JARECOニュースまとめ(2020/02/29)

市場ならびに市場関連数値

○1月既存住宅流通戸数は1.3%減 (2020/02/21 NAR発表データ)

1月既存住宅流通戸数は12月から1.3%減少して546万戸(年率換算値)となった。ただ、対前年同月比は9.6%の大幅上昇となっている。NARチーフエコノミストのローレンス・ユン氏は、「対前月比若干の減少でのスタートとなったが、今年の流通戸数は好調に推移するとみてよい」としている。成約中位価格は$266,300(約2,950万円)で、対前年同月比6.8%上昇している。対前年同月比上昇はこれで95か月連続上昇となる。課題の売り出し在庫物件数だが142万戸で、これは対前年同月比10.7%減で厳しい状態が続いている。

詳しくはこちら:

https://www.nar.realtor/newsroom/existing-home-sales-drop-1-3-in-january

○売り出し在庫数は記録的最低水準 (2020/02/07 realtor.com発表)

不動産ポータルrealtor.comデータによると、1月時点の売り出し物件在庫数は対前年同月比13.6%減で、同ポータルがデータを取り始めた2012年以降で最低数値となっている。金利低下も手伝いこのところの買い需要は旺盛で、それに伴い売り出し在庫数は減っていく。カリフォルニア州では先月40%減り、住宅価格が平均10%上昇するというようなことも起こっている。全米平均の中位価格は$299,995(約3,300万円)となっている。

詳しくはこちら:

https://news.move.com/2020-02-07-U-S-Housing-Supply-Reaches-New-Low

○今後10年で買換えを考慮する住宅所有者は全体の半分弱 (2020/02/10 Lendingtree記事)

オンラインで住宅ローン提供を行うLendingtree調査結果によると、住宅所有者の45%が2020年代の10年間に買換えを考慮している。うち、60%は現在住んでいる都市での買換え、15%は同州内の都市への移動を、同じく15%が州外の都市への移動を考慮となっている。住み替え計画理由として主要なものは、1位が生活費が低い都市へで30%、2位がより良い仕事機会を見つけるためで28%、3位が子供が住んでいる場所に近い所へで21%だった。

詳しい調査結果はこちら:

https://www.lendingtree.com/home/mortgage/homeowners-moving-new-home-2020/

投資

○買換え物件を求めて南部へ向かう投資動向 (2020/02/12 IPX1031記事)

買換特例税制(1031イクスチェンジ)を使っての買換アドバイスを行うIPX1031社調査によると、サウスカロライナ州、テキサス州やテネシー州等南部都市への買換えが今年は頻繁になるとの予測である。こうした南部都市で買換え購入した居住用賃貸物件の年間純利益額は$6,150(約70万円)と見込まれる。高リターンが目指せる都市としてサウスカロライナ州North Charlstonの14%、テキサス州Odessaの17%、テネシー州Murfreesboroの23%などが挙げられている。

詳しくはこちら:

https://www.ipx1031.com/best-cities-to-buy-investment-property-2020/

○依然として好調な戸建賃貸投資 (2020/01/21 コアロジック社調査)

国勢調査局発表2019年第4四半期の居住用賃貸住宅空室率は6.4%で、ここ34年で最低数値である。失業率もここ50年では最低数値で、こうした環境下で居住用戸建て物件の賃料は12月時点で対前年比平均2.9%上昇となっている。賃料が低額の物件の上昇率は3.4%で、高額物件の2.5%より高い。都市ごとに見ていくと、アリゾナ州フェニックスなどは6.7%の年間上昇となっている。

詳しくはこちら:

https://www.corelogic.com/news/corelogic-reports-strong-single-family-rent-price-gains-in-the-southwest-region-of-the-u.s.-as-population-growth-heats-up.aspx

業界動向

○不動産ミクロ投資を業界に持ち込むスタートアップ企業 (2020/02/19 Yahooファイナンス記事)

不動産ミクロ投資を手掛けるスタートアップ企業のCompoundは、年間で100億ドル(約1000兆円)を募金し、これを小口不動産投資として販売していくとしている。REITのように上場するわけではないので、株式市場のアップダウンに影響されず、不動産の収益性が安定したものを提供していくとしている。すでに販売しているものとして、マイアミビーチの高級アパートなどは、1口$260にて販売を行っている。

詳しくはこちら:

https://finance.yahoo.com/news/startups-bring-micro-investing-to-real-estate-212726244.html

○コールドウェルバンカーがマイノリティを顧客とする仲介業者にFC入会金を免除 (2020/02/11 コールドウェルバンカーブログ記事)

不動産FC本部コールドウェルバンカーが、退役兵やマイノリティーグループを主要顧客層とする仲介業者に対して$25,000(約280万円)のフランチャイズ加盟金を免除すると発表した。主な顧客層として人種的マイノリティー、性的指向性マイノリティー、抑圧された女性が多い業者を援助し、こうした顧客層の住宅取得を促進することの一助に資する目的からと発表している。

詳しくはこちら:https://blog.coldwellbanker.com/increasing-diversity-and-representation-in-brokerage-ownership/

○マリワナと不動産取引についてのレポート (2020/02/11 NARレポート)

マリワナと不動産取引についてのレポートをNARがまとめた。マリワナ使用が合法であったり、医療用としての使用を認める州がアメリカには多くあるが、それでもこうした州で営業する業者の75%は、マリワナ栽培用住宅の売買仲介を行った経験はないと回答している。マリワナの合法化がさらに多くの州で広がっていくと、賃貸住宅でのマリワナ栽培についてどうするのか、あるいは地域のホームオーナーアソシエーションがどのようにそのことを位置づけるのかとか、何かと新しい課題が登場してくるので、こうした問題に業者は関心を持っておく必要性をレポートは訴えている。

レポートはこちらにてダウンロードできる:

https://www.nar.realtor/sites/default/files/documents/2020-marijuana-and-real-estate-a-budding-issue-02-11-2020.pdf

全体経済その他

○ミレニアル世代のおさいふ状況 (2020/02/05 セントルイス連銀)

ミレニアル世代(1980年台から2000年代初頭に生まれた人)で40歳に近づく人たちの持ち家率は44%で、旧来世代と比較すると4%低い。純資産額については中位額$12,000(約130万円)で、自分たちが望むより34%低い額となっている。学生ローン等負債が多いということが背景にある。年間所得については学士号を持たない人たちの所得水準が非常に低く、典型的な所得額が$42,000(約460万円)で、旧来世代の平均額より9%低い。

詳しくはこちら:

https://www.stlouisfed.org/open-vault/2020/february/millennial-wealth-gap-smaller-wallets-older-generations

○アメリカ人が一番嫌いな季節は冬 (2020/02/01 ハフィントンポスト調査記事)

アメリカ人で冬が好きという人は40%にとどまる。冬が厳しい北東部では34%、中西部では24%と、特に嫌われている。夏はどうかというと、76%が好きと回答している。こちらはどの地域も70%以上が好きと回答している。そして春秋を好きな人はもっと多くて82%が好きと回答しており、しかも地域によって差はない。

詳しくはこちら:

https://www.huffpost.com/entry/winter-seasons-poll_n_5c549436e4b09293b203e5a9

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