JARECOニュースまとめ(2019/09/30)

市場ならびに市場関連数値

〇既存住宅流通戸数は2か月連続で増加 (2019/09/19 NAR発表データ)

8月既存住宅流通戸数は対前月比1.3%増えて549万戸となった。対前年同月比は2.6%増。NARチーフエコノミストのローレンス・ユン氏は、増加の主要因を金利低下としている。成約中位価格は$278,200(約2,950万円)で対前年同月比で4.7%上昇。価格上昇の主要因は依然として続く売り物件不足としている。売り物件在庫数は191万戸で、現在の流通スピードからいくと4.1か月分しかない。

詳しくはこちら:

https://www.nar.realtor/newsroom/existing-home-sales-increase-1-3-in-august

〇戸建住宅が賃貸市場を依然として牽引している (2019/09/17 コアロジック発表)

賃貸集合住宅の空室数が少ないことがあって、賃貸戸建住宅の賃料が上昇してきた。ここのところ一服してきているが、昨年の上昇率が3.1%、今年度に入ってのそれが2.9%という状況で、一番上昇したのはフェニックスの7.2%である。上昇率が特に高いのは、中位賃料額から75%以下の賃料低額価格帯の物件で、低価格賃料を求める層による需要競争が原因となっている。

詳しくはこちら:

https://www.corelogic.com/blog/2019/09/annual-rent-gains-for-low-priced-rental-homes-decelerate-but-remain-above-those-for-high-cost-rental-homes.aspx

〇買取転売で利益が出ている取引件数は減少 (2019/09/19 Attom Data Solutions社データ)

買取転売目的の住宅取引は今年度第2四半期は昨年同期比5.2%減っている。徐々に利益が少なくなっているからで、第2四半期に転売が終わった取引の平均収益額は$62,700(約700万円)だった。これは投下資金に対するリターンとしては39.9%の高率となっているが、住宅価格上昇が緩やかになってきている中で、買取転売のブームは去ったとする人も多い。

詳しくはこちら:

https://www.attomdata.com/news/market-trends/flipping/attom-data-solutions-q2-2019-u-s-home-flipping-report/

〇山火事の心配が高い都市はどこか (2019/09/13 コアロジックレポート)

コアロジック社が発表した山火事レポートによると、2018年度の山火事消失面積は800万エーカーで、この数値は全米上位75大都市の74都市分の面積と同じである。最大の消失面積はカリフォルニア州で180万エーカー、2位はネバダ州で110万エーカー、3位はオレゴン州で89.7万エーカー。カリフォルニア州の場合、住宅総数の42%が何らかの山火事被害にあう可能性を持っている。

詳しくはこちら:

https://www.corelogic.com/insights/wildfire-risk-report.aspx

金融

〇借金への心配はリアルな問題 (2019/09/17 NorthWestern Mutual社ニュースリリース)

資産形成アドバイスを行うNorthWesternMutual社データによると、アメリカ人成人の平均借入額は$29,800(約330万円、住宅ローン借入額を除く)で、34%の人が毎月こうした借入の返済を行っている。世代毎に見ると、Xジェネレーション世代が最も借入金額が高くて$36,000となっており、ベビーブーマー世代は$28,600、ミレニアル世代は$27,900。こうした借入を持っている人の45%は借入返済に心配を抱くと回答している。

詳しくはこちら:

https://news.northwesternmutual.com/2019-09-17-U-S-Adults-Hold-An-Average-Of-29-800-In-Personal-Debt-Exclusive-Of-Mortgages

投資

〇外国人の米国不動産投資状況 (2019/07/17 NARレポート)

2018年4月から2019年3月の1年間、外国人による米国不動産投資総額は779億ドル(約8兆5000億円)で、対前年比36%の大幅な減少となった。既存住宅の購入件数は183,100件で、全体流通量の3%にあたり、これも対前年比で31%の減少であった。なお、この場合の外国人とは、(1)米国外の個人・法人、(2)米国にビザ資格で滞在する、ないし移住2年以内の外国人を指す。

レポートはこちらでダウンロードできる。

https://www.nar.realtor/sites/default/files/documents/2019-profile-of-international-activity-in-u-s-residential-real-estate-07-17-2019.pdf

〇来年投資に良い都市はどこか (2019/09/20 アーバンランド研究所レポート)

アーバンランド研究所とPWC(PricewaterhouseCooper’s)社が共同でまとめた2020年度の「台頭するトレンドレポート」によると、来年度投資に恰好な都市の1位はテキサス州Austin、2位はノースカロライナ州Raleigh、3位はテネシー州Nashville、4位はノースカロライナ州Charlotte、5位はマサチューセッツ州Bostonとなっている。また、今後3年間の住宅取引の17%は以下の都市で発生するとしている。ニューヨーク、シカゴ、ロサンゼルスのインランドエンパイア圏、ニュージャージー州北部、ヒューストン、フェニックス、サンディエゴ、オークランド、マイアミ。

レポートはこちらでダウンロードできる。

https://ulidigitalmarketing.blob.core.windows.net/emergingtrendspdfs/ET2020FallMeeting.pdf

建築とリフォーム

〇暖炉のない家が増えている (2019/09/16 全米ビルダー協会ブログ)

全米ビルダー協会データによると、昨年の新築住宅のうち暖炉がある家は41%で、これは史上最低割合となっている。原因は、新築住宅価格高騰の中でデベロッパーは売出価格を下げたいということ。また、購入者の意識調査によると、暖炉がどうしてもほしいという人は全体の16%でしかないこともこうした事実につながっている。価格帯で見ると、価格が$500,000以上の新築住宅に限ると60%に暖炉がついていて、$150,000以下で見ると7%のみとなっている。

詳しくはこちら:

Share of New Homes with Fireplaces

テクノロジー

〇Corcoran Groupへのサイバーアタック (2019/09/19 NARニュース)

ニューヨーク、マンハッタンの大手仲介業者Corcoran Groupのコンピュータシステムが9月13日にハッキングされ、収受手数料データ、エージェントとの分配データが所属するエージェント全てに送信される事態が生じた。エージェントによっては不満の種を生むことになりかねないデータの露出で、誰がどのようにしてハッキングしたのか調査されている。

詳しくはこちら:

https://magazine.realtor/daily-news/2019/09/19/cyberattack-on-corcoran-group-another-wake-up-call-to-industry?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D1402%7CRealtorMagNews_2019_09_19%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS

業界動向

〇不動産業者の業務中の安全に関するレポート (2019/09/25 NARレポート)

NARが、会員業者の業務における安全性についてのレポートをまとめた。33%の会員は、業務中に何らかの身の危険を感じたことがあると回答している。ただ身の危険を感じるのは平均で年に1度以下となっていて、もっと切実なのは個人情報についての安全性。こちらは数か月に1回の割合で危険を感じたとする回答者が61%に達している。44%は身の危険防止用の武器を携行している。53%は緊急時に同僚に居場所を伝えるスマホの位置特定アプリを入れている。

詳しくはこちら:

https://www.nar.realtor/member-safety-report?AdobeAnalytics=ed_rid%3D2914321%26om_mid%3D1399%7CMembersEdgeNews_2019_09_19_Agents%26om_ntype%3DMEMBER%27S%20EDGE%20(news)

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