JARECOニュースまとめ(2020/08/10)

市場ならびに市場関連数値

〇パンデミックで顕著になった売主買主の行動 (2020/07/31 リアルターマガジン記事)

パンデミックが深刻化する最中だが、春のピーク需要が押し込まれたものがここに来て顕在化し、住宅売買は回復を続けている。しかし、売主買主の行動で特徴的な

動きが以下のように出ている。1.買主は急いでいる 2.買主のニーズ優先順位に変化があり、1位は書斎がある家 3.通勤ニーズの配慮が低下 4.複数世帯同居購入者の増加 5。ペットを考慮しての決定 6.一次取得層の増加 7.住み替えニーズの高まりによる住宅所有期間の短期化。

詳しくはこちら:

https://magazine.realtor/daily-news/2020/07/31/7-client-behaviors-emerging-from-covid-19?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D2938%7CRealtorMagNews_2020_07_31%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS

〇ブーム時期に戻りつつある住宅保有率 (2020/07/28 HousingWire報道)

第2四半期の持ち家率は、ここ12年間で最高数値の67.9%となった。昨年同期は64.1%だったので、パンデミックにも拘わらず3.8%の大幅増となっている。年齢層で大きく伸びたのは35歳以下で、昨年の37.3%から40.6%となった。今回の数値は、2008年の経済危機前の数値にほぼ戻っている。

詳しくはこちら:

U.S. homeownership rate soars to an almost 12-year high

〇数百万の賃貸借主が強制退去の危機 (2020/07/28 Forbes.com報道)

連邦政府がローン保証をしている賃貸物件における、コロナウィルス禍での強制退去を禁ずる法律が7月26日にて期限切れとなった。全米の賃貸物件は4,300万戸あるが、国政調査局調査では、18%は賃料支払が止まり、2%は延滞しており、このまま何ら対策が講じられない場合、向こう4か月で1,200万世帯が強制退去しなければならないことになる。州によってはウェストヴァージニア州のように、借主の60%が退去危機にあるようなところも存在する。また、7月31日には、全米で2,500万人のひとが、週600ドルの失業対策小切手を受け取れる期限がくる。一方で連邦政府が、6月から3か月間、大家のローン支払いを延期可能とはしている。議会でこうした強制退去を防ぐ法案が検討されていると同時に、各都市での対応も始まっていて、例えばサンフランシスコでは、2021年1月31日まで大家による借主の強制退去は禁じられている。

詳しくはこちら:

https://www.forbes.com/sites/niallmccarthy/2020/07/28/report-more-than-40-of-us-renter-households-are-at-risk-of-eviction-infographic/#79e4724164e4

〇賃料増加スピードは減速 (2020/07/22 NARニュース)

コアロジック社調査によると、5月の賃料上昇率は年率換算1.7%で、ここ10年間では最低の数字となった。パンデミック前は、ここ4年間で最高の賃料上昇率だったのが沈静化している。調査対象には35%の戸建て賃貸が含まれるが、戸建て賃貸住宅賃料の上昇率は2.8%となっていて、全体平均より高い。

詳しくはこちら:

https://magazine.realtor/daily-news/2020/07/22/rent-prices-grow-at-slowest-pace-in-a-decade?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D2874%7CRealtorMagNews_2020_07_22%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS

建築とリフォーム

〇大型住宅の時代が来るのか? (2020/07/23 realtor.com報道)

アメリカでは郊外の大型住宅よりは、都心の小型住宅をという考えが大きな流れのひとつだったが、パンデミックを経験する中で、郊外の大型住宅を求める動きに戻っている。自宅に留まらざるを得なくなった人が圧倒的に増え、「自分の家は小さい」と感じる人が増えたからだ。郊外の大型住宅は、ステレオタイプ化して退屈な住宅という評価がこれまでに定着していたが、それがパンデミックを避けるためには利点が大きいと突然気づかれたという状況である。

詳しくはこちら:

https://www.realtor.com/news/trends/bigger-homes-pandemic/

〇パンデミック下で最も盛んなリフォームは?(2020/07/21 Porch.com報道)

パンデミックが始まって以降、住宅のリフォームを1つでも行った人の割合は多い。リフォームの中位金額は$17,140(約180万円)で、資金源は38%が貯蓄から、23%がクレジットカード使用、13%が政府からの補償金を使用している。件数順位としては、1位が庭やパティオの改修で26%、2位が室内の改修で24%、3位が高速インターネット導入で23%等となっている。今後1年間にさらに追加のリフォームを行うという回答は78%にも上る。

詳しくはこちら:

https://porch.com/advice/home-improvement-trends-covid

テクノロジー

〇Instagramの新しいアプリ (2020/07/28 NARニュース)

Instagramは15秒までの動画を配信できるInstagram Reelというサイトを8月5日にスタートする。TikTokと同様のSNSとなる。今年のNAR会員プロフィール調査結果によると、リアルターが使用している頻度が高いのはFacebook、LinkedIn、Instagramとなっていて、この新しいSNSも活用されてくる可能性が高い。若者向けの発信には最適な可能性を秘めている。YouTubeやSnapshotも同様機能のサービス提供を目指しているとみられる。

詳しくはこちら:

https://magazine.realtor/daily-news/2020/07/28/upcoming-video-app-may-be-your-next-tool?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D2907%7CRealtorMagNews_2020_07_28%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS

全体経済その他

〇パンデミック状況が元で健康を害する割合 (2020/07/27 Kaiserファミリー財団)

Kaizerファミリー財団調査によると、パンデミックが元でアメリカ人の53%は心の健康を害しており、これは同財団が調査を始めて以来最高の数値。5月時点より14%増えている。女性だけでみると57%で男性より高い。年齢別にみると、18歳から29歳で62%、黒人で68%、パンデミックで経済的に影響を受けている人で71%となっている。また、身体的な健康を害した人も多く、36%は睡眠がとりにくい、32%が食欲不振、18%が感情抑制がきかない、18%がたび重なる頭痛や胃痛を経験、12%が酒量の増加、12%が慢性疾患の悪化を挙げている。

詳しくはこちら:

KFF Health Tracking Poll – July 2020

〇多くのミュージアムが閉館危機に (2020/07/22 アメリカミュージアム連盟)

パンデミックにより、多くの美術館、博物館が危機に瀕している。全米750のミュージアム向け調査結果によると、多くのミュージアムが存続できるかどうかについて危惧している。向こう16か月間に経済的支援が途絶えると閉館しなければならないとするミュージアムは16%に上り、そうなるかもしれないとするのが17%となっている。運営経費の貯えが向こう6か月分というミュージアムは全体の56%に上る。現在閉館中のものが多いが、再開する際に、これまでと同じスタッフで開館できるとするのは50%のみ。

詳しくはこちら:

A Snapshot of US Museums’ Response to the COVID-19 Pandemic

〇パンデミックはもっと酷いことになるという予測 (2020/07/24 ギャロップ調査結果)

7月19日までに行われたギャロップ調査結果によると、「COVID-19危機は、もっと酷くなる」と考えているアメリカ人は55%だった。これは前月6月7日に締めた同内容調査に比べ、何と46%も増えている。6月時点の新規感染者数は22,000人平均だったのが、7月時点は3倍になったことが背景にあるとギャロップは推測している。政党支持者毎に見ると、民主党支持者は6月が14%だったのが7月に86%、共和党支持者では6月が2%だったのが、7月は15%となっていて、大きな対比をなしている。

詳しくはこちら:

https://news.gallup.com/poll/316202/covid-outlook-deteriorates-infections-spike.aspx

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