57%は男性で半数以上が男性である。本調査の回答三分の1は、「そうした障壁はある」と回答、また3分の2近くは、「女性が役員レベルにいる会社であることは重要」としている。

詳しくはこちら:

https://blog.coldwellbanker.com/wp-content/uploads/2019/02/Examining-Women-and-Leadership-Survey-Fact-Sheet.pdf

全体経済その他

○65才以上で働く人の割合が上昇 (2019/02/07 労働統計局データ)

昨年2018年とその20年前1988年を比較すると、高齢の人たちの就業率が上昇している。65才以上の人で男性の場合は16.5%が24%へ増加、年齢別には65才から69才が28.0から37.6%へ、70才から74才が16.5から23.8%へ増加となっている。女性の場合は8.6%が15.9%へ増加、年齢別には65才から69才が17.8から28.9%へ、70才から74才が9.3から15.8%へ増加となっている。

詳しいデータはこちら:

https://www.bls.gov/cps/tables.htm#empstat

○大学入学時の州際移動率 (2018/02/07 全米教育統計センターレポート)

進学先の大学を選ぶ際、アメリカ人全体の74%は自分が在住する州内の大学を選んでいる。ただこれは平均数値で、州毎に見た場合、ニューハンプシャー州では39%、コネチカット州では42%と低いのに対し、ウェスト・ヴァージニア州では89%、ユタ州では90%などと高くなっている。他州から入ってくる学生、他州へ出ていく学生を差し引きした場合、入ってくる学生の方が多いのはペンシルベニア州で15,525人、2位がインディアナ州で9,656人、3位がアラバマ州で8,532人となっている。出ていく学生の方が多い州は1位がニュージャージー州で27,262、以下イリノイ州の19,171人、カリフォルニア州の14,164人となっている。

レポートはこちらでダウンロードできる:

https://nces.ed.gov/pubs2018/2018070.pdf

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