JARECOニュースまとめ(vol. 260)

リモートワークを奨励する企業の具体的支援策

市場ならびに市場関連数値

〇新築販売が100万戸を突破 (2020/09/24 全米ビルダー協会記事)
商務省発表8月の新築住宅販売戸数は101万戸(年率換算値)となり、2006年以降で最高の数値で、対前年同月比43%の大幅増となっている。既存住宅の売り出し在庫数が極めて限られる中、新築住宅販売は全体の住宅流通に大きな意味を持っている。ただ、既存住宅と同じく、新築住宅の売り出し件数も限られていて、現在の数は3.3か月分の販売戸数しか在庫がない状態。
詳しくはこちら:

New Home Sales at Highest Pace Since Sept. 2006

○住宅検査がすぐに行えない状況が生じている (2020/09/18 realtor.com記事)
住宅検査への需要(主に買主から)は強いが、多くの州がパンデミックを理由として住宅検査業務を一時的に停止した。今はその規制がなくなった州が多いが、依頼から実施までの待ち時間は数週間に及んでいる。一方で、売り手市場となっている現在の市場で、売買契約に署名する際に、住宅検査実施は契約日から1週間ぐらいの間に済ますという条項も多く、そうなると買主は実際には売買契約の中に住宅検査を盛り込めなくなる。しかし売り出し物件が限られる中、オファーが3件から4件あるのは今は普通のことで、そうなると買主として住宅検査を省いて売買契約書を結ばざるを得ないケースが多く出てきている。購入後の売主買主間での紛争の増加が懸念される。
詳しくはこちら:
https://www.realtor.com/advice/buy/should-i-waive-a-home-inspection/

○設備機器類の不足が生じている (2020/09/22 NPRニュース)
新型コロナの影響を受け、皿洗い機、冷蔵庫、洗濯機、乾燥機といった設備機器の在庫が減り、注文後数か月待っている人さえ出ている。自宅待機が増え、食料を蓄えようとして冷凍庫なども一気に売れ在庫不足が続いている。製造業者側では、コロナ禍によりこうした設備機器への需要が減るだろうと予測して生産を抑えたことや、製造工場で働く従業員の自宅待機などもあって生産が減ったことがあり、余計に在庫不足にむつびついている。
詳しくはこちら:
https://www.npr.org/2020/09/22/915240713/shortage-of-new-refrigerators-leaves-appliance-shoppers-out-in-the-cold

〇都心のガレージ再利用 (2020/09/13 Commercial Investor記事)
パンデミックでリモートワークが増える中、都心のガレージスペースの空きが増えている。もっともパンデミック前から既に、Uberサービス、自転車活用の促進により、都心のガレージスペースの空きは目立っていた。需要が低迷して配送センターに貸し出すようなガレージも出てきている。そうした中、ガレージを再開発しようとするディヴェロッパーが出てきている。例えばボストンでは、市所有の駐車場を、マンションとホテル複合ビルへ転換する開発が始まっている。都心の駐車場スペースは2000年の14,200か所が、パンデミック前時点で19,000か所と増えていた。
詳しくはこちら:

Space Race: Investors and Developers Rethink Parking Garages Amid COVID

〇物件不足に対応する古い施設再利用 (2020/09/21 RentCafeブログ)
賃貸関連管理ソフトや情報提供を行うRentCafe分析によると、物件不足が続く中、、工場、醸造所、空軍基地、教会等々、古い施設を賃貸マンションに転換したケースがここ10年でかなり増えている。さらに長いスパンの70年間で見ると、240,000棟のアパートがそのようにして提供されてきたが、対象となっている古い施設は、工場、ホテル、オフィスビル、学校、倉庫の順番となっている。
詳しくはこちら:

Yesterday’s Factories, Today’s Apartments: Adaptive Reuse Projects at All-Time High in the U.S.

○ホーム・オーナーズ・アソシエーションの現状 (2020/08/20 Community Associationリサーチ財団)
7,390万人のアメリカ人は、ホーム・オーナーズ・アソシエーションが存在する地域に住んでいる。アソシエーション数が最も多い数はカリフォルニア州で49,200、2位がフロリダ州で48,500となっており、全米では354,000のコミュニティー・アソシエーションがある。最近行われたリサーチ財団による意識調査によると、70%の人は地域あるいはマンションのホーム・オーナーズ・アソシエーションがコミュニティを健全に保つことに貢献していると評価している。同調査によると、こうしたアソシエーションへ構成員から支払われている会費は、年額で960億ドル(約10.5兆円)にも達する。
詳しくはこちら:
https://foundation.caionline.org/wp-content/uploads/2020/08/2020StatsReview_Web.pdf

建築とリフォーム

○リフォーム熱は続きそう (2020/09/09 CNBC報道)
Homedepot、Lowe’sといったホームセンターがDIY(Do it Yousef)やリフォーム需要で活況を呈している。Wells Fargo銀行が最近行った調査でも、88%の人が今年度後半に住宅設備関連の拡充にお金を使うと回答している。回答者の半数以上がリモートで働いているとも回答していて、パンデミック禍で時間がたっぷりあるということも一因となっている。リフォーム情報提供サイトPorch.com調査でも、この夏リフォームを行った人が使用した中位金額は$17,140(約180万円)となっている。
詳しくはこちら:https://www.cnbc.com/2020/09/09/urban-flight-means-home-improvement-trends-will-become-a-sustained-shift.html

業界動向

〇カリフォルニアの二重苦 (2020/09/15 リアルターマガジン誌コメンタリー)
カリフォルニア州の不動産業者は、コロナウィルスに次ぐ山火事被害という二重苦に責められている。サクラメント東部では25万エーカーが、フレズノ東部では17.5万エーカーが消失している。家を火災で失った人は勿論のこととして、100万人以上が汚染された空気、高温、停電、降灰といった問題に悩まされている。依然として燃え続ける山火事、10月初頭時点で焼失面積は938,044エーカー(3,796平方キロ=東京23区面積の約6倍)となっている。
詳しくはこちら:
https://magazine.realtor/news-and-commentary/feature/article/2020/09/i-feel-very-vulnerable-dual-crises-in-california?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D3250%7CRealtorMagNews_2020_09_25%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS

全体経済その他

○リモートワークを奨励する企業の具体的支援策 (2020/09/16 NARニュース)
自分の家はどこかという概念がコロナ禍で揺らいでいる部分があるが、企業によってはリモートワークを奨励する企業もある。全米でeコマースを展開し、2800名の従業員を持つStripe社は、「給与を10%下げるが、ボーナスを$20,000出す」という条件で、リモートワークを歓迎する施策を打ち出した。従業員がより生活費が安い都市へ移住してリモートワークすることを認める施策だが、このコンセプトは既にFacebook、Twitter社などが発表して実施している。
詳しくはこちら:
https://magazine.realtor/daily-news/2020/09/16/some-employers-are-encouraging-workers-to-move-with-a-catch?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D3189%7CRealtorMagNews_2020_09_16%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS

〇通勤習慣は戻ってくるのか? (2020/09/29 CNBC報道)
リモートワーク増加で通勤習慣が激減しているが、一緒に働くという文化を継続するには、1週間のうち2日ぐらいは事務所に顔を出す必要があるという考えも強い。つまり、会社を社交クラブ的な機能として捉えなおし環境整備する必要がある。その場合、安全を考慮したオフィスでなければならず、換気機能の確保、ソーシャルディスタンスの確保等、企業が取り組まなければならない課題も多い。最近のオフィスビルはエネルギー効率を考慮して窓が開かないつくりになっているものも多く、その場合どのように換気に対応するか等、課題も多い。
詳しくはこちら:
https://www.cnbc.com/2020/09/29/returning-to-office-after-coronavirus-seduce-staff-to-go-back-ceo.html

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