JARECOニュースまとめ(2020/06/10)

市場ならびに市場関連数値

○ソーシャルディスタンシングで浮かびあがる新しい市場動向 (2020/05/22 NARエコノミストブログ)

4月NAR会員業況調査結果によると、コロナウィルス禍の取引において、下記のような顕著な動向が見られる。投資家による購入減少、一次取得者による購入増加、都心部での売買減少(特にマンション)、ヴァーチャルな案内やオープンハウス活用の増加、失業による契約キャンセルの増加、といったものである。

詳しくはこちら:

https://www.nar.realtor/blogs/economists-outlook/5-housing-market-trends-as-of-april-2020?AdobeAnalytics=ed_rid%3D6634736%26om_mid%3D2588%7CMembersEdgeNews_2020_5_28_Agents%26om_ntype%3DMEMBER%27S%20EDGE%20%28news%29

○依然として上昇する住宅価格 (2020/05/28 realtor.comデータ)

COVID-19のパンデミック渦中ではあるが、住宅価格はデータ的には上昇を依然として続けている。NAR4月既存住宅流通戸数データによると、成約中位価格は対前年同月比で7.4%上昇、不動産ポータルrealtor.com5月23日集計の前週成約中位価格も対前年比3.1%上昇となっていて、上昇率は4月に比べて若干低いが、それでも低下はしていない。

詳しくはこちら:

https://www.realtor.com/news/real-estate-news/prices-rise-in-may-coronavirus/

○短期賃貸物件が増加 (2020/05/27 Forbes.com報道)

コロナウィルスで将来見通しが立ちにくい人が急増する中、賃貸借契約を短期で結びたいという需要が急増している。例えばニューヨークの賃貸物件サイトStreetEasyでは、こうした短期賃貸借の物件がここのところ70%増加した。家具や設備付き物件も40%増加している。オーナー側もこうしたニーズへ素早く対応する者も多く、1か月から3か月の短期賃貸も受け付ける旨の特別条項を契約に追記して対応している。

詳しくはこちら:

https://magazine.realtor/daily-news/2020/05/28/short-term-rentals-are-on-the-rise?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D2593%7CRealtorMagNews_2020_05_28%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS

○市場に戻る準備はできている顧客 (2020/05/26 NAR調査)

リサーチ会社Engagio調査によると、65%の人は、パンデミック下でもオープンハウスへ出かけけたり住宅探しを行うと回答している。50%の人は、パンデミックが収まればいろいろなイベントやクルーズ旅行へも出かけるとしている。一方61%の人が、公衆衛生や経済について憂慮をしている。ワクチンが開発されないと以前のような安全性を感じられないという人は45%いる。不動産関連の回答としては、家探しの最初のステップとしてヴァーチャルツアーで物件を絞り込むのが良いとしているのは55%、実際に見ないでヴァーチャルだけで決定するかもしれないとしている人が40%いる。ただし、実際に見ない場合でも、ヴァーチャルツアー時には、同時にエージェントが詳しく説明をして横についてくれることを条件とする人が54%と半数強を占める。

詳しくはこちら:

https://magazine.realtor/daily-news/2020/05/26/most-consumers-aren-t-afraid-to-return-to-the-market?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D2580%7CRealtorMagNews_2020_05_27%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS

○予算以上でも購入したい場合の追加額 (2020/05/26 Lombard Homes調査)

ミシガン州とミズーリ州で新築販売を行うLombard Homes社調査によると、買主の41%は、求める条件に合致する住宅ならば予算以上の支出を厭わないと回答していて、その場合の増加額として平均$25,000(約280万円)まで大丈夫とのこと。逆に、条件に満たなくても妥協するというポイントは、家のレイアウト、築年数、必要な修繕対応、家のサイズ等となっている。

詳しくはこちら:

Homebuying Must-Haves

建築とリフォーム

○微増した4月新築住宅成約件数 (2020/05/26 全米ビルダー協会記事)

4月新築住宅販売件数は対前月比0.6%の微増で623,000戸となり、パンデミック下としてはまずまずの数字だったが、対前年同月比では6.2%減となっている。ただ、現場の開発業者感想としては、パンデミック後の経済回復を住宅販売が引っ張ることができるという感触を持っている。開発戸数が絞られる中で、パンデミックが住宅の重要性についての意識を喚起しているからである。成約中位価格は$303,900(約3,300万円)で、年初の$339,000(約3,700万円)からは下がっていて、これは多くの開発業者が需要喚起のインセンティブ販売を行ったからである。

詳しくはこちら:

In a Positive Sign, New Home Sales Hold Steady in April

○健全な住スタイルを促進する住宅 (2020/05/28 Forbes.com報道)

病院や飲食関連施設の設計は、健全な住スタイル追求に大いに役立つと識者は指摘している。細菌やウィルスを洗い流しやすい平らで滑らかな壁、でこぼこのないキッチンのカウンタートップ、複雑なつくりでないドアノブ、ハンドル、ボタン等、清掃がしやすいものの使用。スチール、水晶、人工大理石等の素材もウィルス対策になる。換気も大事で、空気の清浄度合いをモニターする機器も役にたつ。

詳しくはこちら:

https://www.forbes.com/sites/reginacole/2020/05/28/how-architecture-can-defend-us-from-germs-bacteria-and-viruses-like-covid-19/#7dea844b1043

全体経済その他

○失業推移動向 (2020/05/21 NARエコノミストアウトルック)

5月9日時点で失業保険手当を申請した人数は約2,500万人、それ以前の7週間に申請した人数は3,350万人にて、約850万人は失業後に新たな職についている。就業職種で多いのはヘルスケア、食品雑貨店、配送業、通信業が多い。同時に、給与保護プログラム(PPP)により休業させている職員に給与を支払っている中小企業も数百万企業ある。5月16日時点の労働省発表失業者数データによると、毎週の失業申請者数は39の州では減少に転じている。各州の失業状況は以下記事の地図をクリックすると見ることができる:

https://www.nar.realtor/blogs/economists-outlook/tracking-jobless-claims-by-state-week-ending-may-16?AdobeAnalytics=ed_rid%3D6634736%26om_mid%3D2588%7CMembersEdgeNews_2020_5_28_Agents%26om_ntype%3DMEMBER%27S%20EDGE%20(news)

○コロナウィルスに罹患した人を知っている割合 (2020/05/26 ピューリサーチセンター調査)

アメリカ人の28%は、新型コロナウィルスに罹患した人を身のまわりで知っており、20%は入院ないし死亡した人を知っている。知っていると回答した人の割合は、北東部が42%、中西部が29%、南部が25%、西部が21%となっている。回答者の14%は罹患したと思ったが罹患していなかったと回答している。

詳しくはこちら:

Few U.S. adults say they’ve been diagnosed with coronavirus, but more than a quarter know someone who has

○出生者数がさらに減少 (2020/05/20 全米保険医療統計センター調査)

2019年度全米出生者数は3,745,540人となり、1985年以来最低数値となった。2007年以降は2014年を除いてすべて減少となっている。継続した減少は2008年の経済危機が原因とする者もいたが、そうではなくて継続的減少が事実である。合計特殊出生率は1.705に下がっている。

詳しくはこちら:

https://www.cdc.gov/nchs/data/vsrr/vsrr-8-508.pdf

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