JARECOニュースまとめ(2019/06/30)

市場ならびに市場関連数値

〇5月既存住宅流通戸数は2.5%増 (2019/06/21 NAR発表データ)

5月既存住宅流通戸数は2か月ぶりに増加に転じ534万戸(年率換算値)だった。昨年同月比では1.1%減。ローン金利が下がったことで旺盛な購入意欲が喚起された結果とみられる。課題となっている売出物件在庫数は192万戸で、昨年同月比2.7%増加。しかしまだまだ不足で、売り出しから契約までの平均期間は26日、全体の53%が1か月以内に成約している。

詳しくはこちら:

https://www.nar.realtor/newsroom/existing-home-sales-ascend-2-5-in-may

〇高かった5月の引っ越し数値 (2019/06/13 NARニュース)

NAR調査によると、向こう一年間に住居変更を考えている人は19%いる。3月調査時の21.7%よりは下がっているが、依然として高い数値を維持している。原因は金利の低下、給与増加で、経済危機後の2011年6月時点と比較すると、平均所得は15%増加している。

https://magazine.realtor/daily-news/2019/06/13/what-s-convincing-more-owners-to-move?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D936%7CRealtorMagNews_2019_06_13%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS

〇今最も活発な市場は中西部 (2019/06/13 Realtor.comデータ)

不動産ポータルrealtor.comは、成約日数、ウェブ検索件数を基にして毎月最も活況を呈している市場を発表しているが、これまでは上位の多くをカリフォルニア州が占めていた。ところが最近はそうした取引活発な都市の上位多くを、中西部や北東部の都市が占めるようになっている。5月の例でいくと、上位4都市はニューヨーク州Rochester、インディアナ州Fort Wayne、インディアナ州Lafayette、マサチューセッツ州のニューハンプシャー州Boston-Cambridge-Newton,といった具合である。

詳しくはこちら:

https://www.realtor.com/news/trends/may-2019-hottest-markets/

〇持ち家、計画と実際のギャップ (2019/06/04 Porch.com記事)

リフォーム情報提供サイトPorch.com調査によると、親の4分の1は子どもが25歳までに持ち家を所有してほしいと考えているが、実際の子どもたちはもう少し遅い年齢で考慮しており、ミレニアル世代は30歳以降でという回答が多い。ジェネレーションX世代は28歳が平均回答だったが、ベビーブーマー世代は27歳までにと考えていた人が多い。因みに結婚はいつまでにということでは、ミレニアル世代は男性が30歳まで、女性が27歳平均で結婚している。

詳しくはこちら:

https://porch.com/resource/family-expectations

〇ビーチリゾートで人気の場所 (2019/06/17 Realtor.com)

ビーチリゾートというと何やら高級感が漂い、住宅購入するのが難しいと思うかもしれないが、結構手頃な価格でビーチ沿いの住宅を手に入れられる都市もある。そうした都市を不動産ポータルのrealtor.comがランキングしている。1位フロリダ州ジャクソンビル$198,846 2位ワシントン州アバディーン$229,564 3位ニュージャージー州アトランティックシティ $241,655  4位サウスカロライナ州マートるビーチ $245,233  5位フロリダ州パームベイ $269,393

詳しいランキングはこちら:

https://www.realtor.com/news/trends/americas-most-affordable-beach-towns-2019-edition/

テクノロジー

〇エネルギー効率に貢献するスマートデバイス5つ (2019/05/30NARニュース)

住宅でのエネルギー関連支払額は年間平均で$2,000(約22万円)に上るとみられる。適切な機器を設置すれば、この金額は20-30%低減できる。仲介業社として顧客へ薦めるべきそのための機器は以下の5つ。1サーモスタット、2スマートスウィッチ・センサー 3エネルギー使用モニタリング機器 4スマートプラグ 5スマートスプリンクラーシステム。

詳しくはこちら:

https://magazine.realtor/technology/feature/article/2019/05/the-ultimate-smart-home-5-devices-that-save-money?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D925%7CRealtorMagNews_2019_06_11%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS

業界動向

〇新人エージェントを離陸させる方法 (2019/5/20 NARニュース)

新人エージェントの営業成績が離陸するよう指導するため、3つ大事なことがある。1つはどの不動産分野で営業するかを決めるためのアドバイス、2つめは自己のブランド確立方法のアドバイス、3つめは適切なインターネットサイト開設のためのアドバイス。

詳しくはこちら:

https://magazine.realtor/for-brokers/network/article/2019/05/help-new-agents-market-their-real-estate-business?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D925%7CRealtorMagNews_2019_06_11%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS

全体経済その他

〇子供数減少は不動産業界には痛手 (2019/06/06 全米ビルダー協会ブログ)

アメリカ疾病予防管理センター調査値によると、昨年の米国新生児数は対前年比2%減少して380万人となり、これで4年連続で減少している。1000人の女性あたりの出生児数は1,728人となっている。このまま推移すれば、当然ながら20年後30年後の新世帯形成数は減少するわけで、住宅の売買市場、賃貸市場ともに厳しいマーケットに直面することとなる。新生児数減少原因について、住宅価格が高騰してきたこともいくばくかの影響は当然ながらあるとブログでは指摘している。因みに出生児が増えている州は2州だけで、ユタ州とサウスダコタ州のみ。

詳しくはこちら:

Record Low Birth Rates Suppress Housing Demand

〇経済危機から依然として抜け出せない25%の人々 (2019/06/14 Bankrate.com記事)

経済危機後の生活が改善したかどうかについての聞き取り調査結果によると、25%は「改善なし」、23%は、「悪化」と回答している。全体のほぼ半分48%が、経済危機後の状況から変化していないという結果である。一方で失業率はここ50年で最低、雇用情勢は104か月連続で改善とのデータもあり、この聞き取り調査結果と相反する。格差が相当に開いていることの証左とも言える。

詳しくはこちら:

https://www.bankrate.com/personal-finance/smart-money/great-recession-survey-june-2019/

〇不法滞在者数は2012年以降減っている (2019/06/12 ピューリサーチセンター)

米国の不法滞在者数は、2012年の1,220万人から2017年の1,050万人へ、5年間で170万人減少している。うち490万人はメキシコ人である。メキシコ人の不法滞在者数は2007年は700万人だったので、この10年で200万人減っている。正当なビザを持って入国する人間が増えたためであるが、一方で、いったん正当に入国した人間が滞在期間を超えて滞在しているために依然として多くの不法滞在者がいる結果となっている。

詳しくはこちら:

Mexicans decline to less than half the U.S. unauthorized immigrant population for the first time

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