JARECOニュースまとめ(2019/06/20)

市場ならびに市場関連数値

〇売出価格以上で成約する物件数は減少 (2019/05/29 コアロジックデータ)

売出価格以上で成約した物件割合は、3月成約物件の31.1%となった。昨年同期は40%を超えていた。ただ状況は都市により異なっており、サンフランシスコの同数値は依然として60%、ワシントンDCは50%、ミネアポリスは50%等、高い数値を維持している都市もある。一方でシカゴの21%、マイアミの14%といったように、簡単には売出価格以上で成約しにくくなっている都市もある。

詳しくはこちら:

https://www.corelogic.com/blog/2019/05/share-of-homes-selling-at-or-above-list-price-returning-to-normal-levels.aspx

〇賃貸用に新築を割り当てるディヴェロッパー (2019/05/27 Builder誌)

賃貸居住者の35%、約1,500万人は戸建賃貸に居住しているが、最近はこうした戸建賃貸住宅の賃料が上昇している。こうした動きの中で、大手住宅ディヴェロッパーで、賃貸用に戸建新築を分譲する動きがある。例えばToll Brothersは賃貸目的の戸建を6000万ドル(約66億円)建築すると発表した。賃貸戸建住宅を新築して賃貸

するBB Livingと組み、分譲後の賃貸入居者探しならびに賃貸管理はBB Livingが担当する。

詳しくはこちら:

https://www.builderonline.com/builder-100/single-family-built-for-rents-break-out-moment-has-come_o?utm_source=newsletter&utm_content=Article&utm_medium=email&utm_campaign=BP_053019&

〇第1四半期の資産価値上昇平均額は$6,400 (2019/06/06 NARニュース)

住宅ローン支払い中の住宅は、住宅全体のうち63%だが、これら住宅の2018年度第1四半期から1年間での資産価値上昇平均額は$6,400(約70万円)で、5.6%増加したと不動産データ会社コアロジック社が発表している。上昇額が高い州は中西部に集中しており、例えばネバダ州は$21,000(約230万円)となっている。借入額が資産価値より多い住宅戸数も220万戸に減り、住宅ストック全体の4.1%となっている。

詳しくはこちら:

https://magazine.realtor/daily-news/2019/06/06/average-homeowners-gained-6400-in-equity-in-first-quarter?cid=DN_06_06_2019

〇AirB&B宿泊者が持つ不安 (2019/06/10 NARニュース)

AirB&Bの利用者向け調査結果によると、短期滞在者の11%が物件内に隠しカメラがあったと述べており、そうした人の58%は、物件滞在中に不安を抱いたとしている。リビングルームや台所にカメラがあるならまだ安心ではあるが、そうでない場所にあったりしてと語られている。。AirB&Bに泊まる以上はホストを信用するしかないわけだが、それでも回答者の52%は、ホストがいつでも無制限に屋内に入れることについての不安を抱いている。42%は、借りる前にホストについてオンライン上で調べたとも回答している。

詳しくはこちら:

https://magazine.realtor/daily-news/2019/06/10/airbnb-guests-raise-concerns-about-surveillance?AdobeAnalytics=

金融

〇金利はここ2年間の最低水準 (2019/06/06 フレディマック)

フレディマックが集計する6月6日締めの住宅ローン金利は、30年固定金利物で3.82%となり、2017年9月以来の最低水準となっている。昨年同月は4.54%であったので0.72%下がっている。

詳しくはこちら:

https://freddiemac.gcs-web.com/news-releases/news-release-details/30-year-fixed-rate-mortgage-rate-nears-two-year-low?_ga=2.114260103.1812585255.1559854849-1232041933.1535712860

建築とリフォーム

〇住宅床面積は経済インディケーターのようなもの? (2019/05/24 マーケットウォッチ報道)

全米ビルダー協会チーフエコノミスト分析によると、住宅床面積の増減は経済状態を反映する指標と言えるとのこと。景気が悪くなる際、あるいは不況中の床面積は減少し、床面積が上がるのは景気回復時期に入りつつあることを示すとの判断。では実際の数値はというと、2015年半ば以降、床面積は減少している。となると景気後退ということになるが、今回の場合、住宅価格上昇により買いたくても買えなかった低価格住宅購入者が動き出しているので、簡単には景気後退には入らないだろうとしている。

詳しくはこちら:

https://www.marketwatch.com/story/size-matters-tracking-the-economy-through-new-home-square-footage-2019-05-24

政策

〇メキシコ産品に課税を増やすと住宅購入能力が落ちる (2019/05/31 CNBC報道)

トランプ大統領が提唱したメキシコからの輸入品に対する5%課税は、アメリカの住宅価格上昇を招く故行うべきでないという声が強い。例えば鉄鋼輸入の11%はメキシコからとなっている。あるいは米国のセメント輸入量でメキシコは5位に位置する。これらにより、住宅価格が押し上げられることは間違いなく、避けるべきとの考えである。

詳しくはこちら:

https://www.cnbc.com/2019/05/31/how-much-trumps-mexico-tariffs-could-cost-you.html

テクノロジー

〇ソーシャルメディアのLikeにそわそわしすぎか? (2019/05/31 ニューヨークタイムズ報道)

インスタグラム、ツイッター、フェイスブックといったソーシャルネットワークサービスで、Like(いいね)やフォロワー数表示を控えめなものにする動きが出てきる。ツイッター幹部は最近のTED講演で、「今ツイッタービジネスを始めるとしたら、それらの表示を一切しないで始めるだろう」とまで言っている。理由として、「自分の投稿の現状について心配する」ことがあまりに強くなりすぎたのでそれを緩和する」、とされているが、一方で、「使用頻度がそれぞれのSNSともに頭打ちだから、それを隠すため」という批評も出ている。

詳しくはこちら:

業界動向

〇不動産業の将来予測 (2019/06/05 インマンニュース)

4月にパームスプリングスで行われたインマンの会議で、不動産業の将来予測が多くの業界人により語られた。以下のような予測が出ている。〇テクノロジーの更なる進展で取引の流れがより一層スムースになる。〇更なる透明性の確保で、消費者がより一層売買へコミットしてくる。〇消費者によるエージェントの格付けを行うサービスが進化して、更なる透明性に寄与する。〇仲介業者のM&Aがさらに進む。〇アマゾン、フェイスブック、マイクロソフト、AirB&B、グーグルが不動産業界へ参入する。果たしてどれだけ当たるか?

その他、会議で出た各種予測は以下で読むことができる:

https://www.inman.com/2019/06/03/the-future-of-real-estate-a-consumer-model/?utm_source=narnewsletter&utm_medium=referral&utm_campaign=iclvnarsponcontent

全体経済その他

〇20%を切った固定電話支払 (2019/05/19 労働統計局)

2018年度前半、アメリカ世帯の半分以上は固定電話を持たず、携帯電話しか持たない状態となっている。携帯電話料金の世帯あたり年間費用は平均$1,118(約12万円)で、総電話料金支払額の82%を占める。因みに2007年当時を振り返ると、同様の数値が$608(約66,000円)で、総電話料支払額の55%であった。。

詳しくはこちら:

https://www.bls.gov/opub/btn/volume-8/are-most-americans-cutting-the-cord-on-landlines.htm

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