JARECOニュースまとめ(2019/01/20)

市場ならびに市場関連数値

○売り出し在庫数が増え価格減少傾向が続く (2019/01/03 realtor.comデータ)

当初の売出価格から価格を下げるケースが多い都市が増えている。不動産ポータルrealtor.comのデータでは、45の大都市のうち38都市でこの傾向が増加していて、ノースカロライナ州シャーロッテは24%、カリフォルニア州サンノゼは10%、フロリダ州タンパは9%、アリゾナ州フェニックスは9%、シアトルは8%の物件が価格調整を12月にしている。また、売り出し物件の中位価格下落率が高いのはサンノゼの12%、サンフランシスコの4%等となっている。ただ、比較的高額物件の値引きが多く、低額物件は必ずしもその傾向に入ってはいない。

詳しくはこちら:

https://news.move.com/2019-01-03-Housing-Market-Cooldown-Continues-As-Inventory-Increases-in-December

○今年の市場をけん引するのは女性、ミレニアル世代、ヒスパニックス (2018/01/09 realtor.com記事)

不動産証書(deed)の所有者名(first name)を分析したところ、最も多い名前の上位10のうち、7つはミレニアル世代の女性に多い名前であった。Hannah、Alexis、Austin, Loganといったような名前である。また、数が多い上位100の名前のうち26がヒスパニック系に多い名前となっていることも判明した。こうしたデータから、今年の市場をけん引していく3大勢力として女性、ミレニアル世代、ヒスパニックが該当するとrealtor.comは報じている。

詳しくはこちら:

https://news.move.com/2019-01-09-Women-Millennials-and-Hispanics-Will-Shape-the-Future-of-Housing#assets_20295_122919-117

○住環境が安全で住宅価格が安価な都市ランキング (2019/01/14 realtor.com報道)

FBIデータによると、殺人、暴行、強盗といった犯罪は1993年から2017年の24年間のデータでは49%も減少している。そうはいっても、安全な都市に住みたいという願いは根強い。犯罪発生率が少なく、しかも住宅が比較的安価に購入できる都市のランキングをrealtor.comが以下のように作成している。1位ミシガン州グランドラピッド 2位 ピッツバーグ 3位 フロリダ州ポートサンルイ 4位 テキサス州エルパソ 5位 ニューヨーク州シラキュース

さらなるランキングはこちら:

https://www.realtor.com/news/trends/10-safest-affordable-us-cities-where-youd-actually-like-to-live/

金融

○ローン金利が5%台へ上昇すると100万人が購入能力喪失 (2019/01/02全米ビルダー協会記事)

30年物固定金利の住宅ローンは現在平均で4.51%だが、仮にこれが5%台へ上昇していくと、中位価格の住宅購入を諦める人口が100万人になると全米ビルダー協会は分析している。また、新築住宅中位価格が$1,000上昇するごとに、新築購入を諦める人口が127,560人生じるとのこと。

詳しくはこちら:

http://www.nahbclassic.org/generic.aspx?genericContentID=265844&_ga=2.211522197.1693948367.1547120471-692334493.1404301764

投資

○中国人の購入は低額物件にまで及ぶ (2019/01/08 CNBC報道)

アメリカ不動産への外国からの投資第1位は6年連続で中国資本となっているが、NARの調査によると、購入する物件価格は数百万ドルの高額物件が主体だったのが低額物件にまで及んできている。例えば2017年の平均購入価格は$530,000(約5800万円)だったのが、昨年2018年は$439,000(約4,800万円)に下がってきている。米中政府間では貿易摩擦が進行しているが、中国民間人のアメリカ投資意欲が下がったわけではなさそうである。

詳しくはこちら:

https://www.cnbc.com/2019/01/08/chinese-middle-class-buying-up-american-residential-real-estate.html

建築とリフォーム

○売り出し前に必須の修繕項目 (2019/01/07 コアロジック記事)

住宅を売り出す前に必須の修繕項目をコアロジックが順位にしてまとめている。1位は床の傷みの修復、2位は湿気による染みの修復、3位は壊れた窓枠修繕、4位は壁の漆喰修復、5位は芝生の元気づけ等となっている。

詳しくはこちら:

7 Important Repairs to Make Before Selling A House

政策

○政府閉鎖が引き起こすローン支払い遅延 (2019/01/04 CNBC報道)

政府閉鎖が続いている(1月13日現在)が、給与が支払われない政府職員数は800,000名、また政府から支払を受ける業者で働く人間の数は400万名に達する。閉鎖がこのまま継続していくと、かなりの人が住宅ローン支払い遅延を引き起こす可能性大である。なぜならBankrate.comの昨年調査によると、アメリカ人の23%は現金貯蓄がほとんどないし、22%は住宅ローン支払い3か月分程度しか貯蓄がないからである。ただ、金融機関側へしかるべき事情説明の文書をすぐに提出すれば、返済金額を減額したりする金融機関は多いとみられ、こうした対応をすぐ行うべきと記事は呼び掛けている。

詳しくはこちら:

https://www.cnbc.com/2019/01/04/government-shutdown-can-make-rent-mortgage-payments-hard-to-meet-.html

○政府閉鎖が経済へ与える危険性 (2019/01/09 NARニュース

「メキシコとの国境に壁を建設する」ことを含む予算案が議会を通過せず、アメリカ政府のいろいろな機関が閉鎖されている。NARが2000名のリアルターに聞き込みを行ったところ、「現在折衝中の顧客中10%に影響が出ている」、「既存顧客の10%に影響が出ている」との回答が寄せられている。影響を受けているとする回答のうち17%は、政府系機関からローンが降りないこと、13%はIRS(内国歳入庁)から信用情報を入手できずでローン手続きが進行しないことを挙げている。NARチーフエコノミストのローレンス・ユン氏は今回の政府機関閉鎖が「間違いなく住宅市場へネガティブな影響を与えつつある」としている。

詳しくはこちら:

https://magazine.realtor/daily-news/2019/01/09/the-federal-shutdown-is-costing-you-business

全体経済その他

○30歳以下女性の40%はアメリカを去ることを望んでいる (2019/01/04 ギャロップ調査結果)

トランプ大統領は移民受け入に相当な拒否感を示してきたが、逆にアメリカ人全体の16%はアメリカを去ることを望んでいる。トランプ大統領になってからこの割合は増え、ブッシュ時代の11%、オバマ時代の10%より大きく増えている。トランプ大統領不支持層では22%、支持層では7%。また、30歳以下の女性ではそう考える女性が圧倒的に多く、10人中4人(40%)はアメリカを去りたいと表明している。

詳しくはこちら:

https://news.gallup.com/poll/245789/record-numbers-americans-leave.aspx?g_source=link_NEWSV9&g_medium=NEWSFEED&g_campaign=item_&g_content=Record%2520Numbers%2520of%2520Americans%2520Want%2520to%2520Leave%2520the%2520U.S.

○アメリカの世帯数増加は今後10年間鈍化するとの研究 (2019/12/18 ハーバード大学住宅調査共同センター研究報告書)

2018から2028年のアメリカにおける世帯数増加は1,220万世帯と予測されるが、これは数年前の同センター予測より120万世帯減少している。この増加のうちほぼ半分の678万世帯は75才以上の世帯で、社会全体の高齢化を反映している。長生きする人がどんどん増えているということである。一方若い人で25才以下の世帯は21,000世帯しか増えない。当然ながら住宅への需要は減る。同報告書はまた、トランプ政権による移民規制がさらに強化されると、世帯数増加がさらに減る可能性に言及している。

詳しくはこちら:

http://www.jchs.harvard.edu/research-areas/working-papers/updated-household-growth-projections-2018-2028-and-2028-2038

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