JARECOニュースまとめ(2019/11/10)

市場ならびに市場関連数値

〇天候に起因する住宅損害金額が過去最高に (2019/10/24 NARニュース)

リーガル調査サービス提供のLexisNexis社調査によると、天候に起因する住宅の損害金額が2018年度は過去最高となり、その主な州はカリフォルニア、コロラド、フロリダ、ノースカロライナだった。ハリケーン、山火事、雹のクレームは17%増加、保険クレーム支払の30%はこうした自然災害であった。強風によるクレーム支払いも15%増加している。

詳しくはこちら:

https://magazine.realtor/daily-news/2019/10/24/weather-related-damages-to-homes-tops-record?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D1572%7CRealtorMagNews_2019_10_24%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS

〇住宅資産価値は上がったが手持ち現金は少ない (2019/10/23 Hometapレポート)

住宅資産価値が借入額を上回る人は4,500万人いるが、「住宅価格は上がったが、手持ちの現金は少ない」、そう感じるアメリカ人が5人に1人いる。住宅保有に伴う心配事は、将来給与が上がるかどうかが82%、将来の住宅メンテ費用が心配なのが81%、となっている。また、「現金は少ない」と感じる人の多くが若いミレニアル世代で、月の給与額の50%以上が住宅支払になっている人がミレニアル世代には19%いる。

詳しくはこちら:

https://ucarecdn.com/cb19373e-3d95-4e3e-8264-bf8d82c99181//-/inline/yes/

〇住民の平均年齢が最も低い都市はどこか (2019/10/21 realtor.comデータ)

不動産ポータルrealtor.comが国政調査結果を分析し、住民の平均年齢が若い都市のランキングを発表した。1位はユタ州Provoで24.7歳、2位はオクラホマ州Stillwaterで26.6歳、3位はフロリダ州Jacksonvilleで26.7歳、4位はカンサス州Manhattanで26.7歳、5位はアイオワ州Amesで27.3歳と、学生が多く住む都市が上位に来ている。

詳しいランキングはこちら:

https://www.realtor.com/news/trends/fountain-of-youth-10-youngest-cities-in-america/

〇住宅をどの都市で購入すべきか? (2019/10/23 NARニュース)

サンフランシスコの中位住宅価格は現在$1,195,700(約1億2800万円)となっており、この金額だと、他の都市であれば平均4.5戸の住宅を購入できる。個別に見ていくと、デトロイトでその金額を用意して住宅を購入するとしたら23戸購入できる。デトロイトの中位住宅価格は現在$51,600(約560万円)だからだ。あるいはメンフィスだったら中位住宅価格は$103,700(約1100万円だから11.5戸購入できる。全米をこのように見ていくと、相当安価に住宅が購入できる都市は多くあり、サンフランシスコで1戸購入するのに他都市では何戸購入できるかが一覧で以下リンクにて見ることができる。

https://magazine.realtor/daily-news/2019/10/23/buy-a-house-in-san-francisco-or-a-neighborhood-in-detroit?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D1562%7CRealtorMagNews_2019_10_23%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS

〇差押件数は2005年以降で最低ライン (2019/10/15 ATTOM DATA Solutions社データ)

今年度に入って何らかの差押関連措置を受けた住宅は143,105戸で、2005年以来最低数値となっている。経済危機に入る前の2006年第1四半期から2007年第3四半期までが278,912戸であったから、それの半分のレベルである。ただ50州のうち14州では差し押さえ物件が増えており、必ずしも全米全てが同じ傾向を示しているわけではない。

詳しくはこちら:

https://www.attomdata.com/news/market-trends/attom-data-solutions-q3-2019-u-s-foreclosure-market-report/

〇住宅過熱市場で最も影響を受けているのは黒人層 (2019/10/17 NARニュース)

主要都市で住宅価格がかなり高騰したが、これにより黒人層が購入できる住宅は売り出し中物件の10軒に1軒程度しかない状態となっている。サンフランシスコ、デンバー、ロサンゼルス、シアトルといった場所がそうである。特にサンフランシスコはそうした傾向が顕著で、売り出し物件のわずか1%しか黒人層は購入できないという。不動産ポータルRedfinが調査したところ、昨年2018年で、売り出し物件の半分以上を黒人層が購入可能な都市はひとつもなかった。

詳しくはこちら:

https://magazine.realtor/daily-news/2019/10/17/study-housing-affordability-woes-hit-african-americans-hardest?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D1539%7CRealtorMagNews_2019_10_17%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS

〇facebookが1000憶円を手頃な価格の住宅供給目的に使用 (2019/10/22 ニューヨークタイムズ)

Facebookがサンフランシスコ湾岸地区での手頃な価格住宅供給のために1億ドル(約1080億円)を助成金、貸付金、土地供給等の形で使用すると発表した。これにより、20,000戸程度の住宅が、所得中位や低額家庭に供給されるよう目指す。6月にはGoogleが同じく10億ドルを土地や金銭を住宅建設に供給と発表しているし、Microsoftはシアトル地区で5億ドル(約500億円)を同様目的で供給すると発表しており、テクノロジー大企業のこうした一連の動きが続いている。

詳しくはこちら:

建築とリフォーム

〇長生きをもたらす住宅 (2019/10/15  curbed.com)

健康に良い住宅であることを販売で強調するディヴェロッパーが増えている。例えばフロリダ州のCoral Gablesで住宅分譲を行うRishi Kapoorが開発中のVilla Valenciaでは、健康に良い空気、エネルギーをもたらす陽光、汚染されていない水といった要素が強調されている。空気の清浄装置、凱日陽光、環境汚染を防ぐスマートホーム設備がそうしたことを実現するとしている。因みに世界保健機構によると、健康問題の90%は、住んでいる住宅が原因の一因になっているという。

詳しくはこちら:

https://magazine.realtor/daily-news/2019/10/16/can-your-home-help-you-live-longer?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D1532%7CRealtorMagNews_2019_10_16%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS

全体経済その他

〇女性は家庭づくりより仕事を望んでいる (2019/10/24 ギャロップ調査結果)

18歳以上の女性のうち56%は、家庭にとじこもるよりも外で仕事することを好んでいる。これはギャロップ調査が調査を始めた1992年以降で一番高い割合である。詳しく数字を見ると、18歳以下の子どもを持ちつつ働いている女性のうち57%は、家庭専念より働くことを重く見ている。一方、働いていない女性については67%が家庭専念を優先するとしている。、男性の場合は75%が家庭より仕事と答えている。

詳しくはこちら:

https://news.gallup.com/poll/267737/record-high-women-prefer-working-homemaking.aspx

〇現金を持ち歩く人の割合はどの程度か? (2019/10/25 サンフランシスコ連銀調査結果)

支払手段として現金が初めて1位の座から2位の座に落ちた。昨年決済に現金が使われたのは26%で、2016年当時の31%からさらに下がっている。決済手段として昨年度1位だったのはデビットカードで28%だった。年齢別では65歳以上が33%、18歳から24歳が34%と、この2つの年齢層で現金払いの割合が多い。なお、アメリカ人が持ち歩く現金の平均額は$58(約6,200円)だった。

詳しくはこちら:

https://www.frbsf.org/cash/publications/fed-notes/2019/june/2019-findings-from-the-diary-of-consumer-payment-choice/

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