JARECOニュースまとめ(2019/04/10)

市場ならびに市場関連数値

〇複数オファー案件がかなり減っている (2019/03/27 RedFinデータ)

オンライン不動産Redfinの仲介実績データによると、3月の3週間経過時点で複数オファーが入った物件割合は16%で、昨年同時期の61%から相当減少しているとのこと。各都市別に見ると、サンフランシスコでは86%が22%に、サンディエゴでは69%が20%に、ポートランドでは66%が20%といった具合に、軒並み下がっており、住宅価格の急激な上昇傾向は落ち着いてきているとしている。

詳しくはこちら:

https://www.redfin.com/blog/2019-march-bidding-wars/

〇共同生活の拡大 (2019/03/22 Forbes.com報道)

他人同士の共同生活は、不動産業にとってはこれまでニッチマーケットだったが、そうではない存在に拡大しているという人がいる。これまでより高齢で金銭的に恵まれた人たちが共同生活を志向している。例えばNodeという会社がパイオニアとして知られ、都市の中心部に賃貸アパートを建設、各入居者はキッチンが付いたそれぞれの部屋に住むが、共同のイベントスペース、共同の仕事場、居住者全員をつなぐアプリケーションを提供しており、いわばコミュニティーを作るコンセプトで運営をしている。彼らのターゲットは平均年収$70,000(約770万円)、独身ないし既婚で小さな子供を持つ20代後半から30代前半の若者であるが、人気の物件となっている。

詳しくはこちら:

https://www.forbes.com/sites/angelicakrystledonati/2019/03/22/is-co-living-2-0-the-next-big-thing-in-residential-real-estate/#16c2654d5150

〇住宅購入での世代毎の違い (2019/03/21 Porch.com)

リフォームウェブサイトPorch.com分析によると、住宅購入時の行動は世代毎に大いに異なっている。例えば頭金割合だが、若い世代はせいぜいで10%程度しか頭金を支払わない傾向が顕著になってきた。FHA(連邦住宅局)ローンを使うと、頭金は最低3.5%で済んでしまうので、これを活用する人が多い。また、住宅価格について最も高額な物件を購入しているのは35歳から44歳の年齢層である。子どもがいて部屋数が増えることが主因と見られる。具体的にはこの世代の15%が$500,000(約5,500万円)以上の住宅を所有している。

詳しくはこちら:

https://magazine.realtor/daily-news/2019/03/21/study-generational-differences-sway-housing-markets

〇LGBTの人たちが持つ差別に対する恐怖感 (2019/03/20 全米ゲイレズビアン協会レポート)

住宅取得時に差別を受けるのではという恐怖が、LGBTの人たちの間では依然として強いとレポートが指摘している。調査回答者の44%は購入した住宅のコミュニティーが自分たちを受け入れてくれるか不安感を持ち、40%は過剰な心配を持っている。また、36%が不動産業者を選ぶ際に相当な注意を払い、22%がローンを申し込んだ際にLGBTであることだけで拒否される恐怖感を抱いている。

レポートはこちらでダウンロードできる:

https://naglrep.com/wp-content/uploads/2019/03/2019-naglrep-lgbt-real-estate-report.pdf

金融

〇金利は低下傾向 (2019/03/21 フレディマック発表データ)

ここのところ住宅ローン金利は低下傾向で、30年物固定金利ローンの平均は4.28%となっている。昨年同時期は4.45%だった。最近は住宅価格上昇が緩やかになり、売り出し物件在庫も増加傾向にて、金利上昇も一服となれば、春の売買シーズンに入って今後しばらくは住宅取引件数の上昇が見込まれる。

詳しくはこちら:

https://magazine.realtor/daily-news/2019/03/22/mortgage-rates-have-dropped-dramatically-since-start-of-the-year

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建築とリフォーム

〇開放的な間取りプランに陰り? (2019/03/06 ボストングロープ誌報道)

台所、居間、食堂が全て壁なしのオープンスペースという住宅は結構あるが、これを購入検討者は嫌う傾向が出てきたという声もある。オープンスペースだと食事後の汚いお皿が見えてしまったり、仕事の電話がしにくかったり、できれば仕切られたスペースがあった方が良いという考えである。元々オープンスペース間取りの登場理由のひとつは、小さな子供の動きを見守れる、というものだったが、壁を作ればそれは難しくなるし、あるいはオープンスペースを嫌がるというのは、掃除や片づけが面倒臭いとか、お客とゆったりと話をするのを嫌うという気持ちの表れやもしれず、持ち主の考えが非常に揺れる部分ではある。とはいえ今のところ、オープンスペースを望む持ち主の声はまだまだ壁で仕切るよりは高い。

詳しくはこちら:

https://www.bostonglobe.com/metro/2019/03/06/miss-walls-cry-for-help-from-woman-living-home-with-open-floor-plan/qLl9QX8REvsQ5gKmaeCvFL/story.html

業界動向

〇取引件数のランキング (2019/03/27 リアルトレンド誌)

不動産業界誌のリアルトレンド(Real Trends)誌が、仲介業者の取り扱い実績ランキングを発表している。1位はバークシャーハザウェー系のHomeServices of Americaで、取扱い件数は年間346,629件(片手ベース)だった。これまで常に1位だったリアロジーの子会社NRTは337,235件(片手ベース)で2位となった。

ランキング上位500の仲介会社は以下レポートで見ることができる:

https://www.realtrends.com/wp-content/uploads/2019/03/2019-REAL-Trends-500.pdf

〇ビデオマーケティングで気をつけること (2019/03/20 リアルターマガジン誌)

ビデオで不動産物件をマーケティングすることは、根気強く継続すれば必ず大きな効果がある。プロに依頼すると相当高額になるが、そこまでする必要はなく、自分のスマートフォンで撮影したビデオでも十分であり、1物件について10本程度、物件そのもの、地域の状況(買物、学校、ショッピングモール等)、エージェント自身のプロモーションを掲載していけば、必ず効果が出てくる。

詳しくはこちら:

https://magazine.realtor/technology/feature/article/2019/03/how-to-ensure-your-videos-lead-to-a-sale

全体経済その他

〇温暖化を憂慮する人が急増 (2019/03/25 ギャロップ調査結果)

ギャロップの2018年度調査によると、アメリカ人で18歳以上の51%は、地球温暖化を生みだしているのは人類であり、環境への影響は甚大であると信じている。2年前の2016年は33%から39%程度だったので、そう考える人の割合は大幅に上昇している。30%は「そうかもしれないし、そうでないかもしれない」という人たち、残り20%は冷静な懐疑主義者といったところで、温暖化は自然現象と考えている。

詳しくはこちら:。

https://news.gallup.com/poll/248027/americans-concerned-ever-global-warming.aspx?g_source=link_NEWSV9&g_medium=LEAD&g_campaign=item_&g_content=Americans%2520as%2520Concerned%2520as%2520Ever%2520About%2520Global%2520Warming

〇非白人の人口割合増加を白人はどう見ているか (2019/03/21 ピューリサーチ調査)

2045年、白人(ヒスパニックを除く)人口はその他人口(アジア系、黒人、ヒスパニック系)より少なくなると予想されるが、この事態を白人全体の一定層は必ずしも好ましく思っていないという調査結果が出ている。人口構成がそうなった場合、回答者全体の38%は「アメリカの習慣、価値観が弱まる」と回答している。白人回答者のみで見ると、その46%がそう回答している。ところが黒人では18%、ヒスパニックでは25%に留まる。

詳しくはこちら:

Looking to the Future, Public Sees an America in Decline on Many Fronts

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