JARECOニュースまとめ(2020/04/10)

市場ならびに市場関連数値

〇春のシーズン、既存流通戸数は35%減少の予測 (202/03/19 CNBC報道)

住宅流通は春のハイシーズンを迎えているが、COVID-19による自宅待機の影響で、流通戸数は35%程度下がって年間400万戸程度という予測がされている。これは1991年当時の数値と等しい。ただ、売り出し物件数不足を引きずって来ていたので、価格の下落が一挙に起こるという状況にはないとの予測もある。問題はひとえにCOVID-19の災禍がいつ収束するかにかかる。

詳しくはこちら:

https://www.cnbc.com/2020/03/19/coronavirus-update-home-sales-could-fall-by-35percent-as-spring-market-stalls.html?__source=sharebar|twitter&par=sharebar

〇買いを手控える動きが始まったと感じるリアルターは半分 (2020/03/19 NARニュース)

新型コロナウィルス拡散に伴い、買い見込み顧客の動きが鈍っているとするリアルターは全体の48%に達している。売主の側で売りを取りやめる動きはそれほど出ていない。オフィスビル需要への動きが弱まったとするリアルターは54%、

詳しくはこちら:

https://magazine.realtor/daily-news/2020/03/19/nearly-half-of-realtors-say-buyers-are-retreating?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D2213%7CRealtorMagNews_2020_03_19%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS

〇高額物件市場の転換 (2020/03/18 realtor.com記事)

高額住宅市場の2019年度第4四半期は、100万ドル(約1億1000万円)以上の住宅取引が11.4%の2桁上昇を示した。高額物件が多い79の市場のうち59市場で取引件数が伸びている。しかし、COVID-19拡散に伴い、この伸びは収縮している。どれくらい収縮するか、今のところ全く見通せない状況である。

詳しくはこちら:

https://news.move.com/2020-03-18-Luxury-Housing-Showed-Strength-in-the-Fourth-Quarter-But-That-Will-Likely-Change-Given-Recent-Economic-Uncertainty

金融

〇住宅ローン金融の危機 (2020/03/23 CNBCレポート)

モーゲージ・バンカーズ・アソシエーション(MBA)試算によると、現在貸出中の住宅ローンの4分の1が6か月以上の返済猶予を申し出た場合、その貸出金額合計は750億ドル(約80兆円)から1000億ドル(約110兆円)に上る。これら試算をもとにMBAでは、3月22日にFRBのパうウェル議長とムニューシン財務長官充てに資金支援の要請を行った。COVID-19拡散が長期化して大量のローン返済猶予が長期に渡れば、証券化された住宅ローン債権の投資家への利払財源は簡単に枯渇し、何らかの資金投与がなされなければ住宅ローン市場は崩壊してしまう。

詳しくはこちら:

https://www.cnbc.com/2020/03/23/coronavirus-us-potential-wave-of-mortgage-delinquencies-could-bankrupt-payment-system.html?__source=sharebar|twitter&par=sharebar

政策

〇遠隔地取引の公証制度実現をNARがプッシュ (202/03/24 NARニュース)

遠隔地間での電子公証を認めるThe Securing and Enabling Commerce Using Remote and Electronic Notarization Act of 2020法が3月17日に超党派で議会へ提出されている。電子公証制度を認める州は既に23州に拡大し、さらに13の州がこれを認めようとしている。一方で、消費者が金融機関からローンを借りる際に必要な公証は、50%の州で依然として人間による公証を必要としており、この割合を減らしていくことが、特に現在のようなウィルス禍に見舞われている中で急がれている。

詳しくはこちら:

https://magazine.realtor/daily-news/2020/03/24/nar-urges-swift-passage-of-remote-notarization-bill?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D2230%7CRealtorMagNews_2020_03_24%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS

〇空いたモールをコロナウィルス被害者への救済に (2020/03/24 NARエコノミストブログ)

NARリサーチエコノミストのBrandon Hardin氏は、休館したショッピングモールや、休業店舗が多いショッピングモールを、新型コロナウィルス罹患者収容施設として活用することを提案している。こうしたショッピングモールは、近隣に多くの住民が在住しており、仮医療施設、マスク生産拠点、生活必需品保存といった機能には適したロケーションにもともと位置していることを理由として挙げている。

詳しくはこちら:

https://www.nar.realtor/blogs/economists-outlook/using-vacant-malls-as-coronavirus-health-care-emergency-armories

業界動向

〇エージェントにとっての2兆ドル緊急予算パッケージ (2020/03/28 ABCニュース)

アメリカ議会はCOVID-19対応の緊急予算2兆ドル(約220兆円)を可決したが、自営業であるエージェントが使うことができる項目は以下のようなものがある。ひとつは大人ひとりあたり$1,200(約13万円)、子供1人$500(約55,000円)の現金支給。もうひとつは失業保険の最大39週間の支給。通常失業保険は自営業の場合失業申請できないが、今回はフリーランス、一時的レイオフ労働者、ギグワーカーも可能となっている。

詳しくはこちら:

https://abcnews.go.com/Politics/trillion-stimulus-package/story?id=69791823

〇iBuyerの多くは即買取を中止 (2020/03/20 NARニュース)

売り出し物件に対する即買取を提案するiBuyerたちが、新型コロナウィルス禍に鑑みて買取をしばらく中止すると発表している。最大手のOpendoor、フランチャイズのRealogy、オンライン仲介業のRedfin等である。住宅価格継続上昇の恩恵を受けてきたiBuyerの業態だが、ここに来て初めての試練に直面している。こうした動きと並行して、仲介業の世界ではリモートワーク、リモート決済への動きが加速している。

詳しくはこちら:

https://magazine.realtor/daily-news/2020/03/20/some-ibuyers-temporarily-halt-instant-offers?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D2216%7CRealtorMagNews_2020_03_20%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS

全体経済その他

〇連銀は第2四半期の失業率を32.1%と予測 (2020/03/24 セントルイス連銀ブログ)

2月時点の労働人口は1億6450万人、失業率は3.5%で失業者数は576万人であった。しかし、COVID-19拡散に伴い、失業率は相当に上昇すると予測される。リモートワーク可能な職種は影響が微小にとどまるが、レストラン従業員を始めとしてリモートワーク不可能なサービス業種に従事する失業リスクが高い職種従業員をもとにセントルイス連銀が計算したところ、4月からの第2四半期の失業率は32.1%に達する可能性さえある。

詳しくはこちら:

https://www.stlouisfed.org/on-the-economy/2020/march/back-envelope-estimates-next-quarters-unemployment-rate

〇失業が最も深刻となるであろう地域予測 (2020/03/17 ブリッキングズインスティテューション)

新型コロナウィルス拡散による罹患リスクが最も高い業種の5つはレジャーやホスピタリティ産業、旅行関連業種、交通関連業等だが、こうした産業が集積する都市の失業率が非常に高くなると予測される。そうした産業が集積している都市で失業率を算出していくと、ハワイ、アトランティックシティー、ラスベガス、オーランド、ニューオリンズ等の都市では相当高い率となると予測される。

詳しくはこちら:

The places a COVID-19 recession will likely hit hardest

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