JARECOニュースまとめ(2019/12/10)

市場ならびに市場関連数値

〇人口移動率が低下している (2019/11/21 国勢調査局データ)

昨年3月から今年3月までの1年間で住居を移動した人の割合は、全体の9.8%であった。対前年比で0.3%減少している。また、この割合は1950年代や1960年代のほぼ半分である。1950年から51年にかけては21.2%、1960年から61年にかけては20.6%、1970年から71年にかけても18.7%は移動していた。アメリカ人の移動率は、今のところ低下を続けている。

https://www.census.gov/topics/population/migration/data/tables.html

〇純資産価値が高い住宅が多い都市はどこか (2019/11/05 AttomData Solutions社データ)

住宅ローン借入残がある住宅のうち、住宅の現在資産価値が現時点ローン残高の50%以上に達する住宅数は、住宅総数の27%に達している。都市別に見ていくと西海岸と東北部の都市でこの割合は高く、サンノゼが62.7%、サンフランシスコが51.1%、ロサンゼルスが46.6%、ホノルルが39.4%等である。

詳しくはこちら:

https://www.attomdata.com/news/market-trends/attom-data-solutions-q3-2019-home-equity-underwater-report/

〇ミドルクラスにとって有望な都市 (2019/11/18 SmartAsset.com記事)

金融資産管理ソフトを提供するSmartAsset社が、ミドルクラスが住宅取得をしやすく、しかも資産価値を高めることができる州をデータから割り出している。調査では、全米中位所得価格の3分の2から2倍までの間に位置する世帯をミドルクラスと位置づけ(具体的には$35,000から$100,000の間)調査している。結果として、上位トップ10に来た州は圧倒的に中西部に多く、アイオワ州、ネブラスカ州、インディアナ州、サウスダコタ州、ウィスコンシン州、ミネソタ州の6州が入っている。

詳しくはこちら:

https://smartasset.com/mortgage/best-states-for-the-middle-class-2019

〇歩きやすさを考えた不動産開発 (2019/11/20 NARニュース)

アリゾナ州Tempeにて、3階建ての賃貸住宅開発プロジェクトが進行中だが、このプロジェクトはユニークで、車を一切排除する物件となっている。駐車場スペースが物件にも近隣にも一切ないプロジェクトで、Culdsac Tempeと名付けられたこのプロジェクトでは、居住者が使用できる交通手段は一般交通機関、バイク、スクーター、ウーバー等の乗り合いサービスのみとなる。交通機関はストリートカー的な電車がアリゾナ州立大学、フェニックスのダウンタウン等へ住民を運べる。徒歩を主体としたコミュニティー開発が果たしてどのようになるか注目されるが、NAR調査によると、買主の60%は近隣を散歩できる環境を好むとしている。また、16歳の運転免許所有割合は1983年には50%だったのが、現在は25%となり、自動車の持つ意味は徐々に変化しつつある。

詳しくはこちら:

https://magazine.realtor/daily-news/2019/11/20/community-bans-cars-to-test-walkability?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D1685%7CRealtorMagNews_2019_11_20%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS

金融

〇一生持ち家など無理と考える若者が増えている (2019/11/19 ApartmentList.com記事)

賃貸物件ポータルのApartmentList.comがミレニアル世代の賃貸居住者向けに行った調査結果によると、彼らは持ち家は経済的には魅力的だが、頭金さえ貯めることができないという人数が半数に上っている。そうなると家族からの支援を得たいところだが、その支援を受けられると回答する数も、以前より減っている。主因として回答者から出て来る回答の多くが「学生ローンをまだ返済しているから」だった。では購入が可能な層はどれくらだったかというと全体の25%は平均物件価格の10%を頭金として貯蓄できているないしできるというデータとなった。

詳しくはこちら:

https://www.apartmentlist.com/rentonomics/2019-millennial-homeownership-report/

建築とリフォーム

〇住宅瑕疵保証商品で買主が考えるべきこと (2019/11/18 NARニュース)

NAR調査によると、住宅瑕疵保証を付けて売り出している住宅は全売出物件の17%にあたる。また、売出期間が長期化すればするほどその付帯率は高くなっている。売主側が負担している1年間の瑕疵担保保証料は$600から$700(約65,000円から76,000円程度)である。瑕疵担保保証が付いていること自体は買主側にとっては良いことだが、最近は人口移動率が低下して、買い替えまでの間保有する年数は10年以上というのもざらになってきているので、隠れた瑕疵が実際に発生する可能性は以前よりは高い。従って買主の側は、保証が付いているからといって油断せず、自分の側の費用でもって住宅検査を行ったりしていくことを考慮したほうがよい。

詳しくはこちら:

https://magazine.realtor/daily-news/2019/11/18/the-home-warranty-catch-your-buyers-should-know?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D1675%7CRealtorMagNews_2019_11_18%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS

政策

〇炭素排出軽減への各州の取り組み (2019/11/14 リアルターマガジン記事)

ワシントンポスト世論調査結果によると、80%の人は人間の活動が気候変動の原因と考えている。こうした中、脱炭素基準を規定している州はカリフォルニア、ハワイ、ネバダ、ニューヨーク、ワシントンと既に5つあり、それぞれ20年程度後の実現を目指している。例えばニューヨーク州では2050年をめどに、ネットで炭素排出0、温室効果ガス85%削減、2030年までにエネルギー生産の70%を再生可能資源にという目標を定めている。こうした法律を定めようとしている他州としては、コロラド、コネチカット、イリノイ、ミシガン、オレゴン、ウィスコンシンが続いている。

詳しくはこちら

https://magazine.realtor/home-and-design/feature/article/2019/11/how-carbon-free-standards-will-impact-homeowners?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D1675%7CRealtorMagNews_2019_11_18%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS

テクノロジー

〇実際店舗開設を加速するオンライン小売業者 (2019/11/19 国際カタログ基準委員会記事)

ベンチャーキャピタルの5th Wall社分析によると、オンラインから出発した小売業者が、事業開始後に開設した実際店舗数は1,700店舗に上る。またこれら小売業者が2023年に向けて開設を計画している店舗数は、JLLのデータによると850店舗に上る。こうした実際店舗が多い業者は、1位SmileDirect Club 300店、2位Tesla:128店、3位Suitsupply125店、4位Warby Parker:116店、5位Alex and Ani 104店等となっている。

詳しくはこちら:

https://www.icsc.com/news-and-views/icsc-exchane/these-10-online-brands-operate-the-most-physical-stores?utm_source=social&utm_medium=twitter&utm_campaign=sct#.XdVfL6QMvFc.twitter

全体経済その他

〇出生率は1986年以来最低数値 (2019/12/05 アメリカ国立衛生研究所データ)

アメリカの昨年度出生者数は3,791,712人となり、1986年以降で最低の数値となった。2007年の4,300,000人から比べても500,000人減っている。出生率はさらに下がるのか、あるいはそろそろ底を打つのか、今後についてはまだ不透明である。

詳しいデータはこちら:

https://www.cdc.gov/nchs/nvss/births.htm

〇人口の過半をマイノリティーが占めるようになったカウンティ―数 (2019/11/20ピューリサーチセンター発表)

全米各地で黒人、ヒスパニックといったマイノリティーが占める人口が過半数を数えるカウンティ―数が増えている。昨年度こうしたカウンティ―数は151となっているが、2000年に遡ると110であった。この間増加した41カウンティ―を見ると、全てが黒人ないしヒスパニック系が過半数を占めるカウンティ―となっている。ただ、現状の全米人口の60%は依然として白人(ヒスパニック系を除く)が占めている。ヒスパニック系が過半数を占めるカウンティ―数が一番伸びているが、この原因をリサーチャーは、「高い出生率と多い移民数」と分析している。

詳しくはこちら:

In a rising number of U.S. counties, Hispanic and black Americans are the majority

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