JARECOニュースまとめ(2020/07/20)

市場ならびに市場関連数値

〇COVID-19禍での引っ越し状況 (2020/07/06 ピューリサーチ調査)

コロナウィルス禍により住居を自身が変更した、ないし変更した人を知っているというアメリカ人は、全体の22%となっている。調査対象者の3%がパンデミック禍で引っ越しし、6%が自分の世帯に入り込んで来た人がおり、14%が誰か引っ越しした人を知っているという内容。若者ほど引っ越している率が高い。18歳から29歳で9%、30歳から45歳で3%、45歳から64歳で2%、65歳以上は1%となっている。

詳しくはこちら:

About a fifth of U.S. adults moved due to COVID-19 or know someone who did

○eコマース用の商業物件需要が増加 (2020/07/09 CNBC報道)

ジョーンズラングラサール(JLL)社調査によると、2025年度までに追加で必要となる商業用不動産スペースは10億平方フィート(約92,000,000?)に及ぶ。特に、オンラインショッピングに対応する倉庫スペースへの需要が大きい。eMarketer社データによると、今年度のeコマース売り上げは、小売業売上の14.5%、7,097億ドル(約78兆円)を占めている。既存の商業用店舗を倉庫に転換して活用する事例も多いが、ゾーニングとの関連などで、そうした既存不動産を倉庫にすることには一定の限界がある。

詳しくはこちら:

https://www.cnbc.com/2020/07/09/us-may-need-another-1-billion-square-feet-of-warehouse-space-by-2025.html

○realtor.comの物件検索数は過去最高を記録 (2020/07/09 realto.comデータ)

不動産ポータルrealtor.comの利用数が増えており、6月のユニークユーザー数は8,600万人に達し、6月25日の1日あたりユニークユーザー数は、同ポータル史上最高の700万人を記録した。ところが掲載されている物件数は限られており、対前年同月比では31%も減少している。Realtor.comの経済分析ディレクターのJavier Vivas氏は、「史上最低水準のローン金利と、この間改善した失業率が背景となって、パンデミック前の心理状態へ戻ったことが原因。ところが売り出し物件数が限られているので、しばらくは売主にとっては非常に有利な状況が続く」と語っている。

詳しくはこちら:

https://news.move.com/2020-07-09-Realtor-com-R-Weekly-Recovery-Report-Record-Breaking-Traffic-Signals-Summer-Buying-Season-is-Here

○住宅に名前を付ける慣行が復活か (2020/07/08 NARニュース)

ウォールストリート誌報道によると、家に名前を付けるという慣行が復活し始めている。家に名前があるとそれに対する興味がわき、販売する場合に問い合わせは自然に増える。例えばメイン州にMount Desertという大きな島があるが、ここの住宅はほぼ全て名前を持っている。SkypointとかRinging Pointといった具合にである。こうした慣行が増えているのはまずはリゾート物件が多い場所においてとのこと。

詳しくはこちら:

https://magazine.realtor/daily-news/2020/07/08/are-houses-with-names-making-a-comeback?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D2792%7CRealtorMagNews_2020_07_08%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS

○アメリカ各都市の不動産価格ランキング (2020/06/30 LendingTreeデータ)

アメリカ都市部における居住用不動産の価値総額を、オンラインで住宅ローン提供を行うLendingtreeが発表している。それによると、アメリカ人保有の居住用不動産の総額は29.2兆ドル(約3,200兆円)となっている。ランキングすると、1位はニューヨークで2兆8000億ドル(約310兆円)、以下、2位はロサンゼルス、3位はサンフランシスコ、4位シカゴ、5位ワシントンDCと続いている。

詳しいランキングはこちら:

https://www.lendingtree.com/home/mortgage/lendingtree-reveals-the-most-valuable-cities-in-america/

〇ビーチ物件が人気の都市 (2020/06/29 realtor.com記事)

65歳になるベビーブーマーの数は、毎日1万人程度であるが、そこでリタイアを希望する人の場合、ビーチ沿い物件への移住を考慮する人が結構な数いる。しかし、著名なビーチタウンは高額で手が届かないという場合、どのような場所でビーチフロント物件を探すと良いか、realtor.comが特集している。選ばれた都市は手ごろな住宅価格、55歳以上の人口割合、病院や生活必需施設への近さ、ゴルフクラブへの近さ等から選ばれている。1位はサウスカロライナ州のMurrells Inlet、2位はフロリダ州のVenice、3位はノースカロライナ州のMorehead等が選ばれている。

詳しいランキングはこちら:

https://www.realtor.com/news/trends/best-affordable-beach-towns-retirement/

金融

○さらに低下するローン金利 (2020/07/09 フレディマック発表数値)

フレディマック(連邦住宅抵当金融公庫)は7日、前週の住宅ローン平均金利が30年固定金利物で3.07%を記録し、現在はなお下がって3.03%と発表した。この率は1971年に統計を取り始めて以降の最低金利数値となっている。

https://magazine.realtor/daily-news/2020/07/10/how-much-lower-can-mortgage-rates-go?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D2807%7CRealtorMagNews_2020_07_10%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS

建築・リフォーム

○6月の分譲住宅売れ行きは良好 (2020/07/08 CNBC報道)

全米第5位のビルダーTaylor Morrison社は、同社取り扱い6月新築注文数が大きく伸び、年率では94%の伸びになったと発表した。11州の22主要販売エリアでの数字で、新型コロナのパンデミック下でヴァーチャル販売を主力にしている中、需要の弾力性が非常に強いと指摘している。アメリカ全体の新築販売戸数は3月に急減したが、その後盛り返して5月には対前月13%増を記録している。

詳しくはこちら:

https://www.cnbc.com/2020/07/08/homebuilder-taylor-morrison-reports-record-june-sales.html

全体経済その他

○コロナ禍での中小企業景況感 (2020/07/06 国勢調査局データ)

国勢調査局は、4月最終週からパンデミックの影響について中小企業向けに景況感調査を行っているが、6月29日からの週調査は、これまでで最も悲観的な回答内容となった。54%の回答企業が、通常のビジネス運営に戻るのには6か月以上かかると予測、これは4月最終週には38%だった。この54%には、「もう今までには決して戻らない」という回答の10%が含まれている。

詳しくはこちら:

https://portal.census.gov/pulse/data/

○企業によるオフィスでのPCR検査 (2020/07/06 ブルームバーグ報道)

パンデミックで企業経営者を悩ませている問題の一つが、「従業員にPCR検査を実施すべきかどうか?」ということ。検査費用は1人1回あたり$100(約11,000円)程度で、多数の従業員を抱えた企業の場合には全従業員にテストを行うとすると金額がかさむ。しかもそれを繰り返して定期的に行うとなると、膨大な金額となっていく。ウィルスによる死亡者数が多い介護施設や高齢者ケア施設の場合は、スタッフへのPCR検査を実施している施設もあるが、これも継続的に行っていくとなると費用の問題に直面している。当面は、従業員の健康がすぐれない場合にはすぐPCR検査を受けることができる体制を整えておくというあたりが対応策となっている。

詳しくはこちら:

https://www.bloomberg.com/news/articles/2020-07-06/employers-find-testing-employees-more-trouble-than-it-s-worth

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