JARECOニュースまとめ(2019/10/30)

市場ならびに市場関連数値

〇9月既存住宅流通戸数は2.2%減 (2019/10/22 NAR発表データ)

9月既存住宅流通戸数は対前月比2.2%減少して538万戸(年率換算値)だった。NARチーフエコノミストのローレンス・ユン氏は、この減少原因は消費者側での選択肢が限定されている供給不足と指摘し、それがさらに大きな流通戸数の実現を阻んでいるとしている。成約中位価格は$272,100(約2,900万円)で対前年同月比5.9%の上昇。課題の売出物件在庫数は188万戸で対前年同月比で2.7%減少している。現在のペースでいくと、この在庫数は4.1か月分としかならない。平均成約日数は32日で、成約物件の49%が1か月以内の成約だった。

詳しくはこちら:

https://www.nar.realtor/newsroom/existing-home-sales-decrease-2-2-in-september

〇思わぬ場所でのセカンドホームブーム (2019/10/10 NARニュース)

NARチーフエコノミストのローレンス・ユン氏によると、全米総世帯の保有純資産価値は100兆ドル(約1京円)に上り、経済危機直後の2倍となっている。こうした中でセカンドホームを購入する余裕を持つ世帯が増えているが、NARではある地域の全住宅のうち20%以上がセカンドホーム的に使用されている地域を分析してみたところ、3,141カウンティ―のうち、6.6%がそうしたセカンドホームが多いカウンティ―だった。これらカウンティ―について、NARは最も安価でセカンドホームが購入できるカウンティ―をリスト化したところ、メイン州、ニューヨーク州、ペンシルベニア州といった東部諸州が上位に来ている。

詳しくはこちら:

https://magazine.realtor/daily-news/2019/10/10/hottest-vacation-home-markets-in-unexpected-spots?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D1511%7CRealtorMagNews_2019_10_10%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS

〇リタイアに人気の20か所 (2019/10/20 US World & News Report記事)

住宅購入の容易性、税金、保険医療、幸福度といった指数を総合して、リタイア用に最良の都市ランキングが発表された。上位10位はやはりフロリダ州が多く、1位は同州のフォートマイヤーズ、2位はサラソタとなっているが、3位にペンシルベニア州ランカスター、4位にノースカロライナ州アッシュビルが入っている。

詳しくはこちら:

https://realestate.usnews.com/places/rankings/best-places-to-retire

〇公共交通機関は不動産価値にどの程度貢献しているか?(2019/10/14 NARニュース)

NARとアメリカ公共交通機関協会が共同調査した結果、公共交通機関の駅から0.5マイル(800m)以内の不動産は、居住用も商業用いずれも、その他の場所の不動産に比べ4%から24%高い価格になっている。年間での交通費削減額は$2,500(約27万円)から$4,400(約47万円)に上る。また、公共交通機関に近い世帯の4軒に1軒は自動車を保有していないことも判明した。

詳しくはこちら:

https://magazine.realtor/daily-news/2019/10/14/how-much-public-transit-adds-to-home-values?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D1514%7CRealtorMagNews_2019_10_14%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS

金融

〇貸出時の金融機関による鑑定義務を免除する動きが拡大(2019/10/08 HousingWire誌報道)

金融機関が住宅ローン貸出を行う際に義務付けられている鑑定義務が緩和された。これまでは物件価格$250,000以下の鑑定義務が免除されていたが、今回連邦政府の新たな規定により、$400,000以下の物件については金融機関は鑑定を行わなくても良いこととなった。価格査定が提出されれば良しとされる。ただし、ファニーメイやフレディマックのような政府系金融機関が保証したり買い取ったりするローン債権については、物件金額に関わりなく鑑定が継続して義務付けられる。

詳しくはこちら:

https://magazine.realtor/daily-news/2019/10/09/new-appraisal-exemption-rule-takes-effect-today?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D1508%7CRealtorMagNews_2019_10_09%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS

投資

〇投資家向け推奨市場7か所 (2019/10/14 realtor.com記事)

住宅価格が高騰し、手頃な価格の住宅を購入して転売を目指したり賃貸に出す投資家にとってはなかなか簡単に投資物件が手に入らない状況になっているが、不動産ポータルrealtor.comが購入後に短期転売ないし賃貸に出された住宅について調査したところ、中西部や南部都市にそういう住宅は多いことがわかった。経済成長、人口成長が高い故である。因みに買取転売件数が多い都市は1位がセントルイス、2位がアラバマ州バーミンガム、3位がマイアミ、4位がタンパ、5位がメンフィスとなっている。

詳しくはこちら:

https://magazine.realtor/daily-news/2019/10/14/top-7-markets-for-investors?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D1514%7CRealtorMagNews_2019_10_14%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS

政策

〇カリフォルニア州が家賃統制規則を強化 (2019/10/08 Orange County Register誌報道)

カリフォルニア州のニューサム知事は、カリフォルニア全州において、年間賃料の上昇率を5%以下(インフレ調整済値)に規制する法案に署名した。支払賃料が年収の30%以上を超える世帯割合は全米で49.5%だが、カリフォルニア州の同値は55%と他州より高い。こうした動きに対してリアルター側は、「規制を行うと長期的には地域への投資が弱まって供給が減り、結果として借主が不利益を被る」と主張してきていた。因みに賃料規制を行っている州はカリフォルニア、メリーランド、ニュージャージ、―、ニューヨーク、ワシントンDCの4つに止まる。

詳しくはこちら:

Newsom signs AB 1482, capping rent hikes across California

全体経済その他

〇白人労働者数推移 (2019/09/24 セントルイス連銀レポート)

アメリカ白人労働者(大卒を除く)の割合と絶対数が双方ともに減少している。25歳以上の労働者全体のうち白人労働者は40%のみ。この割合は1975年当時71%だったので相当な減少である。その分黒人、ヒスパニックといった層が割合を増している。こうした劇的な数値変化が経済へ与える影響は相当なものがあるとレポートは分析している。

詳しくはこちら:

https://www.stlouisfed.org/on-the-economy/2019/september/white-working-class-national-trends-then-now?utm_source=Federal+Reserve+Bank+of+St.+Louis+Publications&utm_campaign=03c41850bb-HFSAlert_10-8-19&utm_medium=email&utm_term=0_c572dedae2-03c41850bb-57509393

〇既婚者は死亡率が低い (2019/10/10 アメリカ疾病予防管理センターデータ)

結婚している人の死亡率を、未婚、離婚、死別した人々のそれと比較すると、結婚している人の死亡率の方が低い。10万人あたりの死亡率でそれぞれ見ると、結婚している人が779.6人、離婚した人が1,368.8人、未婚の人が1,443.6人、死別者が1,656.9人となっていて結婚している人の割合が低い。理由は主に2つと推測され、ひとつは健康な人ほど結婚を決断する人が多いのと、ふたつめは、結婚することによって配偶者から健康のチェックがされるので、死亡を防いでいるものと思われる。

詳しくはこちら:

https://www.cdc.gov/nchs/data/hestat/mortality/mortality_marital_status_10_17.htm

〇平均通勤時間が過去最高に (2019/10/07 ワシントンポスト記事)

統計局データによると、アメリカ人の平均通勤時間は27分に増加し、歴史上最も高い数値となっている。自動車通勤が多いが、ここ10年で2分増加した。この主要因としてワシントンポストは、都市中心部での住宅価格上昇で多くの人が郊外へ押し出されたことを挙げている。また、通勤時間が長引くなか、自宅にて働く人の割合も増えて、全体の5%となっている。

詳しくはこちら:

https://www.washingtonpost.com/business/2019/10/07/nine-days-road-average-commute-time-reached-new-record-last-year/

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