JARECOニュースまとめ(2019/03/10)

市場ならびに市場関連数値

〇ミレニアル世代が親と同居する理由 (2019/02/25 NARニュース)

親と同居するミレニアル世代の数が増えたのは、学生ローン負担増加と住宅価格上昇が理由とよく言われるが、それ以外の理由もありとした調査結果が出た。親もとへ戻った26歳から30歳のミレニアル世代へ調査したところ、33%は離婚ないし恋人との別れを理由として挙げている。同じく31歳から35歳で37%となっている。経済的に苦境にある中で離婚や別れを経験するとひとりきりとなるから、家賃やローンを支払っていく負担に耐え切れないことからこうした回答になっているのではと調査を行った不動産ポータルHomes.comは述べている。

詳しくはこちら:

https://magazine.realtor/daily-news/2019/02/25/study-broken-hearts-send-young-adults-back-home

〇購入時必須な設備、項目 (2019/02/21 Realtor Magazine誌記事)

全米ビルダー協会(NAHB)が、買主が住宅購入時に「絶対に必要」、「有ると助かる」と思う設備や項目をまとめている。多くが公共料金節約、保管場所確保、外観維持と関連している。1位は洗濯部屋で91%、2位は断熱性高い窓で89%、3位はパテオで87%、4位はエネルギー効率良い設備で86%、5位は天井の換気扇で85%。

その他の項目についてはこちらを参照:

https://magazine.realtor/daily-news/2019/02/21/the-high-priority-home-features-for-buyers

〇数的に住宅デザインをリードするのはベビーブーマー (2019/02/26 NARニュース)

アメリカでは2030年になると、18歳以下の人口65歳以上の人口の方が多くなる。この年はベビーブーマー世代の最後が65歳になる年で、そこから先は5人に1人がリタイアした人間となるだろう。そうなると住宅のインテリアのデザインはベビーブーマーが相当リードすることになる。ベビーブーマー世代で人気のリフォームは照明の強化、手すり、滑らない床、広い玄関といったものが人気である。また、スマートホーム機器を積極的に取り入れる人も多く、こうしたことに対応したデザインが要る。ところでAirB&Bのホストの約45%は60歳以上の女性である。この人たちの住宅デザインへの指向は、部屋をシェアできるようなデザインで、これも今後の住宅デザインをリードするもののひとつである。

詳しくはこちら:

https://magazine.realtor/daily-news/2019/02/26/baby-boomers-to-drive-home-design-over-the-next-decade

建築とリフォーム

〇停滞する新築着工戸数 (2019/02/27 NARニュース)

昨年12月の新築関連数値はここ2年間で最低数値だった。新築住宅建築数は対前月比11.2%の落ち込みで108万戸(年率換算値)、対前年比では10.2%の減少となった。新築供給の少なさが住宅価格上昇の一因と言われている中で、今年もなかなか簡単に供給が増える兆しがない。

詳しくはこちら:

https://magazine.realtor/daily-news/2019/02/27/the-new-home-pipeline-takes-another-hit

〇住宅デザインの新傾向 (2019/02/25 Realtor Magazine誌記事)

ラスベガスで開催されたビルダーショーで目を引く住宅デザインの新トレンドは以下のようなものだった。キッチンや浴室への大胆な色使い:ブルーのキッチンシンク、黒のトイレット、紫のバスタブ等、多様な色使い。錫やブロンズのアクセント的な使用。幾何学的デザイン取り入れ。移動可能なバスタブ。ガラス製のスライディングドア。

詳しくはこちら:

https://magazine.realtor/daily-news/2019/02/25/5-hints-at-the-future-of-home-design

政策

〇手頃な価格の住宅を増やすための政策 (2019/02/22 NARニュース)

ラスベガスの住宅ショーで住宅都市開発長官のベン・カーソン氏が、手頃な価格の住宅開発策を奨励していくことを強調した。住宅価格の25%は連邦政府や地方政府による諸規制により生じる費用によると言われ、こうした規制、特にゾーニングによる規制が多いが、その中で不必要なものを撤廃していくこと、経済が困窮した地区の住宅を購入、回収した場合に税制的に支援するいわゆる「機会ゾーン」(opportunity zone)の活用促進、公共住宅の小型化と都市近郊でのまとまった開発等が語られている。

詳しくはこちら:

https://magazine.realtor/daily-news/2019/02/22/carson-nimby-should-no-longer-be-an-issue-for-affordable-housing

〇マネーロンダリング撲滅への施策 (2019/02/25 NARニュース)

不動産を介したマネーロンダリングは年間1.6兆ドル(約176兆円)と見られている。オーストラリア、アメリカ、英国といった国で購入される不動産代金には、政治関連や犯罪関連の資金が動いていると推測される。アメリカではペーパーカンパニーが購入した場合の取引届け出が$300,000以上に引き下げられたが、2016年以降で法人による現金での取引は70%減少している。まだ立法化されていないが、英国でも法人取得の場合の当局への届け出を法制化する動きが進行中である。

詳しくはこちら:

https://magazine.realtor/daily-news/2019/02/25/worldwide-crackdown-on-money-laundering-in-real-estate

全体経済その他

〇ティーンエージャーの多くは退屈している (2019/02/20 ピューリサーチセンター調査)

ピューリサーチが13歳から17歳のティーンエージャーに対し毎日何を強く感じるか(複数回答可)を聞いたところ、「毎日が退屈」という回答が40%に上った。その他44%が「時々退屈」と回答。これに対し、「緊張する」とか「心配する」とかいう回答は29%にとどまっている。毎日感じるプレッシャーについては、61%が「学校の成績」と回答。セックス、アルコール、ドラッグといったことについてはほとんどプレッシャーを感じないと回答している。

詳しくはこちら:

Most U.S. Teens See Anxiety and Depression as a Major Problem Among Their Peers

〇金銭的な不安定さを感じる世帯が多い (2019/02/14 アーバンインスティチュート調査)

シンクタンクのアーバンインスティチュート調査によると、アメリカ人の32%は金銭的に不安定さを感じている。年齢別では50歳から64歳の人で27%、35歳から49歳の人で34%、18歳から34歳の人で全体の36%となっている。以下3つのいずれかに該当した場合に「不安定」と分類されている。(1)$400以上の予期せぬ支出と対処しなければならない (2)クレジットカードやその他ローン支払いを遅延した (3)集金人から連絡を受けた 。

詳しくはこちら:

https://www.urban.org/research/publication/financial-distress-among-american-families-evidence-well-being-and-basic-needs-survey

〇革新的な企業リスト (2019/03/02 Fast Company発表ランキング)

ビジネス誌Fast Companyが、革新的な技術を開発している企業ランキングを発表した。1位は中国の旅行、レストラン等予約アプリを開発したMeituan Dianping(美団地-大衆点評)、2位はシンガポールを中心に東南アジアで配車サービスを展開するGrab、3位はアメリカのバスケットボール協会(NBA)、4位はウォルト・ディズニー社、5位はAIとスタイリストが服を選んでくれるStitch Fix社等となっている。

詳しいランキングはこちら:

https://www.fastcompany.com/most-innovative-companies/2019

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