JARECOニュースまとめ(2019/02/28)

市場ならびに市場関連数値

〇既存住宅流通は2015年レベルに (2019/02/21 NAR発表データ)

1月の既存住宅流通戸数は前月から1.2%下がって494万戸(年率換算値)、対前年同月比では8.5%減で、2015年11月以来の最低数値となった。成約中位価格は$247,500(約2,700万円)で対前年同月比2.8%増。平均売却期間は49日で対前年同月比7日増加、全体の38%は1か月以内に成約している。売出物件在庫数は159万戸で、現在の販売ぺーすで3.9か月分である。ただ、NARチーフエコノミストのローレンス・ユン氏は、数値の落ち込みはサイクル的なもので、堅調な所得増加、住宅価格上昇の減速により、流通戸数はまた回復するとコメントしている。

詳しくはこちら:

https://www.nar.realtor/newsroom/existing-home-sales-drop-1-2-percent-in-january

〇買付競争は緩みつつあり (2019/02/12 RedFin発表記事)

オンライン仲介業者RedFin発表データによると、前月同社取扱い仲介物件において複数オファーがあった割合は13%のみとなっている。昨年同期は53%だったのが大きく減少している。売り出し物件在庫数は、12月時点で対前年同月比5%増え、この間ずっと売り手市場だったものに変化が表れている証拠と言える。買主側は、単なるニースだけではなく、さらに自分にとって望ましい要望を兼ね備えた物件を探せる余裕が出始めたといえる。

詳しくはこちら:

https://magazine.realtor/daily-news/2019/02/12/report-buyers-far-less-likely-to-face-bidding-wars

〇アマゾンがニューヨーク州の第2本社案を撤回 (2019/02/15 NARニュース)

アマゾンは第2本社の建設地として3か月前にニューヨーク州のLong Islandとヴァージニア州のCrystal Islandを発表したが、Long Islandについては政治的ならびにコミュニティーからの反発があってこの度断念すると発表した。既に$992,500(約1億8000万円)したロングアイランドの中位住宅価格は、3か月前の発表以来10%から25%上昇していた。事業用物件成約はこの3か月で5億5300万ドル(約610億円)に上ったとみられるが、同市でのこうした活発な動きは今後沈静化して不動産価格は下落するとみられている。

詳しくはこちら:

https://magazine.realtor/daily-news/2019/02/15/prime-housing-no-more-amazon-pulls-out-of-ny-for-hq2

〇グーグルが各地の拠点拡張に巨大

投資

(2019/02/13 CNBC報道)

グーグルCEOのサンダー・ピチャイ氏は、同社のデータセンターや事務所拡張による今年度の不動産投資額は130億ドル(約1兆4300億円)に上ると発表した。新データセンターはネバダ、オハイオ、テキサス、ネブラスカの諸州、事務所はテキサス州、マサチューセッツ州に新設、これで同社の存在は24の州にまたがることとなる。因みに2018年度の投資額は90億ドル(約1兆円)であった。

詳しくはこちら:

https://www.cnbc.com/2019/02/13/google-will-spend-13-billion-on-real-estate-moves-in-2019.html

金融

〇ローン金利はここ1年で最低水準 (2019/02/14 フレディマック記事)

インフレ率沈静化と世界経済減退により、ローン金利はここ1年で最低水準になっている。30年物固定金利住宅ローンの平均金利は前週から0.4%下がって4.37%で、1年前の4.38%を下回っている。労働市場は堅調に推移しているので、低金利とかみ合えば、春の住宅売買シーズンは活発化すると記事は語っている。

詳しくはこちら:

https://freddiemac.gcs-web.com/news-releases/news-release-details/fixed-rate-mortgages-reach-12-month-low?_ga=2.122020808.2106869048.1550230719-1232041933.1535712860

建築とリフォーム

〇ビルダーが指摘する住宅取得の困難さ (2019/2/20 Realtor Magazine誌記事)

ラスベガスで開催されたビルダーショーにて、全米ビルダー協会のチーフエコノミストロバート・ディーツ氏が、消費者の新築住宅取得能力の後退について憂慮を表明している。ディツ氏によれば、中位所得の人々が購入できる新築住宅は、現在売り出されている新築住宅のわずか3分の1でしかないとのこと。それに加えて、上昇する建築労働者給与、貿易戦争で上昇する資材価格といった逆風が吹いている。一方で求められる新築住宅は価格が安いものへの満たされない需要が急増している。ここをクリアしないと、新築住宅供給戸数が増えることは今年も難しいとデイーツ氏は指摘している。

詳しくはこちら:https://magazine.realtor/daily-news/2019/02/20/housing-affordability-it-s-at-a-crisis-level

〇住宅検査で発見される修繕必要項目 (2019/02/19 NARニュース)

住宅検査書報告内容に基づいて修繕費用見積提案を行うrepair pricerが、検査書に登場する修繕項目で最も頻度が高いもののランキングをまとめている。1位はドア修理で全体の54.9%に登場、平均修繕費用が$254(約27000円)、2位は水栓修理で54.8%で$273、3位は外装のコーキングやシーラントの欠落で54.5%で$310と続く。

なお、$1,000(約11万円)から$10,000(約110万円)以内の高額修繕費用が含まれた検査書は全体の11%であった。

詳しくは以下のとおり:

https://magazine.realtor/daily-news/2019/02/19/the-10-most-common-defects-found-in-home-inspections

業界動向

〇ソーシャルセリングというコンセプト (2019/02/07 Realtor Magazine誌記事)

不動産営業でのソーシャルメディア使用は一般化したが、それとは少し違い、目標売上を設定してソーシャルメディアというツールでそれを達成していくソーシャルセリングという概念が最近は登場している。通常の顧客管理をしながら長期的に顧客との人間関係を築く営業と似ているかのようだが、ひとつ違うのは、ソーシャルメディアで知り合い、ソーシャルメディアで連絡をとるわけにて、ソーシャルメディアで相手の嗜好を詳しく知ることができることが大きく違う。逆に基本的に通常営業と同じなのは、ソーシャルメディアで知り合った瞬間から、それぞれの相手をCRM(顧客管理ソフト)にインプットとしてフォローするということである。

詳しくはこちら:

https://magazine.realtor/sales-and-marketing/article/2019/02/what-you-need-to-know-about-social-selling

〇住宅のグリーンな要素は売り出し価格に適正に反映されているか? (2019/02/20 NARニュース)

エネルギー効率の良い窓、断熱システム、屋根設営の太陽光パネル等、エネルギー効率を高める各種設備が住宅に備わっている場合の販売成約価格は、そうでない住宅と比べて2%から5%は高いと言われる。しかしそうした効率の良さが文書としてきっちり整備されておらず、せっかくの設備投資が売り出し価格に反映しない場合も多々生じているという指摘も業者からされることが多い。住宅エネルギーシステム(HERS)、LEED認証、EPA、Indoor AirPLUSといった各種指標を住宅が取得している場合は、それら文書をきっちりとそろえて、売り出し価格に反映させることが重要。

詳しくはこちら:

https://magazine.realtor/daily-news/2019/02/20/are-green-features-being-valued-enough-in-list-prices

全体経済その他

〇ここ10年就業者が増加した職種 (2019/02 労働統計局データ)

労働統計局は各種職業就業者数の伸びを折々発表しているが、2006年から2016年の10年間で、平均伸び率4%を大きく超え予想以上の割合で就業者数が増えた職種7つを報じている。1位はコンピュータソフトエンジニアで予想45%に対し実際は64%、2位はスキンケア専門家で予想34%に対し実際は60%、3位は健康カウンセラーで予想30%に対し58%、以下個人金融アドバイザー、医療アシスタント、理学療法士アシスタント、薬剤師エンジニアと続いている。

詳しくはこちら:

https://www.bls.gov/careeroutlook/2019/data-on-display/projections-evaluation.htm

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