JARECOニュースまとめ(2019/10/20)

市場ならびに市場関連数値

〇経済懸念が高まる中で住宅市場は活況 (2019/09/30 フレディマックレポート)

全体経済は後退懸念が高まっているが、住宅市場は活況を継続するとフレディマックは予想している。8月既存住宅流通市場はここ17ヶ月で最高数値となり、建築着工戸数と確認申請数はここ12年間で最高数値、また新築販売戸数はここ3か月で2回700,000戸を越している。なおかつ金利は4%を切った水準を当面維持するものとみられる。こうした状況から判断すると、今年度の住宅販売戸数は598万戸に達する可能性がある。

詳しくはこちら:

https://freddiemac.gcs-web.com/news-releases/news-release-details/freddie-mac-september-forecast-housing-remain-strong-heading?_ga=2.145679860.1968320069.1570012190-1232041933.1535712860

金融

〇オルタナティブローン増加による懸念 (2019/10/07 NARニュース)

頭金が用意できない買主向けに住宅ローンに代わるファイナンスを行う会社が出てきている。Divvy Homesはそのひとつで、頭金を用意できない買主に代わり住宅を買取り、その住宅を買主へ3年間賃貸で供与、3年経過したら、その賃料に上乗せして集金していた金額を頭金として買主に戻して物件を購入させるというサービスを開始している。購入する住宅の金額帯としては$100,000から$400,000の範囲に限定している。しかし、こうしたサービスは2008年の経済危機時と同じく、最後には支払いができないという層を増やすだけという懸念もある。

詳しくはこちら:

https://magazine.realtor/daily-news/2019/10/07/could-growth-in-alternative-loans-lead-to-another-crisis?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D1475%7CRealtorMagNews_2019_10_07%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS

建築とリフォーム

〇平屋建てへの人気が復活気味 (2019/09/30 全米ビルダー協会ブログ)

統計局データによると、複数階建てと平屋建ての住宅数を比較すると複数階建ての方が多いが、最近の増加率では平屋建ての方が上回っている。双方の比率は一昨年が55:45だったが、昨年は53:47となり平屋建ての割合が2%増加となっている。平屋建ては地域でいうと南部に多い。年齢層ではベビーブーマーに人気が高く、ブーマーの80%は平屋建てが好きと回答している。

詳しくはこちら:

Single-Story Home Construction Increased in 2018

〇人気あるリフォーム部位 (2019/10/01 NARレポート)

NARがまとめた「リフォームのインパクトレポート」によると、リフォームを行った人たちの77%は大きな達成感を感じている。満足度が高いリフォーム部位は、キッチン、クローゼット、内装張替、投資効果があったと感じられている者は屋根の張替とハードウッドの床張り替えとなっている。

レポートはこちらでダウンロードできる:

https://www.nar.realtor/sites/default/files/documents/2019-remodeling-impact-10-03-2019.pdf

〇即座に価値を上げる住宅改善箇所3つ (2019/10/04 Redfinブログ)

売却前に住宅改修を行って価値を高める方策はいろいろあるが、大掛かりでなくても価値を高められる方法もある。壁紙を張り替えるというのは一般的に良く行うが、それ以外にも効果が出る方法として簡単に取り組めるのは、玄関ドアの付け替え、照明の取り換えがある。さらに実に細かいことだが、住宅へ入ってきてすぐ目につく郵便受けを新しいものに交換しておくというのも効果が高い。

詳しくはこちら:

https://www.redfin.com/blog/easy-home-improvements-to-sell-your-home-fast/

政策

〇ファニーメイ、フレディマックと政府間の合意  (2019/10/01 NARニュース)

2008年経済危機時に政府に救済されたファニーメイとフレディマックの収益は、この間全て米国財務書の手元に入っていた。しかし、この度トランプ政権との合意で、450憶ドル(約5兆円)の収益を、政府に納入せず自身の手元に置けることとなった。これでもって、実質的な国有化で国民の税金が使われる状態から正常への道筋をたどり始めることとなり、民間企業としての存在へ戻る第一歩となる。ファニーメイとフレディマックはGSE(政府系金融機関)と呼ばれ、住宅ローンのほぼ半数を各金融機関から買い取り、証券化して販売してきた。

詳しくはこちら:

https://magazine.realtor/daily-news/2019/10/01/agreement-allows-fannie-freddie-to-retain-earnings?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D1462%7CRealtorMagNews_2019_10_01%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS

〇住宅困窮者救済のためアリゾナ州が決済時に$25の寄付を買主に呼びかけ (2019/10/04 NARニュース)

アリゾナ州が不動産買主向けに、住宅売買決済時に$25(約2,700円)をホームレス撲滅のために寄付するよう呼びかけている。同州では昨年、賃料が平均で8%も上昇しており、賃貸居住者にとってはこれ以上賃料が上がればホームレズにならざるを得ない人が多い。この寄付金を10年から15年続ければ、1億ドル(約108億円)相当を集めることが可能となり、それをこうした賃料に四苦八苦する人たちの支援としようとする動きである。NAR支部組織や全米ビルダー協会(NAHB)の支部組織もこぞって支援を表明している。

詳しくはこちら:

https://magazine.realtor/daily-news/2019/10/04/arizona-asks-home-buyers-to-pitch-in-on-affordable-housing?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D1494%7CRealtorMagNews_2019_10_04%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS

〇インターネット中立性保護への希望はまだあり (2019/10/07 NARニュース)

ワシントンDCの連邦巡回控訴裁判所が8日、「コンテンツ提供者が支払う費用に応じて検索されるよう、インターネットサービスプロバイダーが優先順位を与えること」を許可する判断を出した。これに対し、こうした規定はネットの中立性(誰でも情報に平等にアクセスできるようにネットを構成すること)を妨げるとして抗議が起きている。ただ、今回の決定でもって直ちに連邦法制が改訂されるわけではなく、激しい抗議が継続すると予測される。

詳しくはこちら:

https://magazine.realtor/daily-news/2019/10/07/hope-is-not-lost-for-net-neutrality-protections?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D1475%7CRealtorMagNews_2019_10_07%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS

全体経済その他

〇学生ローンの実際の借入額 (2019/10/10 セントルイス連銀レポート)

学生ローン貸出残高は総額1.5兆ドル(約162兆円)とみられるが、具体的に各個人がどれくらいの負債を持っているのか、セントルイス連銀が調査した。結果、中位借入残高は$24,899(約270万円)であった。しかし、20%の人は$50,000(約540万円)以上の借入残高があり、5%の人は$100,000(約1,080万円)以上の借入残高となっている。

詳しくはこちら:

https://www.stlouisfed.org/on-the-economy/2019/september/students-borrowing-too-much-too-little

〇75歳以上の就労者は2倍へ (2019/10/01 労働統計局数値)

就労者の中位年齢は、2018年の41.9歳から2028年には42.5歳へと0.6歳上昇すると予測される。小さな数字に見えるが、年齢ごとの内訳をみると若年就労者が減るのに対して、75歳以上の就労者は倍増するとみられる。具体的には16歳から24歳の人口で6.1%減少するのに対し、65歳から74歳では50.8%、75歳以上では104.9%増加するとみられる。そうなると企業は、若年層でのリクルートが出来ない分を、高齢層でのリクルートで補っていくと予測される。

詳しくはこちら統計局のデータから:

https://www.bls.gov/emp/tables.htm

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