JARECOニュースまとめ(2020/01/30)

市場ならびに市場関連数値

〇2019年度年間既存住宅流通戸数は534万戸 (2020/01/22 NAR発表データ)

12月既存住宅流通戸数は554万戸(年率調整値)となり、対前月比3.6%増、対前年同月比では10.8%増の2桁上昇となった。これで2019年度通しての既存住宅流通戸数は、前年の2018年度とほぼ同じ534万戸という結果となった。NARチーフエコノミストのローレンス・ユン氏は、「昨年の市場特性としては、やはり売り物件不足による影響が挙げられ、依然として一次取得者の動きにブレーキをかけたこと」を挙げている。12月の中位成約価格は$274,500(約3,010万円)で、前年同月の$254,700(約2,800万円)から年間を通じて7.8%の上昇となっている。

詳しくはこちら:

https://www.nar.realtor/newsroom/existing-home-sales-climb-3-6-in-december

〇郊外居住は人口の52.6% (2020/01/23 国勢調査局データ)

国勢調査局人口統計データによると、アメリカ人が住むエリアで一番多いのは郊外で52.6%、続いて都心が33.4%、最後に都市部以外での居住14.0%となっている。ただ、人種別に見ていくとそれぞれ特徴があり、アジア系や黒人の場合は51%が都市部に居住、ヒスパニックは46%が都市部に居住となっている。これに対し、白人(ヒスパニック系除く)で都市部に住むのは全体平均より少ない26%となっている。

詳しくはこちら:

https://www.census.gov/topics/income-poverty/income/data/tables.html

〇活発な取引が生じている小都市 (2020/01/07 realtor.comデータ)

不動産ポータルrealtor.comデータによると、売り出し物件への検索数が一番多く販売日数も一番短い都市は、ここ6か月連続でインディアナ州Fort Wayneとなっている。Fort Wayneの人口は419,453人と中小規模の都市。都心では事業用、居住用ともに開発が盛んで、住宅価格は中位価格が$150,000(約1,650万円)で購入しやすく、売り出されるとすぐに売れている。前述2つの基準で米国の都市をランキングすると、上位20都市のうち半分が小規模都市となっている。

詳しくはこちら:

https://www.realtor.com/news/trends/bigger-isnt-better-for-the-hottest-markets-in-u-s-real-estate/

〇子育て費用が住宅保有を阻む障害のひとつ (2020/01/07 フレディマック記事)

ここ25年間で住宅関連費用は14%増加しているが、子育て費用はもっと高く49%増加しており、住宅取得を阻む大きな要因のひとつとフレディマックは分析している。子育て費用の月額平均は$715(約79,000円)で、両親とも働いている場合は平均$758(約83,000円)となっている。4歳までの子供を育てている場合の平均はもっと高く、$948(約104,000円)となっている。

詳しくはこちら:

http://www.freddiemac.com/research/insight/20200107_family_budget_burdens.page

〇リピート買主の中位年齢が極端に上がっている (2020/01/13 NARエコノミストブログ)

NAR調査によると、住宅購入者の中位年齢は1981年の31歳から2019年の47歳へとかなり高年齢化している。また、一次取得者の中位年齢は28歳から32歳となっている。住宅を繰り返し購入するリピート買主の中位年齢は36歳から55歳へと、これもかなり上昇している。原因は住宅保有期間の長期化で、上記28年間に平均保有期間は6年から10年へと長期化していることや、リタイアする年齢が高齢化し、現役で働いている間住み替えを続けることが挙げられている。

詳しくはこちら:

https://www.nar.realtor/blogs/economists-outlook/age-of-buyers-is-skyrocketing-but-not-for-who-you-might-think

投資

〇賃貸投資に適した都市 (2020/01/15 TurboTenant記事)

賃貸オーナー向けにフリーソフトを提供するTurboTenant社が、本年度賃貸投資に適した都市として20州31都市を挙げている。投資収益率、物件価格上昇率、失業率、人口増加率が選出基準で、1位から3位の数字は以下のようになっている。1位はペンシルバニア州Reading(物件価格上昇率11.1%、中位成約価格$140,000、2ベッドルーム部屋の平均賃料$957)、2位はメリーランド州district Heights(物件価格上昇率0.4%、中位成約価格$252,000、2ベッドルーム部屋の平均賃料$1,408)、3位はペンシルバニア州Allentown((物件価格上昇率19.0%、中位成約価格$145,000、2ベッドルーム部屋の平均賃料$1,063)。

ランクされた都市のさらに詳しい情報はこちら:

The Best Places to Buy a Rental Investment Property in 2020

建築とリフォーム

〇新築住宅のベッドルーム数は減少傾向 (2020/01/13 全米ビルダー協会記事)

国勢調査局データによると、昨今の新築住宅のベッドルーム数は減少傾向にある。2015年以降は継続してベッドルーム数は減少し、4ベッドルーム数以上の新築住宅割合は2017年の44.8%から下がって43.5%となっている。一番割合が大きかったのは3ベッドルーム付き新築で全体の45%、4ベッドルーム付きが34%、2ベッドルーム付きが11%、4ベッドルーム以上付きが9%となっている。

詳しくはこちら:

New Homes Started With 4 or More Bedrooms Trends Lower

テクノロジー

〇シリコンプレーリーの台頭 (2020/01/10 HousingWire報道)

不動産ポータルrealtor.comによると、テクノロジー産業による住宅需要が高まっている都市の多くが中西部に位置している。そうした需要が強い上位5都市のうち4つは中西部都市で、シリコンプレーリーという言葉も登場している。テクノロジー産業集積地としてはシリコンバレーやシアトルが有名だが、人材の取り合いだったり住宅価格高騰もあり、他都市でのチャンスを模索するIT企業も増えている中で、オクラホマシティー、カンサスシティー、インディアナポリス、シンシナチといった中西部都市が脚光を浴びている状態。

詳しくはこちら:

Silicon Prairie housing markets to get boost from tech growth

全体経済その他

〇女性の労働参加率 (2020/01/20 労働統計局データ)

第二次世界大戦直後、男性の9割は働いていたのに対し、女性は3人に1人しか働いていなかった。ところが2018年のその割合を見ると、男性69.1%、女性57.1%と、わずか12%の違いとなってきている。女性の労働参加率のピークは1999年の60%で、その後少し下がった数値となっているが、これはベビーブーマー世代の大量退職が原因である。男性の割合もここのところ少し下がっていて、同じ理由からきている。

詳しくはこちらのデータ:

https://www.bls.gov/opub/reports/womens-databook/2019/home.htm

〇ぐっと伸びている男性の平均寿命 (2019/12/01 Springer.com書籍紹介記事)

米国の平均寿命は他先進国と比べあまり伸びていない。ところが大都市でのそれを見ていくと、1990年から2015年の25年間でかなり大きく伸びている。サンフランシスコ、ワシントンDCでは13.7歳、ニューヨーク市では11.8歳の伸びとなっている。ちなみにこの25年間の全米平均平均寿命増加数は4.8歳なので、これに比してかなり高い。調査はこの大都市部での伸びの原因について.エイズによる死亡の減少、自殺の減少としている。

詳しくはこちら:

https://link.springer.com/article/10.1007/s13524-019-00821-2

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