JARECOニュースまとめ(vol. 266)

IT企業が事業用物件購入を活発化

市場ならびに市場関連数値

○生活コスト削減するため引っ越しを考慮する人が多い (2020/11/17 LendingTree 調査)

オンラインで住宅ローン提供を行うLendingtreeが、当面の引っ越しを考慮している人がどれくらいいるか調査を行った。結果は回答者(2000名)のうち56%が、来年末までには引っ越しを検討している。リモートワークを行っている人に限ると割合はもっと高く64%となっている。なぜ引っ越すかの理由で割合が高いのは、1位が住宅費を抑えたいためで44%、2位が住宅が狭いからで27%、3位が今とは違った住宅機能が欲しいからで27%となっており、経済的理由が一番割合が高い。

詳しくはこちら:https://www.lendingtree.com/home/mortgage/nearly-half-of-americans-are-considering-a-move-to-reduce-living-expenses/

○生活費の低い都市と高い都市 (2020/11/10 Move社データ)
アメリカ人の50%は転居を考慮しているという調査結果も出ている中、当然ながら生活費の低い都市が人気となる。賃料、水道光熱費、インターネット費用、食費について、全米75の大都市についてMove社が調査し、これら費用合計が最も低い都市をランキングしている。1位はテキサス州El Pasoで($1,324.02)、2位はカンサス州Wichita($1,393.44)、3位はネブラスカ州Lincoln($1,422.53)、4位はアリゾナ州Tucson($1,498.35)、5位はケンタッキー州Lexington($1,499.59)と続く。逆に、こうした生活費が高い都市は、1位がSan Francisco($4,315.77)、2位がNew York ($4,178.78)、3位がOakland ($3,644.78)、4位がBoston($3,426.47)、5位がSan Jose ($3,416.14)となっている。

詳しくはこちら:https://www.move.org/lowest-cost-of-living-2020/

○IT企業が事業用物件購入を活発化 (2020/11/25 NARニュース)
ウォールストリートジャーナル誌報道によると、ITの巨大企業たちが、事業用物件購入に積極的に取り組んでいる。Amazon, Facebook, Apple, Google, Microsoftの5社が所有する事務所スペースは5億8900万平方フィート(約55平方キロ)だが、今年になってそのうちの25%を取得している。コロナ禍で事業用物件売買価格に割安感が出ている事が理由として挙げられる。どうして今そのように事務所スペース取得を急ぐかについて、例えばアマゾンのJohn Schoettler副社長は、「感染が収まれば、また以前のように事務所にて仕事が行われることになるから」としている。

詳しくはこちら:https://magazine.realtor/daily-news/2020/11/25/tech-giants-prop-up-commercial-recovery?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D3629%7CRealtorMagNews_2020_11_25%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS

○大都市でのマンション市場がわずかに回復 (2020/11/25 Redfinデータ)
Redfinデータでは、マンション平均価格は戸建て平均価格より17.3%、$58,000(約600万円)安い。10月取引データによると、戸建て住宅の平均販売日数が27日に対しマンションは36日、売り出し価格以上で売れた戸建住宅割合は37%に対しマンションは23%となっている。コロナ禍で郊外へ転居する動きが顕著となり、都心のマンションが売れにくくなっていることがこうした数値で見て取れる。しかし、住宅市場過熱で取得に手が届かない層が都心のマンションに戻ってくる動きが生じ始めている。春先は対前年同期比で50%ほど減っていたマンションの取引件数は、10月では22.7%増と巻き返してきた。

詳しくはこちら:https://www.redfin.com/news/single-family-home-premium-condo/

建築とリフォーム

○新築住宅販売戸数は昨年比41.5%増加 (2020/11/25 全米ビルダー協会データ)
10月新築住宅販売戸数は対前月比0.3%の微増だったが、対前年同月比では41.5%大幅増加の999,000戸(年率換算値)となった。既存住宅の売り出し物件不足が極端となる中で、低金利の追い風も受けて新築住宅を物色する動きが強まった現れである。中位成約価格は$330,600(約3,450万円)で、売り出し在庫数は現在の販売スピードでは3.3か月分の少なさとなっている。これは対前年同月比で13.4%の減少で、木材価格高騰、工賃上昇、土地区画不足による。

詳しくはこちら:https://nahbnow.com/2020/11/new-home-sales-essentially-flat-in-october-continuing-strong-fall-season/

テクノロジー

○ソーラーパネルの経済性の良さ (2020/11/30 全米ビルダー協会記事)
ソーラパネル板設置は電気代節約になるし環境にも優しい。しかし価格が結構高いので、経済的には果たして意味があるかということで、フェニックス、カンサスシティー、ボストン、シアトルの4都市でHome Innovation Research ラボが調査を行った。太陽光パネルには行政からの経済的支援があるが、これは考慮を入れずに調査している。結果は、電気代が高い都市の場合、例えばボストンは、ソーラーパネルを設置した方が間違いなく経済的には得になることがわかった。

詳しくはこちら:http://nahbnow.com/2020/11/solar-panels-on-a-new-home-a-cost-effectiveness-analysis/

業界動向

○iBuyerマーケットシェアは半減 (2020/11/21 Mike DelPrete氏記事)
不動産テック戦略立案を専門とするMike DelPrete氏によると、買取転売を専門とするiBuyer企業の取引件数は今年に入って激減している。昨年度iBuyerによる取引件数は60,000件程度に達したが、今年は40,000件にも到達せず、既存住宅住宅取引件数が700万戸にも届きそうな絶好調の中でかすんでいる。最も取引件数減少が多いのはOpendoorで、59%減となり、Offerpadの24%、Zillowの21%の減少を上回る。

詳しくはこちら:https://www.mikedp.com/articles/2020/11/21/ibuyer-market-share-set-to-drop-by-half-in-2020

○それでもオープンハウスは効力がある (2020/11/30 Forbes.com記事)
パンデミック下でヴァーチャルに物件を内見する方法が浸透し、オープンハウスはかなり敬遠されている。それにて業界では、「オープンハウスはもう過去の遺物」という人も出ている。しかし仲介業者役員に聞き込んでみると、「不動産の売り買いは非常に人間的、感情的なものです。だから、販売促進という形で不動産売買を捉えるべきではありません。そういう意味で、オープンハウスは生身の住宅を感じるためのものですから、パンデミックにより、オープンハウスが無くなることはありえません」という声は強い。ヴァーチャル技術は、五感全てに訴えることはできないから、いずれパンデミックが去ったらオープンハウスが戻ってくるとするエージェントも多い。

詳しくはこちら:https://www.forbes.com/sites/forbesrealestatecouncil/2020/11/30/14-reasons-why-open-houses-arent-going-anywhere/?sh=aacd614f58a5

全体経済その他

〇各州での失業状態 (2020/11/25 労働省労働統計局データ)
パンデミックにより、ホテル、レストラン、美術、エンターテインメント、レクリエーション関連のホスピタリティやレジャー産業はたいへんな痛手を受けている。こうした業への昨年比就業者数は49州で減少しており、中にはハワイ州のように対前年比で49.6%減少した州もある。ニューヨーク、マサチューセッツ、バーモント、ミシンガン、ワシントンDCといった州や区では30%以上の減少である。10月数値を見ると、これら業界就業者数は全米合計で1億3,400万人で、昨年同期の1億6,700万人のうち20%が職を奪われている。

詳しいデータはこちら:https://www.bls.gov/opub/ted/2020/leisure-and-hospitality-employment-in-hawaii-down-49-point-6-percent-for-year-ended-october-2020.htm

○緑の植栽でストレス解消を (2020/11/18 Forbes.com報道)
二酸化炭素を吸い込んで空気を清浄化させる緑の植栽は、仕事の生産性も上げるし心の健康も保つ。まして部屋の景観は良くなるので推奨される。研究データによると、植物が豊富にある部屋でコンピュータ作業をした場合、全く植栽が無い部屋で行った場合より血圧や脈拍数も下がるという結果が出ている。植物も種類によってはケアなしでも数か月平気で生きていられるようなサンセベリアのようなものもあり、世話をおっくうがる人でもそれなりの緑の工夫はできるとのこと。

詳しくはこちら:https://www.forbes.com/sites/reginacole/2020/11/18/greenery-in-your-home-reduces-stress-improves-health/?sh=c3d41d075bb2

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